第38回(令和8年2月実施) 社会学と社会システム

書籍の中の文字や単語、文章を選択すると、その場でAI検索に行くことができます。

問題文は「第38回社会福祉士国家試験 試験問題」(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)より、出題当時の文言のまま掲載しています。正答は同センター公表の「合格基準及び正答」に基づきます。解説は管理人(ばっふぁ)が独自に作成したものです。

問題 13

デュルケーム(Durkheim, É.)の「自殺論」に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

  1. 1自殺傾向は、流行現象として捉える必要があるとした。
  2. 2自己本位的自殺は、戦争時に増加する。
  3. 3集団本位的自殺は、人々の欲求への規制が弱まることで生じる。
  4. 4アノミー的自殺は、経済的に衰退した時も、繁栄の時期にも増加する。
  5. 5宿命的自殺は、自己決定意欲が高まると増加する。
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正答4

デュルケームの『自殺論』における自殺の類型を理解しているかを問う問題です。

デュルケームは、自殺を個人の心の問題ではなく社会的事実として捉え、社会の「統合」と「規制」の強さから4つに分類しました。

・自己本位的自殺…社会への統合が弱いとき。個人が孤立している状態
・集団本位的自殺…社会への統合が強すぎるとき。集団のために身を捧げる形
・アノミー的自殺…社会の規制が乱れたとき。急激な社会変動で価値の基準が失われる状態
・宿命的自殺…社会の規制が強すぎるとき。将来が閉ざされている状態

「統合」の軸(自己本位・集団本位)と「規制」の軸(アノミー・宿命)の2本があると整理すると覚えやすくなります。

選択肢1

✕ 適切ではありません

自殺を模倣による流行現象として捉えたのはタルドです。デュルケームは、自殺率が社会ごとに安定していることに注目し、社会的事実として説明しました。

選択肢2

✕ 適切ではありません

自己本位的自殺は社会への統合が弱いときに増えます。戦争時はむしろ社会の統合が強まるため、自殺は減少するとされます。

選択肢3

✕ 適切ではありません

人々の欲求への規制が弱まることで生じるのはアノミー的自殺です。集団本位的自殺は、統合が強すぎる場合に生じます。

選択肢4(正答)

○ 適切です

アノミー的自殺は、社会の規制が乱れて欲求の歯止めが失われるときに増えます。経済的な衰退の時期だけでなく、急激な繁栄の時期にも同じことが起こるとされます。

選択肢5

✕ 適切ではありません

宿命的自殺は、規制が過度に強く、将来の見通しが閉ざされているときに生じます。意欲が高まると増えるものではありません。

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問題 14

現在の日本のNPO法人(特定非営利活動法人)に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

  1. 1特例認定NPO法人は、パブリック・サポート・テストを受けなければならない。
  2. 2収益事業の実施は認められていない。
  3. 31980年代の難民救援活動を契機として急増した。
  4. 4認定NPO法人は、クラウドファンディングを用いて資金調達を行うことはできない。
  5. 53年以上、事業報告書等を提出しなかった場合、所轄庁は認証を取り消すことができる。
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正答5

NPO法人()の制度を問う問題です。

押さえておきたい点は次のとおりです。
・NPO法()は1998年(平成10年)に成立。1995年(平成7年)の阪神・淡路大震災でのボランティア活動の広がりが大きな契機となった
・「非営利」とは利益を上げてはいけないという意味ではなく、利益を構成員に分配しないという意味。も行える
・認定NPO法人になるにはパブリック・サポート・テスト(PST)などの基準を満たす必要があるが、設立初期の法人向けの特例認定ではPSTが免除される

「非営利=もうけてはいけない」という思い込みで選ぶと間違えるので注意します。

選択肢1

✕ 適切ではありません

特例認定NPO法人は、設立から間もない法人を後押しする仕組みで、パブリック・サポート・テストは免除されます。

選択肢2

✕ 適切ではありません

NPO法人も収益事業を行えます。非営利とは、得た利益を構成員に分配しないという意味です。

選択肢3

✕ 適切ではありません

NPO法の成立(1998年)につながった大きな契機は、1995年(平成7年)の阪神・淡路大震災におけるボランティア活動の広がりです。

選択肢4

✕ 適切ではありません

認定の有無にかかわらず、クラウドファンディングによる資金調達は可能です。

選択肢5(正答)

