取り残しのない災害支援と福祉

東日本大震災の現実

なぜ、これほどの差が生まれたのか。主な要因として、次の3つが考えられています。

• 社会的孤立 … 日ごろから地域とのつながりが薄く、誰も安否を気にかけなかった
• 情報の壁 … 避難の呼びかけが届かない、届いても理解できない
• 支援体制の不備 … 避難の手助けをする仕組みが、事前に用意されていなかった

災害時の「要配慮者」とは

災害対策基本法による定義。防災施策において、特に配慮を要する人々のことです。

高齢者・障害のある人

移動が困難。情報の取得・理解にも支援を要します。

乳幼児・妊産婦

体調の変化が大きく、特別な配慮を必要とします。

外国人

言葉の壁があり、土地勘もありません。

旅行者・帰宅困難者

地域とのつながりがなく、孤立しやすい立場にあります。

要配慮者のうち、災害時に自ら避難することが難しく、避難の支援を特に必要とする人を避難行動要支援者といいます。市町村は、その名簿を作ることが義務づけられています。

災害とは何か

激甚災害制度は、地方公共団体の災害復旧事業への国庫補助のかさ上げや、中小企業者への保証の特例など、財政援助・助成措置が中心です。中央防災会議の意見を経て、政令によって指定されます。

• 令和6年能登半島地震（2024）
• 令和5年6月・7月の大雨（2023）
• 令和3年7月・8月の大雨（2021）
• 令和2年7月豪雨（2020）　など

避難生活での「孤立死」を防ぐ

過去の大災害では、避難生活中の孤立死や災害関連死が大きな問題になりました。

阪神・淡路、中越、東日本、熊本、能登半島。同じことが繰り返されています。

• 持病の悪化
• ストレスや疲労による急病
• 避難所に適応できないことによる関連死（エコノミークラス症候群・低体温・熱中症など）
• 自死

この二次被害を防ぐために、DWATによる早期の福祉的介入が欠かせません。

災害派遣チームの比較

分野・職種・役割・活動時期が、それぞれ違います。

DWATの一員として

取り残しのない支援を実現するために。

1．ニーズの発見

潜在的な課題に気づき、把握する。声を上げられない人ほど見つけにくいので、こちらから出向きます。

2．環境調整・連携

多職種・行政・地域と連携する。誰がどこまでを担うのかを整理します。

3．支援の実施

生活支援・相談・環境整備など。避難所を「暮らせる場所」に近づけます。

4．権利擁護・つなぎ

尊厳を守り、制度へつなぐ。避難所を出たあとの暮らしまで見通します。

まとめと問い

この現実に向き合い、「取り残さない支援」を実現するために ──
これからの演習で、具体的に何を学ぶか。ここから考えていきましょう。