第38回(令和8年2月実施) 社会福祉の原理と政策

正答4

イギリスの救貧制度の流れの中で、スピーナムランド制度がどの位置にあるかを問う問題です。

年代順に並べると次のようになります。
・1601年 エリザベス救貧法…救貧の責任を教区に置いた
・1662年 定住法(居住地法)…救済を求めて流入する救貧負担となるおそれのある人を法定の定住地の教区へ送り返す仕組みを設けた。定住資格は出生だけで決まるものではない
・1722年 労役場テスト法…労役場に入ることを救済の条件とした
・1782年 ギルバート法…労働能力のある貧民には、労役場ではなく院外での救済(就労あっせん)を行った
・1795年 スピーナムランド制度…パンの価格と家族の人数から算出した基準に賃金が満たない場合、その差額を救貧税から補った
・1834年 新救貧法…劣等処遇の原則(救済水準は最下層の労働者の生活水準を下回る)を定めた

スピーナムランドは「賃金の不足分を公費で補う」仕組みです。結果として雇い主が賃金を低く抑える方向に働き、救貧税の負担が膨らんだと批判されました。

選択肢1

✕ 適切ではありません

これは1662年の定住法(居住地法)の説明です。

選択肢2

✕ 適切ではありません

これは1722年の労役場テスト法の説明です。

選択肢3

✕ 適切ではありません

これは1782年のギルバート法の説明で、院外救済を認めた点に特徴があります。

選択肢4(正答)

○ 適切です

パンの価格と家族の人数から生活の基準を定め、賃金がそれに満たない分を補う仕組みでした。賃金の引き下げを招き、救貧税の増大につながったと批判されました。

選択肢5

✕ 適切ではありません

これは1834年の新救貧法が定めた劣等処遇の原則の説明です。

正答4

内閣府「令和7年版 男女共同参画白書」から、女性の就業の動向を問う問題です。

白書の図でいうと、次の4枚が下敷きになっています。
・2-1図(就業率)…2024年(令和6年)の就業率は、15〜64歳の女性74.1%、25〜44歳の女性81.9%、15〜64歳の男性84.5%。20歳代後半から30歳代前半も8割台です
・特-Ⅱ図(妻の就業時間別の共働き等世帯数)…2024年(令和6年)は、「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」398万世帯に対し、共働き世帯は妻がパートタイム694万＋妻がフルタイム527万＝約1,221万世帯。およそ3倍の開きがあります。増えたのは主に「妻がパートタイム」の世帯で、1985年(昭和60年)の228万世帯から2024年(令和6年)の694万世帯へ。「妻がフルタイム」は400〜500万世帯で長く横ばいでした
・2-2図(年齢階級別の正規雇用比率)…25〜29歳の60.3%をピークに、その後は下がり続けます。これがＬ字カーブです
・2-3図(男女間賃金格差の国際比較)…男性フルタイム労働者の賃金の中央値を100としたときの女性の中央値は、ＯＥＣＤ諸国の平均88.7に対し、日本78.0、韓国70.7です

注意したいのは、この問題の（注）にあるとおり、男女間賃金格差の数値は「男性を100としたときの女性の水準」だという点です。数値が小さいほど格差が大きいことになります。

ひとことでまとめると、「Ｍ字カーブ(労働力率)」「Ｌ字カーブ(正規雇用比率)」「共働き世帯の中身」の3点セットが問われています。1985年からの共働き世帯の増加の中心は、妻がパートタイムの世帯です。一方、妻がフルタイムの世帯も近年は増加傾向にあることを、白書は示しています。

選択肢1

✕ 適切ではありません

2024年(令和6年)の女性の就業率は、15〜64歳で74.1%、25〜44歳で81.9%であり、20歳代後半から30歳代前半も8割台です。なお「約50%」という数値は、1981年(昭和56年)の25〜29歳(50.0%)、つまりＭ字カーブがいちばん深くくぼんでいた頃の数値です。年代を取り違えさせる選択肢です。

選択肢2

✕ 適切ではありません

ほぼ等しいどころか、約3倍の開きがあります。2024年(令和6年)は、「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」が398万世帯なのに対し、共働き世帯は妻がパートタイム694万＋妻がフルタイム527万＝約1,221万世帯です。妻が64歳以下の世帯に限ったこの集計では、1991年に共働き世帯が初めて上回り、1995年に一度逆転した後、1996年以降は共働き世帯が上回っています。

