第38回(令和8年2月実施) 地域福祉と包括的支援体制

正答1・2

国内外のセツルメント運動の歴史を問う問題です。

年代と人物を整理します。
・1884年 トインビー・ホール(ロンドン)…バーネット夫妻が設立。世界初のセツルメント。オックスフォード大学などの学生・卒業生がスラム地区に住み込んで活動した
・1889年 ハル・ハウス(シカゴ)…アダムスが設立。ヨーロッパからの移民が集まる地域で、学習の機会の提供などを行った
・1891年 岡山博愛会…アリス・ペティ・アダムスが設立。日本のセツルメントの先駆け。貧しい人が多く暮らす地域に置かれた
・1897年 キングスレー館…片山潜が設立。東京帝国大学セツルメントは、1923年(大正12年)の関東大震災を契機として翌1924年(大正13年)に設立された別のもの

セツルメントの本質は「支援者が地域に住み込む」ことです。慈善組織協会(ＣＯＳ)が個別訪問と組織化を行ったのと対比して覚えます。

選択肢1(正答)

○ 適切です

トインビー・ホールは、大学の卒業生や学生が外部からスラム地区に移り住み、住民と生活をともにしながら活動した点に特徴があります。

選択肢2(正答)

○ 適切です

ハル・ハウスは、ヨーロッパからの移民が集住するシカゴの地域に設立され、学習機会の提供をはじめとする多様な支援活動を展開しました。

選択肢3

✕ 適切ではありません

岡山博愛会は、貧しい人々が多く暮らす地域に設立されました。社会階層の高い住民が多い地域ではありません。

選択肢4

✕ 適切ではありません

キングスレー館は1897年(明治30年)に片山潜が設立したものです。関東大震災を契機に設立されたのは東京帝国大学セツルメントです。なお関東大震災は1923年(大正12年)の出来事で、東京帝国大学セツルメントの設立は1924年(大正13年)です。

選択肢5

✕ 適切ではありません

日本の隣保事業は民間の取組から始まりました。同和対策事業として政府が公設で始めたものではありません。

正答5

近年の地域福祉に関する動きを問う問題です。2023年(令和5年)から2025年(令和7年)までの新しい報告書や法改正が並びます。

選択肢に出てくる動きの要点は次のとおりです。
・改正個人情報保護法…従来は自治体ごとに個人情報保護条例がばらばらで、規定も運用も異なっていました(いわゆる「2000個問題」)。2021年(令和3年)の改正で、地方公共団体も含めて法律による全国共通のルールに一元化され、地方公共団体に関する規定は2023年(令和5年)4月1日に施行されました
・民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会(2024年(令和6年))…原則はこれまでどおり「その地域に居住する者から選出する」。現職が任期の途中に近隣へ転居した場合などに、残りの任期に限って活動の継続を認める、という限定的な例外を示したものです
・農福連携等推進ビジョン(2024年(令和6年)改訂)…対象を障害者だけでなく、高齢者、生活困窮者、ひきこもり状態にある人、罪を犯した人などへ広げ、農業だけでなく林業・水産業にも広げる方向を示しました。提言されているのは、障害の有無を越えて子どもから高齢者までが利用できる「ユニバーサル農園」の普及・拡大です
・2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ(2025年(令和7年)7月)…全国を「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」に分けて考え、中山間・人口減少地域では配置基準等の弾力化、サービス間の連携・柔軟化、市町村事業によるサービス提供、地域の介護を支える法人への支援などを示しました
・「地域共生社会の在り方検討会議」中間とりまとめ(2025年(令和7年)5月)…身寄りのない高齢者等への対応として、日常生活支援・入院入所手続支援・死後事務支援等を提供する第二種社会福祉事業を新設することを明記しました

誤りの作り方はどれも典型的です。「自治体ごとの条例」→実は全国共通ルール、「居住要件の撤廃」→実は限定的な緩和、「障害者に特化」→実はユニバーサル化、「高齢者の集住」→別の議論(新たな地域医療構想)との混同、というように、方向が逆か、言いすぎか、別の話との取り違えになっています。

