第38回(令和8年2月実施) 社会保障

正答4・5

社会保障と税の一体改革(2012年(平成24年)〜)で実際に行われたことを問う問題です。

この改革は、消費税率の引上げによる財源を、社会保障の充実と安定化に充てるというものでした。おもな内容は次のとおりです。
・子ども・子育て支援新制度の創設(2015年(平成27年)施行)
・遺族基礎年金の支給対象を父子家庭へ拡大(2014年(平成26年))
・受給資格期間を25年から10年へ短縮
・国民健康保険の財政運営の責任主体を都道府県へ(2018年(平成30年))
・国民年金(基礎年金)の国庫負担2分の1の恒久化

「厚生年金の国庫負担」「子ども手当の創設」「被用者の医療保険の一元化」は、いずれもこの改革の内容ではありません。特に国庫負担2分の1は基礎年金の話であって、厚生年金の給付費ではない点に注意します。

選択肢1

✕ 適切ではありません

国庫負担が3分の1から2分の1に引き上げられ恒久化されたのは、基礎年金(国民年金)の給付費です。厚生年金保険の給付費ではありません。

選択肢2

✕ 適切ではありません

子ども手当は2010年度(平成22年度)に創設され、2012年(平成24年)に児童手当へ戻されました。一体改革で創設されたのは子ども・子育て支援新制度です。

選択肢3

✕ 適切ではありません

被用者の医療保険は、健康保険と共済組合などに分かれたままで、一元化されていません。

選択肢4(正答)

○ 適切です

遺族基礎年金は、従来の「子のある妻または子」から、2014年4月に「子のある配偶者または子」へ対象が拡大され、父子家庭も対象となった。従来から子自身が受給する場合もあったため、母子家庭だけの給付だったと単純化しない。

選択肢5(正答)

○ 適切です

2018年度(平成30年度)から、都道府県も市町村とともに国民健康保険の保険者となり、財政運営の責任主体となりました。

正答4

国立社会保障・人口問題研究所「令和5年度社会保障費用統計」から、社会保障給付費の全体像を問う問題です。

2023年度(令和5年度)の数字は次のとおりです。
・総額 … 135兆4,928億円。前年度(138兆1,737億円)から2兆6,809億円、1.9%の減少
・対国内総生産比 … 22.76%(前年度は24.36%)。おおよそ「4分の1弱」です
・部門別 … 年金56兆3,936億円(41.6%)＞医療45兆5,799億円(33.6%)＞福祉その他33兆5,192億円(24.7%)
・機能別 … 高齢59兆7,227億円(約44.1%)＞保健医療44兆980億円(約32.5%)＞家族10兆9,487億円(約8.1%)
・国の一般会計歳出予算(令和5年度当初) … 114兆3,812億円。給付費のほうが大きい

覚えておきたいのは、数字そのものより次の4点です。
・総額は約135兆円で、この年度は前年度より減った
・対GDP比は約23%(4割ではない)
・部門別の順は「年金＞医療＞福祉その他」
・機能別の順は「高齢＞保健医療＞家族」で、「家族」は約8%と1割に満たない

「高齢化が進んでいるから毎年増えているはず」という思い込みを突いてくる問題です。長い目で見れば増え続けていますが、この年度は新型コロナウイルス感染症への対応に伴う給付が縮んだことなどで前年度を下回りました。「長期の傾向」と「その年度の増減」は別の話です。

もう一つの注意点は、「部門別」と「機能別」は別の分け方だということです。部門別は年金・医療・福祉その他の3つ、機能別はＩＬＯの基準による高齢・遺族・障害・労働災害・保健医療・家族・失業・住宅・生活保護その他の9つです。選択肢3と4は、この2つを混同していないかを確かめています。

選択肢1

✕ 適切ではありません

誤りです。増えたのではなく、減りました。2023年度(令和5年度)の総額は135兆4,928億円で、前年度の138兆1,737億円から2兆6,809億円、1.9%の減少です。新型コロナウイルス感染症への対応に伴う給付が縮んだことなどが影響しています。長い目で見れば増加が続いていますが、この年度は前年度を下回りました。

選択肢2

✕ 適切ではありません

誤りです。対国内総生産比は22.76%で、40%には遠く及びません(前年度は24.36%)。おおよそ「4分の1弱」と覚えておけば、40%という数値はすぐに切れます。