選択肢3

✕ 適切ではありません

妻が週35時間未満(パートタイム)就業する共働き世帯は、1985年(昭和60年)の228万世帯から2024年(令和6年)の694万世帯へ約3倍に増加しています。一方、妻が週35時間以上(フルタイム)就業する世帯は461万世帯から527万世帯で、約1.1倍にとどまります。「共働きが増えた＝フルタイムの共働きが増えた」ではない、という白書の指摘そのものが問われています。

選択肢4(正答)

○ 適切です

男性フルタイム労働者の賃金の中央値を100としたときの女性の中央値は、ＯＥＣＤ諸国の平均が88.7であるのに対し、日本は78.0、韓国は70.7です。数値が小さいほど格差が大きいので、日本と韓国はともにＯＥＣＤ平均を大きく下回り、国際的にみて男女間の賃金格差が大きいことになります。

選択肢5

✕ 適切ではありません

女性の年齢階級別の正規雇用比率は、25〜29歳の60.3%がピークで、その後は下がり続けます(Ｌ字カーブ)。ピークは30歳代前半ではなく20歳代後半です。出産・育児期にいったん下がってまた上がるＭ字カーブは「労働力率」の形であり、正規雇用比率のＬ字カーブとは別のものです。この2つの区別が論点です。

正答3

孤独・孤立対策推進法(2023年(令和5年)成立、2024年(令和6年)施行)の内容を問う問題です。

この法律の考え方の要点は次のとおりです。
・孤独・孤立は、人生のどの段階でも、誰にでも起こりうるものとして捉える。特定の年代に限定していない
・当事者本人だけでなく、その家族等も支援の対象とする
・国、地方公共団体、当事者等への支援を行う者、地域住民など、幅広い関係者が連携・協力する
・地方公共団体は、関係機関等による孤独・孤立対策地域協議会を置くよう努める

「特定の年代に絞る」「本人に限る」「支援を望まない人を外す」といった、対象を狭める方向の記述は誤りになりやすい点です。

選択肢1

✕ 適切ではありません

この法律は、孤独・孤立が人生のどの段階でも誰にでも生じうるものとして幅広く捉えており、若者と高齢者に重点を置くという定め方はしていません。

選択肢2

✕ 適切ではありません

自ら望んでいるかどうかで対象を区別する定めはありません。

選択肢3(正答)

○ 適切です

孤独・孤立の状態やその要因が多様であることを踏まえ、本人だけでなく家族等も含めて、状況に応じた支援を行うこととされています。

選択肢4

✕ 適切ではありません

連携・協力の対象は当事者等への支援を行う者と地域住民の2者に限られず、国、地方公共団体、民間団体などを含む幅広い関係者です。

選択肢5

✕ 適切ではありません

孤独・孤立対策地域協議会は、地方公共団体が地域の関係機関等による連携の場として置くよう努めるものです。国と地方公共団体との調整を目的とするものではありません。

正答3・5

日本の社会保障をめぐる「自助・共助・公助」の考え方が、どの文書でどう述べられてきたかを問う問題です。

年代を追うと次のようになります。
・1979年(昭和54年) 新経済社会7ヵ年計画…個人の自助努力と家庭・社会の連帯を基礎とする「日本型福祉社会」を掲げた
・1994年(平成6年) 21世紀福祉ビジョン…公私の適切な組み合わせによる重層的な福祉構造を提唱した
・2006年(平成18年) 社会保障の在り方に関する懇談会 最終報告書…自助を基本とし、共助が補完し、それでも対応できない場合に公助が対応するとした
・2009年(平成21年) 地域包括ケア研究会報告書…自助・互助・共助・公助の4つに分け、社会保険を共助、税による福祉を公助と位置づけた
・2012年(平成24年) 社会保障制度改革推進法…自助・共助・公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、家族相互・国民相互の助け合いの仕組みを通じて自立した生活を支援するとした

「自助を基本に置く」流れが1990年代以降に強まっていったことを押さえます。

選択肢1

✕ 適切ではありません

新経済社会7ヵ年計画は、個人の自助努力と家庭・社会の連帯を基礎に据えた日本型福祉社会を掲げたもので、公的福祉を最大限に拡充するとしたものではありません。

選択肢2

✕ 適切ではありません

21世紀福祉ビジョンは公私の適切な組み合わせによる重層的な福祉構造を提唱しましたが、「企業による商助」という区分を柱としたものではありません。

選択肢3(正答)