選択肢1

✕ 適切ではありません

誤りです。方向が逆です。もともと自治体ごとに個人情報保護条例があり、規定や運用がばらばらでした(「2000個問題」)。2021年(令和3年)の改正は、地方公共団体についても法律による全国共通のルールに一元化するもので、地方公共団体に関する規定は2023年(令和5年)4月1日に施行されています。条例をそれぞれ制定させる方向ではありません。

選択肢2

✕ 適切ではありません

誤りです。居住要件は撤廃されていません。検討会が示したのは、原則として「その地域に居住する者から選出する」ことを保ったうえで、現職の民生委員が任期の途中に近隣地域へ転居し、活動を続ける意思があって支障もない場合に、残りの任期に限って活動の継続を認める、という限定的な例外です。「撤廃」は言いすぎになります。

選択肢3

✕ 適切ではありません

誤りです。「障害者の就労に特化」というところが違います。2024年(令和6年)の改訂版では、対象を障害者だけでなく高齢者、生活困窮者、ひきこもり状態にある人、罪を犯した人などへ広げ、農業だけでなく林業・水産業にも広げる方向が示されました。また、普及・拡大が提言されているのは「福祉農園」ではなく、障害の有無を越えて子どもから高齢者までが利用できる「ユニバーサル農園」です。

選択肢4

✕ 適切ではありません

誤りです。高齢者の集住を促進するという提言はされていません。このとりまとめが中山間・人口減少地域について示したのは、サービスを維持・確保するための柔軟な対応(配置基準等の弾力化、包括的な評価の仕組み、訪問・通所などサービス間の連携・柔軟化、市町村事業によるサービス提供、地域の介護を支える法人への支援など)です。なお「高齢者の集住」は、新たな地域医療構想の議論に出てくる話で、そちらとの混同をねらった選択肢です。

選択肢5(正答)

○ 適切です

正しいです(正答)。2025年(令和7年)5月の中間とりまとめでは、身寄りのない高齢者等への対応として、日常生活支援、入院入所手続支援、死後事務支援等を提供する第二種社会福祉事業を新設することが明記されました。その後の社会保障審議会福祉部会でも同じ方向で整理されています。

正答5

地域社会を表す用語の定義を問う問題です。数字を正確に覚えておく必要があります。

・中山間地域…平野の外縁部から山間部にかけての地域。農林水産省の統計で用いられる区分で、「住宅地と山間地の中間」という意味ではない
・限界集落…65歳以上の人口が半数(50％)以上を占め、共同体の機能維持が難しくなった集落(大野晃)
・消滅可能性自治体…2014年の分析では2010～2040年に20～39歳の女性人口が半数以下へ減少する自治体。2024年の分析では2020～2050年を対象とする。本問の児童人口という説明が誤り
・公共交通空白地域…鉄道駅からおおむね1km、バス停からおおむね500mといった一定の範囲内に、駅やバス停がない地域。過疎地域に限らない
・食料品アクセス困難人口…店舗まで直線距離で500m以上あり、かつ自動車の利用が困難な65歳以上の高齢者

「65歳以上の半数」(限界集落)と「20〜39歳の女性が半数以下」(消滅可能性自治体)の区別が要点です。

選択肢1

✕ 適切ではありません

中山間地域は、平野の外縁部から山間部にかけての地域を指す統計上の区分です。

選択肢2

✕ 適切ではありません

限界集落は、65歳以上の人口が50％以上を占める集落を指します。75歳以上ではありません。

選択肢3

✕ 適切ではありません

消滅可能性自治体は、20歳から39歳の女性人口が半数以下に減少する自治体を指します。0歳から17歳の児童ではありません。

選択肢4

✕ 適切ではありません

公共交通の空白地域は、駅やバス停から一定の距離の範囲外にある地域を指し、過疎地域に限られません。

選択肢5(正答)