○ 適切です

事業報告書等を3年以上提出しない場合、は設立の認証を取り消すことができるとされています。

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問題 15

人口統計で用いられる用語に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

  1. 1人口学的方程式とは、出生数から死亡数を減じることにより人口を求める計算式である。
  2. 2合計特殊出生率は、18歳から49歳までの女性の年齢別出生率を足し上げて算出する。
  3. 3生産年齢人口は、ある年の15歳から69歳までの者の総数である。
  4. 4団塊の世代とは、1971年から1974年生まれの人々である。
  5. 5人口置換水準は、先進国より発展途上国の方が高い。
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正答5

人口統計でよく使われる用語の定義を問う問題です。数字を押さえておく必要があります。

・人口学的方程式…ある期間の人口の増減を「自然増減(出生-死亡)+社会増減(転入-転出)」で表す式
・合計特殊出生率…15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの
…15歳から64歳まで
・団塊の世代…1947年(昭和22年)から1949年(昭和24年)生まれ。その子ども世代である団塊ジュニアが1971年(昭和46年)から1974年(昭和49年)生まれ
・人口置換水準…人口が増えも減りもしない出生率の水準。死亡率が高い国ほど高くなる

年齢の区切りは頻出です。15〜49歳(出生率)と15〜64歳(生産年齢人口)を混同しないようにします。

選択肢1

✕ 適切ではありません

人口学的方程式は、出生と死亡による自然増減に加えて、転入と転出による社会増減も含めて人口の変化を表します。

選択肢2

✕ 適切ではありません

合計特殊出生率は15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計して算出します。

選択肢3

✕ 適切ではありません

生産年齢人口は15歳から64歳までです。

選択肢4

✕ 適切ではありません

団塊の世代は1947年(昭和22年)から1949年(昭和24年)生まれです。1971年から1974年生まれは団塊ジュニアと呼ばれます。

選択肢5(正答)

○ 適切です

人口置換水準は、乳幼児の死亡率が高い国ほど高くなります。そのため、先進国よりも発展途上国のほうが高くなります。

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問題 16

エスピン-アンデルセン(Esping-Andersen, G.)の福祉国家レジーム論に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。

  1. 1福祉国家レジームは、左派勢力、カトリック政党、権威主義的国家の歴史的遺制の影響によって形作られる。
  2. 2脱商品化とは、労働者が労働能力を喪失することである。
  3. 3自由主義レジームの特徴は、エンタイトルメントが厳格であり、スティグマを伴いがちであるということである。
  4. 4社会民主主義レジームの特徴は、家族の福祉機能が限界に達したときに自治体や国がこれを補完することを前提としている。
  5. 5コーポラティズム・レジームの特徴は、社会政策に階級と職業的地位の差異が影響しないことである。
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正答1・3

エスピン-アンデルセンのレジーム論を問う問題です。

彼は、脱商品化(働かなくても生活を維持できる程度)と階層化のあり方から、福祉国家を3つに類型化しました。

・自由主義レジーム(アメリカなど)…市場が中心。給付の資格要件が厳しく、を伴うためが生じやすい
・保守主義(コーポラティズム)レジーム(ドイツ、フランスなど)…職域ごとのが中心で、階級や職業的地位の差が制度に反映される。家族の機能が限界に達したときに国が補う(補完性原理)
・社会民主主義レジーム(スウェーデンなど)…普遍主義。家族が抱え込む前に、国や自治体が広く支える

また、どの類型になるかは、左派勢力の強さ、カトリック政党の影響、権威主義的国家の歴史的な遺産といった政治的な要因で形づくられるとしました。

選択肢1(正答)

○ 適切です

エスピン-アンデルセンは、福祉国家レジームが、左派勢力の力、カトリック政党の影響、権威主義的国家の歴史的な遺制といった政治的要因によって形づくられるとしました。

選択肢2

✕ 適切ではありません

脱商品化とは、労働力を商品として売らなくても生活を維持できる程度を指します。労働能力を失うことではありません。

選択肢3(正答)

○ 適切です

自由主義レジームでは給付を受ける資格(エンタイトルメント)が厳格で、資力調査を伴うことが多いため、スティグマ(恥の烙印)を伴いがちです。

選択肢4

✕ 適切ではありません

家族の福祉機能が限界に達したときに国が補完するのは、補完性原理に立つ保守主義(コーポラティズム)レジームの特徴です。社会民主主義レジームは、限界に達する前に広く支えます。

