第37回(令和7年2月実施) 社会福祉の原理と政策

正答3

イギリスの社会福祉の歩みを、首相の名前と結びつけて問う問題です。人名は年代順の流れで覚えると迷いません。

・チャーチル(保守党)…第二次世界大戦中の首相。この政権のもとで1942年にベヴァリッジ報告が出された
・アトリー(労働党)…戦後すぐの首相。ベヴァリッジ報告をもとに「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる福祉国家を築いた
・サッチャー(保守党)…1979年就任。経済の停滞(いわゆるイギリス病)と財政難を背景に、国の役割を減らす新自由主義へ転換(サッチャリズム)。国営企業の民営化や社会保障費の抑制を進めた
・ブレア(労働党)…1997年就任。福祉国家とも市場まかせとも違う「第三の道」を掲げた
・ブラウン(労働党)…ブレアの後継の首相

「福祉国家から小さな政府への転換」と来たらサッチャーです。同じころのアメリカのレーガン政権、日本の中曽根政権と並べて、1980年代の世界的な流れとして覚えておくと応用が利きます。

管理人の視点: 遠い国の昔話のようですが、この流れは私たちの足元まで続いています。介護保険の「利用者がサービスを選び、多様な事業者が提供する」という形は、国や自治体が福祉を直接抱え込むやり方を見直した、この時代からの世界的な流れの延長線上にあります。いま自分が働いている制度がどの流れの上に乗っているかが分かると、制度改正のニュースの読み方が変わってきます。

選択肢1

✕ 適切ではありません

チャーチルは第二次世界大戦中の保守党の首相です。この政権のもとで1942年、戦後の福祉国家の設計図となるベヴァリッジ報告が出されました。

選択肢2

✕ 適切ではありません

アトリーは戦後すぐの労働党の首相で、ベヴァリッジ報告をもとに「ゆりかごから墓場まで」の福祉国家を築いた側の人です。転換したのではなく、つくった側になります。

選択肢3(正答)

○ 適切です

サッチャーは1979年に就任した保守党の首相で、国の役割を減らす「小さな政府」路線(サッチャリズム)へ転換しました。国営企業の民営化や社会保障費の抑制がその中身です。

選択肢4

✕ 適切ではありません

ブレアは1997年に就任した労働党の首相で、従来の福祉国家とも市場中心とも違う「第三の道」を掲げました。

選択肢5

✕ 適切ではありません

ブラウンはブレアの後を継いだ労働党の首相です。「小さな政府」への転換を図った人ではありません。

正答4

日本の社会事業の出来事が、明治・大正のどちらの時代のものかを問う問題です。年号を時代に割り当てて覚えるのがこつです。

選択肢の出来事を年の順に並べます。
・恤救規則(じゅっきゅうきそく)…1874年(明治7年)。日本で最初の全国的な救貧の決まり
・岡山孤児院…1887年(明治20年)。石井十次による児童救済の施設
・感化法…1900年(明治33年)。非行のある少年を保護・教育する感化院を定めた
・中央慈善協会…1908年(明治41年)。慈善事業の全国的な連絡組織。初代会長は渋沢栄一
・方面委員制度…1918年(大正7年)。大阪府で創設

大正期(1912〜1926年)に入るのは方面委員制度だけです。方面委員制度は、米騒動が起きた1918年に、大阪府知事の林市蔵が小河滋次郎の協力を得てつくった仕組みで、小学校区ほどの「方面」ごとに委員を置き、担当地域の世帯の生活状況を調べて支援につなぎました。前年の1917年(大正6年)に岡山県で始まった済世顧問制度と並んで、現在の民生委員制度の源流とされています。

管理人の視点: 身寄りのない方の施設入所の相談では、いまも民生委員さんに間に入ってもらうことがよくあります。担当の地区を持ち、世帯の暮らしぶりを知っていて、行政と住民の間をつなぐ。この原型が100年以上前の方面委員です。歴史の問題は年号の暗記に見えますが、いま一緒に仕事をしている相手の由来を知る問題でもあります。

選択肢1

✕ 適切ではありません

感化法の制定は1900年(明治33年)で、明治期です。非行のある少年を保護・教育する感化院を定めた法律です。

選択肢2

✕ 適切ではありません

中央慈善協会の設立は1908年(明治41年)で、明治期です。慈善事業の連絡・調整を図る全国組織で、初代会長は渋沢栄一でした。

選択肢3

✕ 適切ではありません

恤救規則の制定は1874年(明治7年)で、明治の初めです。人々の助け合いを前提に、身寄りのない「無告の窮民」だけを対象とした、日本で最初の全国的な救貧の決まりです。