○ 適切です

食料品アクセス困難人口は、店舗まで500m以上あり、かつ自動車の利用が困難な65歳以上の高齢者の人口を指します。

正答5

外国人労働者、とくに技能実習生をめぐる制度と動向を問う事例問題です。

押さえておきたい点は次のとおりです。
・技能実習生も労働者です。2010年(平成22年)7月施行の改正入管法により、入国1年目から雇用関係のある在留資格「技能実習」が与えられるようになり、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働者災害補償保険法などが適用されます。かつての「研修生」(労働者ではない扱い)との違いがよく問われます
・実習実施者への監督指導で見つかった違反(2023年(令和5年))で最も多かったのは「使用する機械等の安全基準」で、次が「割増賃金の支払」、その次が「健康診断結果についての医師等からの意見聴取」です。賃金は2番目で、1番ではありません
・技能実習生の国籍別で最も多いのはベトナムです。インドネシアは急に増えていますが2番目です
・特定技能は、要件を満たせば転職(所属機関の変更)ができます。特定技能の異なる分野への移動も、その分野の試験合格等の要件を満たし、所定の手続を行えば可能です。技能実習でも、やむを得ない事情がある場合などには実習先の変更が認められます
・技能実習制度は廃止され、育成就労制度へ移行することが2024年(令和6年)に決まりました

事例のＣさんは賃金の未払いで困っているので、選択肢1の「賃金の支払」につられやすくなっています。事例の内容と統計の結果は別ものなので、分けて考えます。

選択肢1

✕ 適切ではありません

2023年(令和5年)に労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施者10,378事業場へ監督指導が行われ、7,602事業場(73.3%)で違反が見つかりました。主な違反事項は、多い順に①使用する機械等の安全基準(23.6%)、②割増賃金の支払(16.5%)、③健康診断結果についての医師等からの意見聴取(16.2%)です。賃金の支払は2番目で、最も多い違反ではありません。事例が賃金の未払いなので、引っ張られやすい選択肢です。

選択肢2

✕ 適切ではありません

技能実習生も労働者であり、労働基準法が適用されます。2010年(平成22年)7月施行の改正入管法により、入国1年目から雇用関係のある在留資格「技能実習」が与えられるようになりました。技能実習法第1条も、労働基準法・労働安全衛生法その他の労働に関する法令とあいまって技能実習生の保護を図る、と定めています。事例のＣさんの未払い賃金についても、労働基準法に基づいて是正を求めることができます。

なお、団体監理型の入国後講習の期間は雇用関係が生じないため労働関係法令の適用外ですが、講習が終われば第1号の段階から労働者です。

選択肢3

✕ 適切ではありません

外国人技能実習機構「令和5年度業務統計」によると、技能実習計画の認定件数の国籍・地域別では、ベトナムが162,010件で46.3%と約半分を占めて最も多く、インドネシアは74,879件で21.4%と2番目です。インドネシアは前年度の17.4%から21.4%へと急に増えていますが、最多はベトナムです。

選択肢4

✕ 適切ではありません

特定技能では所属機関の変更が可能で、所定の在留資格変更等の手続が必要となる。異なる分野でも、その分野の技能試験に合格するなど要件を満たせば移れるため、同じ分野または試験の共通性が認められた場合だけに限られない。

選択肢5(正答)

○ 適切です

2024年(令和6年)6月14日に改正法が成立し、6月21日に公布されました。技能実習制度に代えて「育成就労」制度を創設し、一定の条件のもとで本人の意向による転籍を認め、監理団体は要件を厳しくしたうえで「監理支援機関」となります。

正答1・3

重層的支援体制整備事業と災害時の福祉支援を、どう組み合わせるかを考える事例問題です。

制度の押さえどころは次のとおりです。
・重層的支援体制整備事業は市町村が実施する任意事業。実施主体を広域連合に変えるという仕組みではない
・支援会議(社会福祉法第106条の6)は、本人の同意がなくても情報を共有できる会議で、守秘義務が課される。随時開催もできる
・重層的支援会議は、本人の同意を得たうえでプランを協議する会議
・アウトリーチ等を通じた継続的支援事業は、日常的に、届きにくい人に出向いて関わる事業。発災時だけ実施するものではない
・重層的支援体制整備事業実施計画は、他の福祉計画と調和が保たれたものでなければならないが、地域防災計画の上位計画ではない

「同意がなくても情報共有できるのは支援会議」という区別が要点です。

選択肢1(正答)

○ 適切です

メンバーが重複する会議を同じ日に時間を分けて開くことは、関係者の負担を減らし、連携を進めるうえで現実的な工夫です。

選択肢2

✕ 適切ではありません

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業は、日常的に支援が届きにくい人へ出向いていく事業です。発災時だけ実施する仕組みに変えるのは適切ではありません。

選択肢3(正答)