選択肢3

✕ 適切ではありません

誤りです。部門別で最も大きいのは「年金」です。年金56兆3,936億円(41.6%)、医療45兆5,799億円(33.6%)、福祉その他33兆5,192億円(24.7%)で、「年金＞医療＞福祉その他」の順です。国家試験ではこの順番が基本になります。

選択肢4(正答)

○ 適切です

正しいです(正答)。機能別でみると「家族」は10兆9,487億円で、総額135兆4,928億円の約8.1%にあたり、1割に満たない水準です。機能別の順は「高齢」59兆7,227億円(約44.1%)、「保健医療」44兆980億円(約32.5%)、「家族」10兆9,487億円(約8.1%)で、子育てに向けられる給付が、高齢者に向けられる給付に比べて小さいことを示しています。なお機能別は、ＩＬＯの基準による高齢・遺族・障害・労働災害・保健医療・家族・失業・住宅・生活保護その他の9つの分け方です。

選択肢5

✕ 適切ではありません

誤りです。逆になっています。社会保障給付費の総額135兆4,928億円に対し、令和5年度の国の一般会計歳出予算(当初)は114兆3,812億円で、給付費のほうが約21.1兆円も大きい規模です。補正後の127兆5,804億円と比べても、給付費のほうが上回ります。社会保障給付費には、税だけでなく保険料も財源として含まれるためです。

正答2

社会保険の保険料の負担のしかたを問う問題です。制度ごとに違うため、整理して覚えます。

・労働者災害補償保険…保険料は全額事業主負担。特別加入者は自分で保険料を負担する
・雇用保険…事業主と労働者が負担する。失業等給付分は労使折半だが、雇用保険二事業分は事業主のみが負担するため、全体では事業主の負担のほうが大きい
・健康保険(協会けんぽ)…保険料率は都道府県ごとに異なる
・介護保険…第2号被保険者(40〜64歳)の保険料は、医療保険の保険料と一体で徴収される
・生活保護受給者の介護保険料…介護扶助ではなく生活扶助(介護保険料加算)で対応する
・育児休業期間中は労使とも保険料が免除されるが、介護休業期間中は免除されない

「誰が負担するか」「どこと一緒に徴収するか」の2点が問われます。

選択肢1

✕ 適切ではありません

特別加入者は、労働者ではない立場で任意に加入する仕組みであり、保険料を自ら負担します。

選択肢2(正答)

○ 適切です

雇用保険には事業主のみが負担する雇用保険二事業分があるため、全体としては事業主の負担分のほうが大きくなります。

選択肢3

✕ 適切ではありません

生活保護受給者の介護保険料は、生活扶助の介護保険料加算で対応します。介護扶助に加算されるものではありません。

選択肢4

✕ 適切ではありません

協会けんぽの保険料率は、都道府県ごとに設定されています。

選択肢5

✕ 適切ではありません

労使とも保険料が免除されるのは育児休業期間中です。介護休業期間中は免除されません。

正答4

労働保険(労働者災害補償保険と雇用保険)の適用の範囲を問う問題です。

労災保険の要点は次のとおりです。
・労働者を1人でも使用する事業に適用され、パート・アルバイト・昼間学生を含むすべての労働者が対象
・派遣労働者については、雇用関係のある派遣元が適用事業となる
・事業主が保険料を滞納していても、労働者への給付は行われる

雇用保険の要点は次のとおりです。
・年齢の上限はなく、65歳以上も高年齢被保険者として適用される
・昼間学生は原則として適用されない
・事業主自身は被保険者にならない

労災保険は「働く人を広く守る」、雇用保険は「雇われている人が対象」と押さえます。

選択肢1

✕ 適切ではありません

労災保険は、昼間学生を含むすべての労働者に適用されます。昼間学生が原則適用されないのは雇用保険です。

選択肢2

✕ 適切ではありません

派遣労働者については、雇用関係のある派遣元が労災保険の適用事業となります。

選択肢3

✕ 適切ではありません

事業主が保険料を滞納していても、労働者への保険給付は行われます。

選択肢4(正答)