選択肢5

✕ 適切ではありません

コーポラティズム・レジームは職域ごとの社会保険を基礎とするため、階級や職業的地位の差異が社会政策に強く反映されます。

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問題 17

次の記述のうち、人々の生活に関連する社会学の概念についての説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。

  1. 1ライフスタイルとは、社会経済的地位によって決まる日常生活のパターンを表す概念である。
  2. 2ライフステージとは、ある特定の時期にある特定の出来事を同時に経験するような人生の段階を表す概念である。
  3. 3出生コーホートとは、同じ年に生まれた人々の生活や人生に関する評価を規定する価値観などの諸要因の複合を表す概念である。
  4. 4ライフコースとは、人々の生活や人生を生まれた時代や歴史的な出来事と関連づけて捉える概念である。
  5. 5ライフイベントとは、人間が誕生してから死に至るまでの過程における各段階を表す概念である。
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正答4

人々の生活や人生を捉える社会学の概念を区別できるかを問う問題です。似た言葉が並ぶので、それぞれの中心にある考え方を押さえます。

・ライフスタイル…その人が選び取る生活の様式。趣味や消費のしかたなどを含む
・ライフサイクル/ライフステージ…誕生から死までを、乳幼児期・青年期・老年期などの段階に区切って捉える見方
・ライフイベント…進学、就職、結婚、出産、退職など、人生の節目となる出来事
・コーホート…同じ時期に同じ経験をした人々の集団。出生コーホートは同じ年に生まれた人々の集団
・ライフコース…一人ひとりの人生の道筋を、生まれた時代や歴史的な出来事と結びつけて捉える見方

「段階で区切る」のがライフステージ、「時代と結びつける」のがライフコースという違いが要点です。

選択肢1

✕ 適切ではありません

ライフスタイルは、その人が選び取る生活の様式です。社会経済的地位によって一方的に決まるものではありません。

選択肢2

✕ 適切ではありません

ある特定の時期に特定の出来事を同時に経験する人々の集まりは、コーホートの説明です。ライフステージは人生の段階を指します。

選択肢3

✕ 適切ではありません

出生コーホートは同じ年に生まれた人々の集団そのものを指します。価値観などの諸要因の複合という説明は当てはまりません。

選択肢4(正答)

○ 適切です

ライフコースは、個人の人生の道筋を、生まれた時代や歴史的な出来事と関連づけて捉える概念です。

選択肢5

✕ 適切ではありません

誕生から死に至る各段階を表すのはライフステージ(ライフサイクル)です。ライフイベントは人生の節目となる出来事を指します。

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問題 18

事例を読んで、次のうち、社会福祉士としてひとり親世帯であるAさん親子の状況を把握するうえで、妥当な社会学の概念として、最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事 例〕

非正規の仕事を2つ掛け持ちしながら小学生の子どもBさんを育てている母親Aさんから相談が入った。「怒鳴っても子どもが言うことを聞かなくて困っている。子どもをしつけるにはどうしたらよいか」という。詳しく話を聞いたところ、Bさんは流行りのゲーム機を買ってもらえないため駄々をこねているという。また「自分は親に怒鳴られて育ってきた。おかげでまともな人間になったと思っているし、怒鳴る以外に言うことを聞かない子どもをしつけるやり方もわからない」とのことである。

  1. 1予言の自己成就
  2. 2相対的剥奪
  3. 3社会的孤立
  4. 4役割葛藤
  5. 5互酬性
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正答2

ひとり親世帯の状況を、社会学の概念を使って捉える事例問題です。

選択肢に並ぶ概念は次のとおりです。
・予言の自己成就…そうなると思い込んだことが、その思い込みゆえに現実になること()
…絶対的な水準ではなく、周りの人と比べて自分に足りないと感じること
・社会的孤立…人とのつながりが乏しい状態
・役割葛藤…複数の役割の間で、あるいは1つの役割の中で、期待が食い違って板挟みになること
・互酬性…贈り物やお返しのように、お互いに与え合う関係

事例の中心にあるのは、Bさんが「流行りのゲーム機を買ってもらえない」ことで駄々をこねているという場面です。友達は持っているのに自分は持てない、という比較が起きています。

選択肢1

✕ 適切ではありません

予言の自己成就は、根拠のない思い込みが人々の行動を通じて現実になってしまう現象です。事例にはそうした経過は書かれていません。

選択肢2(正答)

○ 適切です

相対的剥奪は、周りの人と比べて自分に足りないと感じることをいいます。Bさんが流行りのゲーム機を買ってもらえずに駄々をこねている状況は、まさに周囲との比較から生じる感覚です。

