第38回(令和8年2月実施) 障害者福祉

差別や抑圧によって力を奪われた状態(パワーレスネス)を減らし、本人が本来もっている力を取り戻せるように支える考え方。ソロモンが1976年に提起し、公民権運動などを背景に広がりました。

子どもの福祉を保障する基本の法律。児童相談所、要保護児童の保護、里親、児童福祉施設、障害児への支援などを定めています。

障害のある人が使うサービスを、障害の種別をまたいで共通の仕組みにまとめた法律。国が基準を定める自立支援給付(介護給付・訓練等給付など)と、市町村や都道府県が地域の実情に応じて行う地域生活支援事業の二本立てです。正式名称は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」。

障害者施策の考え方の柱を示す理念法。差別の禁止、社会的障壁の除去、障害者基本計画などを定めます。個々のサービスの中身までは決めておらず、そこは障害者総合支援法などが受け持ちます。

障害を理由とする不当な差別的取扱いを禁じ、合理的配慮の提供を求める法律。行政機関と事業者が対象で、社会の側にある障壁を取り除く責任を置いている点が特徴です。

障害のある人への虐待を防ぐ法律。養護者・施設従事者等・使用者による虐待を対象とし、気づいた人の通報義務と、市町村などが受けて対応する流れを定めています。

障害のある人の働く場を広げる法律。事業主に一定割合の雇用を求める仕組みのほか、職場での合理的配慮や、職業リハビリテーションの実施を定めています。

精神障害のある人の医療・保護と、社会復帰の促進などを定めた法律。任意入院・医療保護入院・措置入院といった入院の形や、精神保健福祉センターの規定を置いています。正式名称は「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」。

身体障害のある人の自立と社会参加を支える法律。身体障害者手帳の交付や、身体障害者更生相談所などを定めています。

知的障害のある人の自立と社会参加を支える法律。知的障害者更生相談所や、市町村による援護の実施などを定めています。

めざす方向や基本の考え方を示すことが中心で、具体的なサービスや罰則までは定めない法律のこと。障害者基本法やヘイトスピーチ解消法がこれにあたります。

国が設置する職業紹介の機関で、ハローワークの名で親しまれています。求人の紹介、雇用保険の手続き、障害のある人の就職支援などを行います。

障害のある人の「働くこと」と「暮らすこと」の相談を一体的に受ける機関。就職の準備や職場定着の支援と、生活面の助言を合わせて行います。

都道府県や市町村などの地方の行政組織のこと。法律の条文では「国及び地方公共団体」という形で、責務の主体として書かれることが多い言葉です。

人の尊厳や権利、社会正義を重視し、人と環境の関係に働きかけて生活上の課題への対処や社会変革を支える専門職・実践です。本人の力と自己決定を尊重し、個人・家族への支援から、集団・組織・地域・制度への働きかけまで含みます。特定の一つの援助モデルだけを指す言葉ではありません。

障害のある人もない人も、同じように当たり前の生活を送れる社会をめざす考え方。障害のある人を「普通」に変えるのではなく、社会の側を変えるという理解が大切です。

心身の機能の回復にとどまらず、その人らしい生活と社会参加を取り戻すことまでを指す言葉。医学・教育・職業・社会の各分野にわたります。

障害のある人から社会的障壁を取り除いてほしいと申し出があったとき、負担が重すぎない範囲で行う個別の調整のこと。筆談や座席の工夫など、その人の状況に応じて内容が変わります。

法定の対象となる虐待等を発見したとき、定められた機関へ速やかに知らせる義務です。高齢者虐待では、養護者等による虐待で生命・身体に重大な危険がある場合や、施設職員が勤務先での職員による虐待を発見した場合などに義務があり、それ以外には努力義務となる場合もあります。対象法、発見者、通報先を確認し、確証が得られるまで放置しません。