選択肢4(正答)

○ 適切です

方面委員制度は1918年(大正7年)、大阪府知事の林市蔵が小河滋次郎の協力を得て創設しました。担当の「方面」ごとに世帯の生活状況を調べて支援につなぐ仕組みで、現在の民生委員制度の源流の一つです。

選択肢5

✕ 適切ではありません

石井十次が岡山孤児院を設立したのは1887年(明治20年)で、明治期です。孤児を制限を設けずに受け入れたことなどで知られます。

正答4

ノーマライゼーションの考え方を、ニィリエの整理で問う問題です。

まず人名を3人セットで押さえます。
・バンク-ミケルセン(デンマーク)…「生みの親」。1959年法にこの理念を盛り込んだ
・ニィリエ(スウェーデン)…「育ての親」。考え方を8つの原理に整理して世界に広めた
・ヴォルフェンスベルガー(北米)…価値のある社会的役割の獲得(ソーシャルロールバロリゼーション)として発展させた

ニィリエの8つの原理は、1日・1週間・1年のノーマルなリズム、ライフサイクルを通じたノーマルな経験、本人の要求の尊重(自己決定)、異性とともにある暮らし、ノーマルな経済水準、ノーマルな環境水準です。共通するのは、障害のある本人を訓練して変えるのではなく、生活の条件のほうを、その社会の当たり前の形に近づけるという向きです。だから選択肢4が正答です。

ほかの選択肢は、どれかの原理に反します。大人と子どもを同じ施設に(ライフサイクルの経験に反する)、大規模施設で(ノーマルな環境に反する)、同性だけで(異性とともにある暮らしに反する)、支援者が決める(自己決定に反する)。この消し方は本番でも使えます。

管理人の視点: 私が施設で意識しているのは、ニィリエのいう「1日のノーマルなリズム」です。起きる時間も食事の時間も入浴の曜日も施設の都合で決まっていく生活は、それだけで家の暮らしから遠ざかります。ユニットケアや個別ケアの取組は、この原理を現場の形にしたものだと思っています。ノーマライゼーションは施設か地域かという大きな話だけでなく、今日の日課の組み方の話でもあります。

選択肢1

✕ 適切ではありません

ニィリエはライフサイクルを通じたノーマルな経験を原理に挙げています。大人と子どもでは暮らしの場も経験も異なるのが当たり前で、知的障害のある大人と子どもを同じ施設でまとめて生活させるのはこれに反します。

選択肢2

✕ 適切ではありません

大規模な入所型施設に集めることは、地域での当たり前の暮らしから遠ざける方向です。ノーマライゼーションは脱施設化と地域生活への流れを支えた考え方です。

選択肢3

✕ 適切ではありません

ニィリエの原理には、異性とともにある暮らし(その文化でノーマルな男女関係)が含まれます。同性だけで生活するように支援するのは、これに反します。

選択肢4(正答)

○ 適切です

ニィリエは、知的障害のある人の日常生活の様式や条件を、社会の一般的な生活状態にできる限り近づけることをノーマライゼーションとしました。本人を変えるのではなく、生活の条件を整える考え方です。

選択肢5

✕ 適切ではありません

ニィリエは本人の要求と自己決定の尊重を原理に含めています。支援者の決定を優先するのは正反対の向きです。

正答4

貧困をどう測るかを問う問題です。物差しを「絶対的」と「相対的」に分けるのが出発点になります。

・絶対的貧困…生きていくのに最低限必要な水準を下回っているか。ラウントリーの第1次貧困(肉体の維持ぎりぎりの水準)、世界銀行の国際貧困線がこちら
・相対的貧困…その社会の普通の暮らしと比べてどうか。OECDの相対的貧困率(等価可処分所得が中央値の半分未満)、タウンゼントの相対的剥奪(当たり前の生活様式からの締め出し)がこちら

SDGsのターゲット1.1は「極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる」で、その基準は世界銀行の国際貧困線です。採択時の文言では「1日1.25ドル未満で生活する人々」とされました。世界中で共通に使える物差しが必要なので、国や時代の暮らしぶりに左右されにくい絶対的貧困の考え方が採られています。

人間開発指数は貧困線ではなく、保健・教育・所得を合わせて各国の発展の度合いを測る指数です。ここも混同しやすいので分けておきます。

管理人の視点: 日本の現場で出会う貧困は、たいてい相対的貧困の顔をしています。食べてはいける、でも冠婚葬祭に出られない、子どもに部活をあきらめさせる。生活困窮の相談で大事なのは「飢えていないから大丈夫」と見ないことです。絶対的・相対的という2つの物差しを持っておくことが、見えにくい貧困に気づく目になります。

