第38回(令和8年2月実施) 権利擁護を支える法制度

正答3

民法の婚姻に関する規定を問う問題です。

押さえておきたい点は次のとおりです。
・婚姻年齢は男女とも18歳。成年年齢も18歳になったため、婚姻に親権者の同意を要する場面はなくなった
・婚姻は身分行為であり、成年被後見人であっても、意思能力があれば単独で行える。成年後見人の同意は不要
・夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない(民法第752条)
・離婚には協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚があり、日本では協議離婚が大半
・内縁関係の解消にも、婚姻に準じて財産分与の請求が認められている

婚姻・離婚・養子縁組といった身分行為は、財産に関する行為とは扱いが違い、本人の意思が最も重んじられる点が要点です。

選択肢1

✕ 適切ではありません

婚姻できる年齢は男女とも18歳で、成年年齢と同じです。そのため、未成年者が婚姻することは想定されておらず、親権者の同意という規定もなくなりました。

選択肢2

✕ 適切ではありません

婚姻は身分行為なので、意思能力があれば成年被後見人でも単独で行えます。成年後見人の同意は必要ありません。

選択肢3(正答)

○ 適切です

民法第752条は、夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならないと定めています。

選択肢4

✕ 適切ではありません

日本では当事者の話し合いによる協議離婚が認められており、実際にも大半を占めます。

選択肢5

✕ 適切ではありません

内縁関係の解消についても、婚姻に準じて財産分与の請求が認められています。

正答5

よく似た「能力」の言葉を区別できるかを問う事例問題です。

・権利能力…権利や義務の主体となれる資格。すべての人が生まれた時から持つ
・意思能力…自分の行為の意味を理解できる能力。これを欠いた法律行為は無効
・行為能力…単独で確定的に有効な法律行為ができる資格。未成年者や成年被後見人は制限される
・事理弁識能力…物事の道理をわきまえる能力。成年後見制度で後見・保佐・補助のどれに当たるかを判断する基準
・責任能力…自分の行為が違法であり、責任が生じることを理解できる能力。おおむね12歳前後が目安

事例は、Ａさん(15歳)がＢさんを殴ってけがをさせ、Ｂさんが治療費(損害賠償)を請求しようとしている場面です。不法行為の損害賠償責任が本人に生じるかどうかは、責任能力の有無で決まります(民法第712条)。

選択肢1

✕ 適切ではありません

行為能力は契約などの法律行為に関わる資格で、不法行為の責任とは別の話です。

選択肢2

✕ 適切ではありません

事理弁識能力は、成年後見制度でどの類型に当たるかを判断するときの基準です。

選択肢3

✕ 適切ではありません

意思能力は契約などの法律行為が有効かどうかに関わる能力です。

選択肢4

✕ 適切ではありません

権利能力はすべての人が生まれながらに持つもので、15歳のＡさんに備わっているかが問われることはありません。

選択肢5(正答)

○ 適切です

不法行為による損害賠償責任を本人が負うかどうかは、責任能力の有無で決まります。15歳であれば通常は備わっていると考えられますが、事件当時に備わっていたかが問われることになります。

正答5

行政行為に当たるものを見分ける問題です。

行政行為とは、行政機関が法律に基づいて、一方的に国民の権利義務を具体的に決める行為をいいます。判断の目安は次の2つです。
・行政の側が一方的に決めるものか(契約や申請ではない)
・その人の権利義務を具体的に決めるものか(単なる案内や事実行為ではない)

選択肢を当てはめると次のようになります。
・教示や情報提供…事実行為であり、行政行為ではない
・ケアプランの作成…専門的な援助行為であり、権利義務を決めるものではない
・改善勧告…相手方の任意の協力を求める行政指導であり、行政行為ではない
・審査請求…国民の側から行う行為であり、行政の行為ではない
・要介護認定…市町村が一方的に要介護状態区分を決める処分であり、行政行為に当たる

選択肢1

✕ 適切ではありません

誤りです。制度についての教示は情報提供であり、権利義務を決めるものではないので行政行為ではありません。

選択肢2

✕ 適切ではありません

誤りです。介護予防ケアプランの作成は専門的な援助行為であって、行政行為ではありません。

選択肢3

✕ 適切ではありません

誤りです。改善勧告は相手方の任意の協力を求める行政指導であり、行政行為には当たりません。

選択肢4

✕ 適切ではありません

誤りです。審査請求は国民の側から不服を申し立てる行為であり、行政が行う行為ではありません。

選択肢5(正答)

○ 適切です

正しいです(正答)。要介護認定は、市町村が申請に基づいて要介護状態区分を一方的に決定する処分であり、行政行為に当たります。

正答5

任意後見制度の仕組みを問う問題です。

任意後見制度は、判断能力が十分あるうちに、将来に備えて自分で後見人を選んでおく制度です。法定後見(判断能力が低下してから家庭裁判所が選ぶ)との違いを押さえます。

手続きの流れは次のとおりです。
1. 本人が任意後見受任者を選び、任意後見契約を結ぶ。契約は必ず公正証書で行う
2. 本人の判断能力が不十分になったら、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てる
3. 家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から、契約の効力が生じる