○ 適切です

支援会議は本人の同意がなくても情報共有ができる会議として設けられており、随時開催することもできます。災害に備えて速やかに諮る仕組みとして活用できます。

選択肢4

✕ 適切ではありません

重層的支援体制整備事業実施計画は、他の福祉計画と調和が保たれたものとされていますが、各種福祉計画の上位計画ではなく、地域防災計画を取り込むものでもありません。

選択肢5

✕ 適切ではありません

重層的支援体制整備事業は市町村が実施主体となる事業であり、広域連合に変更するという仕組みはありません。

正答3・5

生活困窮者自立支援法の規定を問う問題です。「しなければならない」(義務)と「努めるものとする」(努力義務)の区別が要点です。

・必須…自立相談支援事業、住居確保給付金の支給
・努力義務…就労準備支援事業、家計改善支援事業、居住支援事業のうち必要があると認めるもの
・任意…子どもの学習・生活支援事業、その他の生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業

そのほか押さえておきたい点は次のとおりです。
・自立の支援は、生活困窮者の状況に応じて包括的かつ早期に行われなければならない(基本理念)
・2025年4月施行の改正で、家計改善支援事業等の対象に特定被保護者を含める仕組みが設けられた
・居住支援法人など関連施策との連携を図るよう努める
・支援会議の開催や訪問等により、生活困窮者の状況の把握に努める

「早期に」「包括的に」というキーワードは基本理念に出てきます。

選択肢1

✕ 適切ではありません

基本理念で考慮する事情は、就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況その他の状況である。「資産及び収入の状況、健康状態」という列挙とは異なる。包括的かつ早期に支援するという部分は正しい。

選択肢2

✕ 適切ではありません

2025年4月施行の改正により、特定被保護者（保護の実施機関が就労準備等の支援を必要と認める被保護者）を、就労準備支援・家計改善支援・居住支援の対象に含める仕組みが設けられた。要件や関係部局の連携を確認するのであり、被保護者を無条件で一律に対象とする意味でもない。

選択肢3(正答)

○ 適切です

正しいです(正答)。福祉事務所設置自治体は、居住支援法人が行う業務や関連施策との連携を図るよう努めるものとされています。

選択肢4

✕ 適切ではありません

誤りです。就労準備支援事業は努力義務であり、実施しなければならない事業ではありません。必須事業は自立相談支援事業と住居確保給付金の支給です。

選択肢5(正答)

○ 適切です

正しいです(正答)。支援会議の開催、地域住民相互の交流を行う拠点との連携、訪問等により、生活困窮者の状況を把握するよう努めるものとされています。

正答5

支援や配慮を要する人の法律上の定義を問う問題です。定義の細かい違いが問われます。

・ヤングケアラー…2024年(令和6年)の子ども・若者育成支援推進法の改正で法律上に位置づけられた。「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」とされ、18歳未満に限定されていない
・困難な問題を抱える女性…性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係その他の様々な事情により、日常生活・社会生活を営むうえで困難な問題を抱える女性(そのおそれのある者を含む)
・住宅確保要配慮者…低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を要する人
・避難行動要支援者…高齢者、障害者、乳幼児など、災害時に自ら避難することが困難で特に支援を要する人。名簿は市町村が作成する
・ひきこもり支援対象者…ひきこもりの状態にある人に限らず、社会的に孤立し孤独を感じている人や生きづらさを抱えている人を広く含む

「年齢で区切っているか」「誰が名簿を作るか」といった点が引っかけになります。

選択肢1

✕ 適切ではありません

誤りです。子ども・若者育成支援推進法におけるヤングケアラーは「子ども・若者」とされており、18歳未満に限定されていません。

選択肢2

✕ 適切ではありません

誤りです。困難女性支援法の対象は、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係その他様々な事情により困難な問題を抱える女性です。犯罪被害者に限られません。

選択肢3

✕ 適切ではありません

誤りです。住宅確保要配慮者は、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など住宅の確保に特に配慮を要する人を指します。住居確保給付金の対象にならない人という定義ではありません。

選択肢4

✕ 適切ではありません

誤りです。避難行動要支援者名簿を作成するのは市町村です。また、登載を希望するかどうかで決まるものでもありません。

選択肢5(正答)