○ 適切です

2006年(平成18年)の社会保障の在り方に関する懇談会の最終報告書は、自助を基本とし、共助が補完し、それでも対応できない状況に公助で対応するという考え方を示しました。

選択肢4

✕ 適切ではありません

地域包括ケア研究会報告書は、社会保険を共助、税を財源とする福祉を公助と位置づけました。社会保険と社会福祉の両方を公助としたのではありません。

選択肢5(正答)

○ 適切です

社会保障制度改革推進法は、自助・共助・公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じて自立した生活の実現を支援するとしています。

正答4

プログラム評価の考え方を問う問題です。ロッシらは、福祉サービスのプログラムを評価する視点を段階的に整理しました。

・ニーズ評価…そもそもどんな needs があるか
・セオリー評価…プログラムの設計や理屈が妥当か
・プロセス評価…計画どおりに実施されているか
・アウトカム(成果)評価…対象者にどんな変化が生じたか
・効率性(費用対効果)評価…かけた費用に見合う成果が出ているか

ここで問われている「成果(アウトカム)」は、サービスを受けた人にどんな変化が起きたかを指します。利用者数などの実施量はアウトプット、予算額などの投入資源はインプットです。生活の質の変化というアウトカムと、三つを分けて考えます。

選択肢1

✕ 適切ではありません

サービスの利用者数は、どれだけ実施したかを示す指標(アウトプット)です。

選択肢2

✕ 適切ではありません

費用対効果は効率性の評価に当たります。

選択肢3

✕ 適切ではありません

実施計画と実際の内容との適合性は、プロセス評価に当たります。

選択肢4(正答)

○ 適切です

サービスを受けた人々の生活の質(ＱＯＬ)の向上は、対象者に生じた変化を表すもので、成果(アウトカム)に当たります。

選択肢5

✕ 適切ではありません

予算額は投入した資源(インプット)であり、成果ではありません。

正答1・4

1990年(平成2年)の福祉関係八法改正の内容を問う問題です。似た内容の改正が並ぶため、年代の区別が要点になります。

福祉関係八法改正(1990年)で行われたおもなことは次のとおりです。
・在宅福祉サービスを法律上に位置づけた
・特別養護老人ホームなどへの入所措置権を、都道府県から町村を含む市町村へ移した
・市町村と都道府県に老人保健福祉計画の策定を義務づけた
・福祉サービスを総合的に提供できるよう、事業の広範かつ計画的な実施に努めることとした

一方、市町村地域福祉計画と都道府県地域福祉支援計画は2000年(平成12年)の社会福祉法によるものです。「利用者の意向を十分に尊重する」という規定も同じく2000年の社会福祉法によるもので、八法改正の内容ではありません。障害者計画やエンゼルプランも別の年代の話です。

選択肢1(正答)

○ 適切です

地域において必要な福祉サービスが総合的に提供されるよう、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施に努めることとされました。

選択肢2

✕ 適切ではありません

市町村地域福祉計画と都道府県地域福祉支援計画は、2000年(平成12年)の社会福祉法への改正で定められたものです。

選択肢3

✕ 適切ではありません

福祉関係八法改正で市町村に策定が義務づけられたのは老人保健福祉計画です。障害者計画や地方版エンゼルプランは別の年代のものです。

選択肢4(正答)

○ 適切です

国、地方公共団体、社会福祉事業を経営する者が、事業の実施にあたって地域に即した創意と工夫を行うこととされました。

選択肢5

✕ 適切ではありません

福祉サービスの利用者の意向の尊重が明確に位置づけられたのは、2000年(平成12年)の社会福祉法への改正です。

正答3・5

社会的包摂(ソーシャル・インクルージョン)をめぐる国内外の動きを問う問題です。

押さえておきたい点は次のとおりです。
・ＩＬＯは1999年(平成11年)の総会でディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現を主要目標に掲げた
・日本で「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書(2000年(平成12年))が、社会的包摂を掲げたことがよく知られている
・持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)実施指針は「誰一人取り残さない」を基本に据え、主要原則の一つに包摂性を挙げている
・センが示したのは潜在能力(ケイパビリティ)アプローチで、社会的包摂アプローチという名称ではない
・ＥＵは条約の社会政策の章で、社会的排除との闘いを掲げている