要点は、「契約を結んだだけでは効力は生じない」「必ず任意後見監督人が選任される」「本人が後見人を選ぶ」の3つです。任意後見人を直接監督するのは任意後見監督人であり、家庭裁判所は監督人を通じて間接的に監督します。

選択肢1

✕ 適切ではありません

契約の効力は、本人の判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から生じます。いつでも効力を生じさせられるわけではありません。

選択肢2

✕ 適切ではありません

任意後見人を選ぶのは本人です。家庭裁判所が選任するのは任意後見監督人です。

選択肢3

✕ 適切ではありません

任意後見人を直接監督するのは任意後見監督人です。家庭裁判所は、監督人を通じて間接的に監督します。

選択肢4

✕ 適切ではありません

任意後見契約は必ず公正証書によらなければなりません。「希望すれば」という任意のものではありません。

選択肢5(正答)

○ 適切です

任意後見契約の効力が生じるのは家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時なので、効力が生じる場合には必ず監督人が選任されます。本人にとっては、これが安心につながる仕組みです。

正答1

最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況(令和6年1月〜12月)」から、申立人の内訳を問う問題です。

令和6年の申立人の順位は次のとおりです(資料4「申立人と本人との関係別件数・割合」)。
・市区町村長 … 9,980件(23.9%)
・本人 … 9,786件(23.5%)
・本人の子 … 8,042件(19.3%)
・本人の兄弟姉妹 … 4,519件(10.8%)
・任意後見人等 … 699件(1.7%)

最高裁自身も「申立人については、市区町村長が最も多く全体の約23.9%を占め、次いで本人(約23.5%)、本人の子(約19.3%)の順」と整理しています。

「成年後見の申立ては家族がするもの」と思っていると、本人の子を選んでしまいます。身寄りのない高齢者が増えたことを背景に、市区町村長による申立てが増え続けており、令和6年は9,980件と、前年の9,608件から約3.9%増えました。

なお市区町村長申立ては、身寄りがない人などについて、老人福祉法・知的障害者福祉法・精神保健福祉法に基づいて行われるものです。

選択肢1(正答)

○ 適切です

正しいです(正答)。市区町村長が9,980件(23.9%)で最も多く、前年の9,608件から約3.9%増えました。

選択肢2

✕ 適切ではありません

誤りです。本人による申立ては9,786件(23.5%)で2番目です。市区町村長との差は0.4ポイントとごくわずかですが、最も多いのは市区町村長です。

選択肢3

✕ 適切ではありません

誤りです。本人の子による申立ては8,042件(19.3%)で3番目です。かつては親族による申立てが中心でしたが、いまは市区町村長と本人が上回っています。

選択肢4

✕ 適切ではありません

誤りです。本人の兄弟姉妹による申立ては4,519件(10.8%)で、上位3者よりかなり少なくなっています。

選択肢5

✕ 適切ではありません

誤りです。任意後見人等が申立人となるのは699件(1.7%)で、選択肢の中で最も少ない部類です。

正答5

日常生活自立支援事業の仕組みを問う事例問題です。

この事業は社会福祉協議会が実施し、判断能力が不十分な人が地域で自立して生活できるよう支援するものです。要点は次のとおりです。
・対象…判断能力が不十分だが、事業の契約を結ぶ能力は残っている人
・判断能力の確認…専門員等が面接やガイドラインで確認し、疑義がある場合に契約締結審査会へ諮る。医師の鑑定書は必須ではない。法定後見でも類型や事案によって鑑定の要否が異なる
・支援計画…専門員が作成し、生活支援員が計画に沿って支援を行う
・支援の内容…福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理、書類等の預かり
・仕組み…利用者との契約に基づいて援助する。本人から代理権を授与された場合は、その範囲で代理による援助も行える
・計画の見直し…本人の状況の変化に応じて随時行う

「専門員が計画をつくり、生活支援員が動く」という役割分担が頻出です。

選択肢1

✕ 適切ではありません

日常生活自立支援事業では、専門員等が面接や契約締結判定ガイドラインにより契約内容の理解を確認し、疑義がある場合に契約締結審査会で審査する。医師の鑑定書は必須ではない。法定後見でも、後見・保佐は原則として鑑定を行うが不要な場合があり、補助は通常、診断書等で判断される。

選択肢2

✕ 適切ではありません

支援計画を作成するのは専門員です。生活支援員は、計画に沿って実際の支援を行います。

選択肢3

✕ 適切ではありません

日常的金銭管理は事業の中心的な支援であり、有料老人ホームの職員に委託できるものではありません。

選択肢4

✕ 適切ではありません

支援計画は、本人の状況の変化に応じて見直します。本人からの申出がなければ見直せないというものではありません。

選択肢5(正答)

○ 適切です

この事業は利用者との契約に基づいて援助します。本人から代理権を授与された場合は、その範囲で代理による援助も行えます。相談・助言、連絡調整、代行などの方法もあり、すべての援助で代理権が必要となるわけではありません。