選択肢1

✕ 適切ではありません

第1次貧困は、ラウントリーがイギリスのヨーク市の貧困調査で使った基準で、収入が肉体の維持に最低限必要な水準にすら届かない状態を指します。SDGsの参照基準ではありません。

選択肢2

✕ 適切ではありません

相対的貧困率は、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割った値）がその国の中央値の半分に満たない人の割合で、先進国の中の格差を見るときに使われます。「極度の貧困」の基準ではありません。

選択肢3

✕ 適切ではありません

人間開発指数は、保健(平均寿命)・教育・所得を合わせて各国の発展の度合いを測る指数で、貧困の線引きそのものではありません。

選択肢4(正答)

○ 適切です

SDGsのターゲット1.1がいう「極度の貧困」は、世界銀行の国際貧困線(1日の生活費が一定額に満たない状態)を参照しています。採択時の文言では1日1.25ドル未満とされていました。

選択肢5

✕ 適切ではありません

相対的剥奪指標は、タウンゼントが用いた、その社会で当たり前とされる生活様式(食事、交際、休暇など)からどれだけ締め出されているかを測る物差しです。極度の貧困の参照基準ではありません。

正答3

多文化共生に関する国の施策を問う問題です。細かい行政文書からの出題ですが、「どの省庁が何をしているか」と「支援の向き」で選べます。

・総務省…「地域における多文化共生推進プラン」(2006年策定、2020年改訂)で自治体の取組を後押し。あわせて、取組に知見のある人を多文化共生アドバイザーとして名簿にまとめ、これから取り組む自治体に紹介している
・出入国在留管理庁と文化庁…「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」。難しい言葉や外来語(カタカナ語)を避け、簡単な日本語で伝える工夫を示す
・ヘイトスピーチ解消法…本邦外出身者への不当な差別的言動は許されないと宣言し、国と自治体の取組を定めた法律

正答は選択肢3で、多文化共生アドバイザーの仕組みの説明そのままです。

細部を知らなくても、「支援の向きとして自然か」で考えると絞れます。伝わりやすくするためにカタカナ語を増やすのは不自然、差別を受ける側に義務を課すのも不自然、という具合です。

管理人の視点: 介護の現場では外国人の同僚が珍しくなくなりました。私の職場でも申し送りをやさしい日本語に近づける工夫をしていますが、やってみると、認知症のある方や耳の遠い方にも伝わりやすくなることに気づきます。多文化共生の技術は外国人のためだけの特別なものではなく、伝わる支援の技術そのものだと感じています。

選択肢1

✕ 適切ではありません

やさしい日本語ガイドラインは、外来語(カタカナ語)は意味が正しく伝わらないことがあるため、なるべく使わないよう示しています。逆の記述です。

選択肢2

✕ 適切ではありません

プラン(改訂)は、外国人住民を地域社会の一員として受け入れる体制づくりを全国で進めるためのもので、外国人材の都市部への居住を促すことを目指してはいません。

選択肢3(正答)

○ 適切です

総務省は、多文化共生の取組に知見のあるアドバイザーの名簿を作成し、これから取り組もうとする自治体への情報提供などを行うこととしています。

選択肢4

✕ 適切ではありません

災害時外国人支援情報コーディネーターは、養成研修を修了し、災害時に外国人向けの情報を整理して伝える役割を担う人で、外国語を母語とする者を充てるという決まりはありません。

選択肢5

✕ 適切ではありません

ヘイトスピーチ解消法に、本邦外出身者が日本文化の理解に努めなければならないという規定はありません。この法律は、不当な差別的言動の解消に向けた国や自治体の取組を定めるものです。

正答2・5

健康日本21(第三次)のもとになった基本方針(令和5年厚生労働省告示)の内容を問う問題です。2つ選ぶ形です。

第三次の骨組みは、4つの基本的な方向です。
・健康寿命の延伸と健康格差の縮小
・個人の行動と健康状態の改善(生活習慣病の発症予防・重症化予防など)
・社会環境の質の向上(つながりの強化、社会参加の促進、誰もが取り組める環境づくり)
・ライフコースアプローチを踏まえた健康づくり(胎児期から高齢期まで、人生の各段階に応じて)