人名と概念の結びつき(セン=潜在能力)は頻出です。

選択肢1

✕ 適切ではありません

1999年(平成11年)のＩＬＯ総会で主要目標として掲げられたのは、ディーセント・ワークの実現です。

選択肢2

✕ 適切ではありません

1995年(平成7年)の社会保障制度審議会勧告は、普遍性・公平性・総合性・権利性・有効性を原則として示しました。包摂性はここには含まれていません。

選択肢3(正答)

○ 適切です

持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)実施指針は、「誰一人取り残さない」という理念のもと、主要原則の一つに包摂性を挙げています。

選択肢4

✕ 適切ではありません

センが示したのは潜在能力(ケイパビリティ)アプローチです。財そのものではなく、財を活用して何ができるかに注目する考え方です。

選択肢5(正答)

○ 適切です

ＥＵの条約の社会政策の章では、社会的排除との闘いが目標の一つとして掲げられています。

正答3

労働者協同組合法(2020年(令和2年)成立、2022年(令和4年)施行)による労働者協同組合の仕組みを問う問題です。

この組合の特徴は次の3つです。
・出資…組合員が出資する
・意見反映…組合員の意見が事業に反映される
・従事…組合員自らが事業に従事する

そのうえで、制度の要点は次のとおりです。
・議決権と選挙権は出資額にかかわらず1人1票
・設立は届出制ではなく準則主義(登記により成立)で、都道府県の許認可は不要
・組合は事業に従事する組合員と労働契約を結ぶ。ただし業務を執行する組合員等には法定の除外がある
・労働者派遣事業は行えない
・総組合員の5分の4以上が事業に従事しなければならない

「働く人が自ら出資し、経営に関わり、働く」という性格を押さえておくと判断しやすくなります。

選択肢1

✕ 適切ではありません

労働者協同組合は、労働者派遣事業を行うことができません。

選択肢2

✕ 適切ではありません

議決権は出資額にかかわらず1人1票です。

選択肢3(正答)

○ 適切です

総組合員の5分の4以上の組合員が、組合の行う事業に従事しなければならないとされています。

選択肢4

✕ 適切ではありません

設立に都道府県の許認可は不要で、要件を満たして登記することで成立します。

選択肢5

✕ 適切ではありません

組合は、事業に従事する組合員と労働契約を結ぶことが基本となる。ただし、組合の業務を執行する組合員や監事などの法定の除外がある。

正答3・4

国際人権規約に対する日本の対応を問う問題です。

国際人権規約は1966年(昭和41年)に採択され、日本は1979年(昭和54年)に批准しました。構成は次のとおりです。
・Ａ規約(社会権規約)…経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約
・Ｂ規約(自由権規約)…市民的及び政治的権利に関する国際規約
・選択議定書…個人が委員会に通報できる仕組みを定めたもの

日本の対応で押さえておきたい点は次のとおりです。
・個人通報制度を定めた選択議定書は批准していない
・社会権規約のうち、公務員のストライキ権等に関する規定は留保している
・中等教育・高等教育の無償教育の漸進的導入に関する規定は、長く留保していたが2012年(平成24年)に撤回した
・合理的配慮の提供を確保する措置を明文で定めるのは障害者権利条約。社会権規約の平等・差別禁止の解釈とは区別して確認する

「批准していない」「留保している」「留保を撤回した」の3つの区別が問われます。

選択肢1

✕ 適切ではありません

「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」と前文で位置づけているのは、世界人権宣言です。

選択肢2

✕ 適切ではありません

日本は、個人通報制度を定めた選択議定書を批准していません。

選択肢3(正答)

○ 適切です

日本は、社会権規約のうち公務員のストライキ権等に関する一部の規定について留保しています。

選択肢4(正答)

○ 適切です

中等教育及び高等教育の無償教育の漸進的な導入に関する規定について、日本は長く留保していましたが、2012年(平成24年)に留保を撤回しました。そのため現在は拘束されています。

選択肢5

✕ 適切ではありません

合理的配慮の提供を確保するための措置を明文で定めているのは障害者権利条約である。社会権規約に同じ条文があるわけではないが、同規約の平等・差別禁止の解釈と合理的配慮が無関係という意味ではない。