選択肢3

✕ 適切ではありません

社会的孤立は人とのつながりが乏しい状態を指します。事例からは、Aさん親子が孤立しているかどうかまでは読み取れません。

選択肢4

✕ 適切ではありません

役割葛藤は役割の間の板挟みを指します。Aさんは仕事と子育てを担っていますが、事例で問題として語られているのはしつけの方法とゲーム機のことです。

選択肢5

✕ 適切ではありません

互酬性はお互いに与え合う関係を指す概念で、事例の状況を説明するものではありません。

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出典

用語の説明

特定非営利活動促進法とくていひえいりかつどうそくしんほう

ボランティア団体などが法人格を得やすくするための法律。特定非営利活動法人(NPO法人)の設立や運営、所轄庁への手続きを定めています。

用語の説明

社会保険しゃかいほけん

病気・けが・老齢・失業・介護・労働災害などに備え、法律に基づく加入と保険料の負担を基本として給付する公的な仕組みです。医療、年金、介護、雇用、労災の各保険があります。公費も財源に含まれ、労災の事業主負担や年金の第3号被保険者など、本人が個別に保険料を納めない場合もあります。

用語の説明

資力調査しりょくちょうさ

生活保護を決めるときに、収入・預貯金・不動産などの資力を調べること。使える資産や能力をまず活用してもらうという「補足性の原理」に基づいて行われます。

用語の説明

所轄庁しょかつちょう

法人の認可・認証や監督を行う行政機関のこと。社会福祉法人やNPO法人の設立手続きは、この所轄庁に対して行います。

用語の説明

自己決定じこけってい

自分の生き方や支援の内容を、自分で選んで決めること。援助者が良かれと思って先回りするのではなく、選べる材料をそろえて本人の決定を支えることが求められます。

用語の説明

特定非営利活動法人とくていひえいりかつどうほうじん

特定非営利活動促進法に基づき、所轄庁の設立認証を受けた後、設立登記によって成立する法人です。非営利とは利益を構成員に分配することを目的としない意味で、収入や剰余金を得る事業自体を禁止するものではありません。社員10人以上、理事3人以上、監事1人以上などの要件があります。

用語の説明

生産年齢人口せいさんねんれいじんこう

15歳以上65歳未満の人口のこと。働き手の中心となる年齢層を示す統計上の区分で、これより下の年齢層を年少人口、上を老年人口と呼びます。総人口に占める割合の変化が高齢化や労働力の問題と結び付けて問われるため、年齢の区切りと、分母が総人口であることを取り違えないようにします。

用語の説明

相対的剥奪そうたいてきはくだつ

他者や準拠集団との比較によって、自分には当然得られるはずのものがないと感じることを指します。貧困研究でタウンゼントが用いた場合は、資源の不足により、その社会で一般的な生活様式や活動への参加ができない状態を捉えます。主観的な比較を扱う文脈と、生活条件の剥奪を測る文脈を確認します。

用語の説明

福祉国家ふくしこっか

国が社会保障や社会福祉の仕組みを広く整え、国民の生活の保障に責任を負う国家のあり方のこと。イギリスでは、ベヴァリッジ報告をもとに戦後つくられた体制が代表例です。国の役割を減らし市場や自助にゆだねる「小さな政府」の考え方と対比して問われます。

用語の説明

マートンマートン

予言の自己成就やアノミー論で知られる社会学者のこと。ハイマンが提唱した準拠集団の考え方を理論として発展させたことでも問われます。予言の自己成就とは、そうなると思い込んだことが、その思い込みゆえに実際に現実になることを指します。人名と概念の入れ替え問題に注意します。

用語の説明

スティグマスティグマ

他者の偏見を呼び起こす「印」として働く属性のこと。ゴッフマンが論じた概念です。偏見を「誤った、柔軟性のない一般化に基づいた反感」と定義したオルポートと、人名を入れ替えた選択肢が作られやすいので注意します。現場では、支援を受けること自体を恥と感じて利用をためらう背景にもなります。

用語の説明

収益事業しゅうえきじぎょう

社会福祉法人が、その収益を社会福祉事業または政令で定める公益事業に充てることを目的として行う事業のこと。経営する社会福祉事業に支障がない範囲で行えます。公益事業と混同しやすいですが、収益の使い道が条件になっている点が違いです。計算書類は法人全体と事業区分ごとに作成します。