家庭などで高齢者や障害のある人を現に世話している家族などのこと。虐待防止の法律では、施設の職員(施設従事者等)と分けて扱われます。

障害者総合支援法に基づいて提供されるサービスの総称。介護給付と訓練等給付に大きく分かれ、利用にあたっては市町村の支給決定を受けます。

一般企業への就職をめざす障害のある人が、知識や能力を高める訓練を受け、職場探しや定着まで支援を受けるサービス。利用できる期間に定めがあります。

一般企業で働くことが難しい障害のある人が、働く場を得ながら能力を高めるサービス。雇用契約を結ぶA型と、結ばないB型があります。

精神障害のある人が、各種のサービスや税の控除などを受けやすくするための手帳。障害の程度に応じた等級があり、定期的な更新が必要です。

恒常的に医療的ケアが必要な子どもと家族の相談に応じ、情報提供、関係機関との連絡調整、関係職員への研修等を行う機関です。医療的ケア児支援法に基づき、都道府県が自ら設置するか、要件を満たす法人を指定して業務を行わせます。

発達期にあらわれ、知的な機能と日常生活への適応の両面に困難がある状態。手帳の名称や判定の基準は自治体によって違いがあります。

視覚・聴覚・肢体・内部機能などに継続的な障害がある状態。身体障害者福祉法に基づき、手帳の交付を受けることでサービスにつながります。

生活を支えるために提供される公的・民間のサービスの総称。措置から契約へと利用の仕組みが変わったことで、利用者の選択と、その選択を支える権利擁護の仕組みが重要になりました。

商業その他の事業を行う個人・法人・団体等を指す言葉です。福祉サービスの提供者だけでなく、店舗や宿泊施設なども含み、営利・非営利を問いません。法律によって具体的な対象範囲を確認します。指定を受けて行う障害福祉サービスなどには、人員・設備・運営の基準が定められています。

保護者が働いているなどの理由で保育を必要とする子どもを預かる児童福祉施設。利用には市町村による保育の必要性の認定を受けます。

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をまとめた呼び方のこと。障害の種別ごとに根拠や交付の仕組みが異なります。障害者基本法や障害者虐待防止法でいう障害者は手帳の有無を問わず、難病のある人も対象疾病であれば手帳がなくても障害福祉サービスを利用できる点に注意しましょう。

保護者が子どもに必要な食事や衣類、医療、教育などを与えず放置することによる児童虐待の一類型のこと。児童虐待防止法では、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待と並ぶ類型として定められています。外から見えにくく子ども本人が訴えないことも多いため、事実が確定していなくても疑いの段階で通告し、通告を受けた機関が安全確認を急ぐことが問われます。

人工呼吸器による呼吸管理やたんの吸引、経管栄養など、生活を送るために日常的に必要となる医療的な生活援助行為のこと。病院で受ける治療そのものとは区別され、家庭や学校でも続く支援である点が特徴です。医療的ケア児支援法では、国や地方公共団体が支援を行う責務を負うとされています。

自閉スペクトラム症、学習障害、注意欠陥多動性障害など、通常は低年齢で現れる脳機能の障害のこと。発達障害者支援法に定義が置かれています。知的障害を伴わない場合もあり、診断があることだけで手当の対象になったり、保育所を利用できなくなったりするわけではない点に注意が必要です。

障害者基本法で、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)その他の心身の機能の障害があり、障害と社会的障壁によって日常生活または社会生活に継続的に相当な制限を受ける状態にある人のこと。障害者手帳を持っているかどうかは、この定義の要件ではありません。制限が心身の障害だけでなく社会的障壁からも生じるとする社会モデルの考え方が入っている点が問われます。

身体障害者福祉法で、同法の別表に定める障害があり、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の人のこと。手帳の交付が定義そのものに含まれるため、手帳がなければこの法律上の身体障害者には当たりません。18歳未満の児童は児童福祉法が担当する点と合わせて押さえます。

知的障害者福祉法に基づく援護や福祉サービスの対象となる人のこと。同法には知的障害そのものの定義規定が置かれていない点が特徴で、定義の有無はよく問われます。18歳以上の判定は知的障害者更生相談所が行い、都道府県等から療育手帳が交付されます。

障害者虐待防止法で、障害者を雇用する事業主や事業の経営担当者など、労働者に関する事項について事業主のために行為をする人のこと。同法は虐待を養護者、障害者福祉施設従事者等、使用者の3つに分けて捉えます。高齢者虐待防止法には使用者による虐待という類型がない点が違いです。