○ 適切です

雇用保険の被保険者に年齢の上限はなく、65歳以上の人も高年齢被保険者として適用されます。

選択肢5

✕ 適切ではありません

従業員を使用しない個人事業主は労働者ではないため、雇用保険の被保険者にはなりません。

正答2

公的医療保険の給付の種類と内容を問う問題です。

押さえておきたい給付は次のとおりです。
・療養費…やむを得ない事情でいったん全額支払ったときに、後から払い戻される。海外でのやむを得ない受診も、日本で保険診療となる治療などの条件を満たせば海外療養費の対象になる。治療目的の渡航等は対象外
・高額療養費…1か月の自己負担が上限を超えたときに払い戻される。上限額は年齢と所得に応じて設定される
・傷病手当金…被保険者が病気やけがで働けないときの所得保障。被扶養者の人数によって増えることはない
・出産手当金…被保険者本人が出産のため休んだときの所得保障。被扶養者の出産は対象外
・出産育児一時金と家族出産育児一時金…支給額は同じ

「本人だけの給付か」「家族も対象か」を区別して覚えます。

選択肢1

✕ 適切ではありません

海外でのやむを得ない受診は、日本で保険診療に該当する治療などの条件を満たせば海外療養費の対象となる。治療目的の渡航等は対象外である。特別療養費は国保の保険料滞納等により医療費をいったん全額負担する場合の給付であり、旧資格証明書の交付制度は2024年12月2日に廃止された。

選択肢2(正答)

○ 適切です

高額療養費の自己負担限度額は、被保険者の年齢と所得に応じて段階的に設定されています。

選択肢3

✕ 適切ではありません

傷病手当金は被保険者本人の所得保障であり、被扶養者の人数による加算はありません。

選択肢4

✕ 適切ではありません

出産手当金は、被保険者本人が出産のために休業した場合の所得保障です。

選択肢5

✕ 適切ではありません

出産育児一時金と家族出産育児一時金の支給額は同額です。

正答3

家族それぞれの立場から、社会保険の保険料の扱いを考える事例問題です。

登場人物の立場を整理します。
・Ａさん(21歳、学生、アルバイト)…国内に住む20歳以上60歳未満で、厚生年金等に加入していないという本事例の前提では国民年金第1号被保険者。学生でも厚生年金の加入要件を満たせば第2号となる。学生納付特例は本人の所得で判断する
・Ｂさん(50歳、正社員)…厚生年金保険の被保険者(国民年金第2号被保険者)。40〜64歳なので介護保険第2号被保険者
・Ｃさん(52歳、就労経験なし、Ｂさんの収入で生活し申告書を提出)…国民年金第3号被保険者

押さえどころは次のとおりです。
・学生納付特例の所得の判断は本人のみ。親の収入は関係しない
・第2号被保険者は厚生年金保険料を納め、そこから基礎年金拠出金が拠出されるので、国民年金保険料を別に納める必要はない
・40〜64歳の介護保険料は、加入している医療保険の保険料と一体で徴収される
・第3号被保険者は国民年金保険料を個別に納めない。Ｃさんは健康保険の被扶養者でもあるため医療・介護保険料を個別に納めないが、年金の第3号という資格だけで医療保険の取扱いが決まるわけではない

選択肢1

✕ 適切ではありません

学生納付特例は、本人の前年所得が基準以下であれば利用できます。親の年収は判断に影響しません。

選択肢2

✕ 適切ではありません

厚生年金保険の被保険者は国民年金の第2号被保険者でもありますが、国民年金保険料を別に納める必要はありません。

選択肢3(正答)

○ 適切です

40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者の保険料は、加入している医療保険(Ｂさんの場合は健康保険)の保険料と一体的に徴収されます。

選択肢4

✕ 適切ではありません

Ｃさんは第3号被保険者で、40〜64歳の介護保険第2号被保険者としての保険料も、被扶養者として扱われるため自ら納める必要はありません。

選択肢5

✕ 適切ではありません

Ｃさんは健康保険の被扶養者であり、国民健康保険の保険料(税)を納める必要はありません。

正答3

2000年(平成12年)以降の公的年金の制度改正を問う問題です。改正の年代を取り違えやすい問題です。

2000年以降のおもな改正は次のとおりです。
・2004年(平成16年) マクロ経済スライドの導入、保険料水準固定方式、離婚時の年金分割制度の導入(施行は2007年(平成19年))
・2012年(平成24年) 社会保障・税一体改革関連法(遺族基礎年金の父子家庭への拡大など)
・2017年(平成29年) 受給資格期間を25年から10年へ短縮

2000年より前の改正は次のとおりです。
・1985年(昭和60年) 基礎年金制度の創設、第3号被保険者制度の創設、障害基礎年金の創設
・1989年(平成元年) 20歳以上の学生を強制加入に(施行は1991年(平成3年))
・物価スライド制の導入は1973年(昭和48年)