○ 適切です

正しいです(正答)。ひきこもり支援ハンドブックでは、支援の対象を、社会的に孤立し孤独を感じている人や、様々な生きづらさを抱えている人を含めて幅広く捉えています。

正答2・4

本人の同意が得られていない段階で、関係者が情報を共有できる会議はどれかを問う事例問題です。

会議体の性格を整理します。
・生活困窮者自立支援法に基づく支援会議…本人の同意がなくても情報共有ができる。構成員に守秘義務が課される
・社会福祉法に基づく支援会議(第106条の6)…重層的支援体制整備事業を実施する市町村が置く。こちらも本人の同意がなくても情報共有ができ、守秘義務が課される
・社会福祉法に基づく重層的支援会議…本人の同意を得たうえで、支援プランを協議する会議
・地域連携推進会議…障害者総合支援法に基づき、グループホーム等の事業者が地域に開かれた運営をするために置く会議
・行政相談懇談会…行政運営の改善のための仕組みで、個別の支援を検討する場ではない

事例のＣさんは同意が得られていません。したがって、同意がなくても情報を共有できる2つの支援会議が答えになります。

選択肢1

✕ 適切ではありません

行政相談懇談会は、行政運営の改善につなげるための仕組みであり、個別の生活支援を検討する会議ではありません。

選択肢2(正答)

○ 適切です

生活困窮者自立支援法に基づく支援会議は、本人の同意がなくても関係者が情報を共有できる会議です。Ｃさんは体調が悪く金銭的にも困っており、生活困窮者としての支援が考えられます。

選択肢3

✕ 適切ではありません

地域連携推進会議は、グループホーム等の事業者が運営を地域に開くために置く会議で、個別ケースの支援体制を検討する場ではありません。

選択肢4(正答)

○ 適切です

社会福祉法に基づく支援会議も、本人の同意がなくても情報共有ができる会議です。同意が得られていない段階で関係者が集まる場として適しています。

選択肢5

✕ 適切ではありません

重層的支援会議は、本人の同意を得たうえで支援プランを協議する会議です。Ｃさんの同意が得られていない現段階では使えません。

正答1・5

住まいの問題を抱える高齢者への支援で、誰と連携するかを考える事例問題です。

Ｃさんの状況を整理します。
・建て替えのため立ち退きを求められている
・周辺の家賃が高騰している
・引っ越し手続きや保証人をどうしたらよいか分からない
・老齢厚生年金で生活している
・右半身に不全感があり文字を書くことに不自由さがあるが、生活に支障はない

中心にあるのは「住まいの確保」です。
・居住支援法人…住宅確保要配慮者に対し、賃貸住宅への入居に関する情報提供や相談、家賃債務保証などを行う法人。まさにこの場面の担当
・生活困窮者住居確保給付金…家賃補助に加え、2025年4月から転居費用補助がある。後者は収入が著しく減少し、家計改善のため転居が必要な場合等に利用でき、年金生活者も対象となり得る。Ｃさんの個別要件を生活困窮者自立支援制度の窓口と確認する

一方、日常生活自立支援事業は判断能力が不十分な人が対象で、Ｃさんには当てはまりません。消費生活センターは消費者トラブルの窓口です。

選択肢1(正答)

○ 適切です

居住支援法人は、住宅確保要配慮者の入居に関する情報提供や相談、家賃債務保証などを行います。保証人や物件探しに困っているＣさんに、まさに必要な連携先です。

選択肢2

✕ 適切ではありません

生活支援体制整備事業は、生活支援コーディネーターを置いて地域の支え合いの体制づくりを進める事業です。Ｃさん個人の住まいの確保を直接担うものではありません。

選択肢3

✕ 適切ではありません

消費生活センターは、契約トラブルなど消費者被害の相談窓口です。事例にそうした被害は書かれていません。

選択肢4

✕ 適切ではありません

日常生活自立支援事業は判断能力が不十分な人が対象です。Ｃさんは文字を書くことに不自由さはありますが、判断能力の低下は書かれていません。

選択肢5(正答)

○ 適切です

住居確保給付金には家賃補助に加え、2025年4月から、収入が著しく減少し家計改善のため転居が必要な人への転居費用補助がある。年金生活者も対象となり得るため、Ｃさんの収入・資産、家計改善の必要性などを窓口と確認して活用を検討する。立ち退きだけで自動的に支給されるものではない。