ノーマライゼーションの考え方を8つの原理に整理し、世界に広めたスウェーデンの人物のこと。「育ての親」と呼ばれます。1日・1週間・1年のノーマルなリズムや、ライフサイクルを通じたノーマルな経験などを示しました。理念を法律に初めて盛り込んだデンマークのバンク-ミケルセンとの役割の違いが問われます。

ノーマライゼーションを北米に紹介し、ソーシャル・ロール・バロリゼーション(価値のある社会的役割の実現)へと発展させた人物のこと。障害のある人が社会の中で価値ある役割を得られるようにすることを重視しました。バンク-ミケルセン、ニィリエと国や業績をセットで覚えると、人名の入れ替え問題に強くなります。

障害者虐待防止法が定める、養護者による虐待、障害者福祉施設従事者等による虐待、使用者による虐待の3つのこと。対象となる障害者は障害者基本法の障害者と同じで、障害者手帳の有無は問いません。高齢者虐待防止法の類型に使用者による虐待が含まれないこととの違いが問われます。

身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加える行為のこと。正当な理由なく身体を拘束することも含まれます。障害者虐待防止法では、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、放棄・放置(ネグレクト)、経済的虐待の5つが虐待の種類とされ、この並びをまとめて問われます。

わいせつな行為をしたり、させたりする行為のこと。障害者虐待防止法が定める虐待の種類の一つで、身体的虐待、心理的虐待、放棄・放置、経済的虐待と合わせて5つを押さえます。虐待を受けたと思われる障害者を発見した人には、市町村への通報義務があります。

著しい暴言や拒絶的な対応など、相手に著しい心理的外傷を与える言動のこと。障害者虐待防止法が定める虐待の種類の一つです。事例問題では、職員が暴言を目撃した場合、本人の同意がなくても、また事実確認を待たずに市町村へ通報するのが正しい対応として問われます。

著しい減食や長時間の放置など、必要な世話や支援を著しく怠る行為のこと。ネグレクトとも呼ばれ、障害者虐待防止法が定める虐待の種類の一つです。同居人など他の人による虐待行為をそのままにしておくことも、この類型に含まれる点が問われます。

本人の財産を不当に処分したり、本人が必要とするお金を渡さなかったりする行為のこと。障害者虐待防止法が定める虐待の種類の一つです。身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、放棄・放置と合わせて5つを覚えます。賃金を適切に支払わないなど、使用者による虐待の形でも起こります。

精神保健福祉法で、統合失調症、精神作用物質による急性中毒またはその依存症、知的障害その他の精神疾患を有する人のこと。この定義に知的障害が含まれる点が特徴です。障害者雇用促進法で雇用義務の対象となるかどうかは、精神障害者保健福祉手帳の有無によって確認します。

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの一つで、一般就労した障害者が職場に定着できるよう、生活面の課題に対応する支援のこと。就労移行支援などを利用して就職した人が対象です。利用歴を問わない障害者就業・生活支援センターとの対象の違いが、事例問題の決め手になります。

日常生活や社会生活を営むために、人工呼吸器による呼吸管理やたんの吸引などの医療的ケアを日常的に受けることが欠かせない児童のこと。医療的ケア児支援法が定めています。高等学校等に在籍していれば18歳以上でも含まれ、18歳に達した時点で一律に対象外となるわけではありません。

医療的ケア児とその家族への支援について、国や地方公共団体、保育所や学校の設置者の責務を定めた法律のこと。医療的ケア児の健やかな成長と、家族の離職の防止を目的としています。医療的ケア児支援センターを設置または指定するのは都道府県であり、市町村ではない点が問われます。

障害者虐待防止法が定める虐待の主体の一つで、障害者支援施設や障害福祉サービス事業所などで働く職員のこと。同法は虐待を、養護者によるもの、この施設職員によるもの、使用者によるものの3つに分けています。高齢者虐待防止法の主体が養護者と養介護施設従事者等の2つである点と混同しないよう注意します。