選択肢1

✕ 適切ではありません

20歳以上の学生を国民年金の強制加入としたのは1989年(平成元年)の改正で、1991年(平成3年)から実施されました。

選択肢2

✕ 適切ではありません

障害基礎年金は1985年(昭和60年)の改正で創設されました。

選択肢3(正答)

○ 適切です

離婚時の年金分割制度は2004年(平成16年)の改正で導入され、2007年(平成19年)から実施されています。

選択肢4

✕ 適切ではありません

物価スライド制の導入は1973年(昭和48年)です。2004年(平成16年)に導入されたのはマクロ経済スライドです。

選択肢5

✕ 適切ではありません

第3号被保険者制度は1985年(昭和60年)の改正で設けられました。

正答5

労災保険と雇用保険の給付を、事例に当てはめて考える問題です。

労災保険の療養補償給付には2つの形があります。
・療養の給付…労災病院や労災指定医療機関で、現物給付として治療を受ける(原則)
・療養の費用の支給…指定医療機関以外で受診した場合などに、費用を支給する

また、労災保険の給付を受ける権利は、退職によって消滅しません(労働者災害補償保険法第12条の5)。

雇用保険の基本手当については次の点を押さえます。
・受給には、公共職業安定所に出向いて求職の申込みをすることが必要
・所定給付日数は、離職理由(自己都合か会社都合か等)、年齢、被保険者であった期間によって変わる
・正当な理由なく紹介された職業に就くことを拒むと、原則として1か月間給付が制限される

Ａさんは労災病院で治療を受けているため、療養の給付(現物給付)を受けている点に注意します。

選択肢1

✕ 適切ではありません

Ａさんは労災病院で治療を受けているため、現物給付である療養の給付を受けています。療養の費用が支給されるのは、指定医療機関以外で受診した場合などです。

選択肢2

✕ 適切ではありません

労災保険の給付を受ける権利は、労働者が退職しても消滅しません。

選択肢3

✕ 適切ではありません

基本手当の所定給付日数は、離職理由によって変わります。

選択肢4

✕ 適切ではありません

基本手当を受けるには、公共職業安定所に出向いて求職の申込みをすることが必要です。

選択肢5(正答)

○ 適切です

正当な理由なく、紹介された職業に就くことを拒んだ場合は、原則として1か月間、基本手当が支給されません。

正答4

再婚によって、家族に適用される社会保障制度がどう変わるかを考える事例問題です。

押さえどころは次のとおりです。
・児童扶養手当…ひとり親家庭等が対象。ただし遺族基礎年金など公的年金を受けている場合、年金額が手当額を上回れば支給されない
・寡婦年金…国民年金第1号被保険者として保険料を納めた夫が年金を受けずに亡くなったとき、60歳から65歳までの妻に支給される。Ａさんは40歳で対象外
・遺族基礎年金…受給権者である配偶者が再婚すると失権する
・健康保険の被扶養者…配偶者の子は、同居する三親等内の親族として生計維持等の要件を満たせば、養子縁組をしていなくても認められる
・児童手当…養子縁組もその意思もない本事例では、Ｃさんへ自動的に変更されず、実母Ａさんの受給を確認する

再婚によって「遺族基礎年金は止まる」「健康保険の扶養に入れる」「児童手当は養子縁組の有無や意思も含めて確認する」と変わる点が要点です。

選択肢1

✕ 適切ではありません

Ａさんは遺族基礎年金を受給しており、その額が児童扶養手当の額を上回る場合は手当が支給されません。事例からは受給できたとは言えません。

選択肢2

✕ 適切ではありません

寡婦年金は60歳から65歳までの妻に支給されるもので、40歳のＡさんは対象になりません。

選択肢3

✕ 適切ではありません

遺族基礎年金は、受給権者である配偶者が再婚した時点で失権します。

選択肢4(正答)

○ 適切です

健康保険では、被保険者と同一世帯に属する三親等内の親族は、収入等の生計維持要件を満たせば被扶養者となり得る。配偶者の子は養子縁組をしていなくても一親等の姻族なので、同居などの要件を確認してＣさんの被扶養者にできる。

選択肢5

✕ 適切ではありません

本事例ではＣさんと子どもは養子縁組をしておらず、今後もその予定がない。Ｃさんが父母として児童手当の受給者になるわけではなく、実母Ａさんの受給を確認する。再婚した世帯の収入が高い人へ自動的に変更する制度ではない。