合言葉は「誰一人取り残さない健康づくり」。健康を個人の自己責任で終わらせず、社会の側の条件を整える向きです。この向きが分かっていれば、選択肢3と4は切れます。

選択肢2の女性の健康は、第三次で新しく項目立てされたところで、女性ホルモンが劇的に変化する特性を踏まえてライフステージごとの健康課題に取り組むとされました。選択肢5のつながりと社会参加は、社会環境の質の向上の目標そのものです。延ばすのは平均寿命ではなく健康寿命、という選択肢1のひっかけも定番です。

管理人の視点: 地域の人々のつながりが健康の目標に入っているのは、現場の実感と合います。定年や配偶者との死別で人づき合いが切れて、数年で心身が一気に弱る方を何人も見てきました。通いの場やデイサービスは、運動の場である以上に、つながりを絶やさない仕組みです。健康づくりは運動と食事だけではない、というのが第三次の考え方です。

選択肢1

✕ 適切ではありません

目標に掲げられているのは平均寿命ではなく、健康寿命(日常生活に制限のない期間)の延伸と健康格差の縮小です。

選択肢2(正答)

○ 適切です

女性の健康は健康日本21(第三次)で新しく項目立てされました。ライフステージごとに女性ホルモンが劇的に変化するという特性等を踏まえ、人生の各段階の健康課題の解決を図るとされています。

選択肢3

✕ 適切ではありません

基本方針は、個人の行動の改善と並んで社会環境の質の向上を柱に据えており、健康管理を個人の自己責任とする考え方はとっていません。

選択肢4

✕ 適切ではありません

柱とされているのは生活習慣病の発症予防と重症化予防です。再発や後遺症の予防をそれより重視するという内容はありません。

選択肢5(正答)

○ 適切です

社会環境の質の向上として、地域の人々とのつながりや様々な社会参加を促すことが目標に位置づけられています。

正答3

措置制度の性格を問う問題です。「措置と契約の違い」は、この科目の背骨のひとつです。

・措置制度…行政庁(措置権者)が、必要と認めた人へのサービス提供を行政処分として決定する。費用(措置費)の負担は制度ごとに異なり、全額国負担ではない
・利用契約制度…利用者が事業者を選び、対等な立場で契約を結ぶ。介護保険(2000年施行)で契約による利用への転換が進み、障害福祉も支援費制度を経て契約が基本になった

正答は選択肢3です。行政処分として決定される、これが措置制度のいちばんの特徴で、利用者がサービスや事業者を選んで契約する仕組みとは根本から違います。

もうひとつ大事なのは、契約の時代になっても措置は無くなっていないことです。老人福祉法には、やむを得ない事由(虐待を受けていて契約による利用が難しい場合など)による措置が残っています。身体障害者福祉法・知的障害者福祉法の措置も同じで、これらの措置を採るのは市町村です。

管理人の視点: 特養にはいまも措置入所があります。私が関わったのも、高齢者虐待からの分離保護で、ご本人が契約を結べる状況にないケースでした。市町村が措置を決定してまず安全を確保し、落ち着いてから成年後見などにつないでいきます。措置は古い制度の残りものではなく、契約ができない人を守る最後の仕組みとして現役です。

選択肢1

✕ 適切ではありません

措置費の負担は制度ごとに異なり、国が全額負担するという共通ルールはない。国と地方が分担する制度のほか、養護老人ホーム等の措置費のように一般財源化され市町村が負担するものもある。

選択肢2

✕ 適切ではありません

被措置者と事業者との契約は要件ではありません。措置は行政の決定によりサービスが提供される仕組みで、事業者と対等な立場で契約を結んで利用するのは介護保険などの利用契約制度です。

選択肢3(正答)

○ 適切です

措置は、措置権者である行政庁が、サービス提供の開始や解除を行政処分として決定する仕組みです。ここが利用契約制度とのいちばんの違いです。

選択肢4

✕ 適切ではありません

介護保険法の施行後も、老人福祉法による措置入所は、やむを得ない事由がある場合(虐待により契約での利用が難しいときなど)の仕組みとして残っています。廃止されていません。

選択肢5

✕ 適切ではありません

身体障害者福祉法・知的障害者福祉法に基づく施設入所などの措置を採るのは市町村です。都道府県ではありません。

正答3

福祉事務所の仕組み(社会福祉法第14条〜第17条)を問う問題です。設置・所員・所管の3点で整理します。

・設置…都道府県と市(特別区を含む)は設置義務。町村は任意で設置できる
・所員…所長のほか、指導監督を行う所員(査察指導員)、現業を行う所員(現業員)、事務員を置く。査察指導員と現業員は社会福祉主事でなければならない
・現業員の数…事務所ごとに、生活保護の被保護世帯数に応じた標準が定められている(市の事務所では被保護世帯240以下で3人、80世帯を増すごとに1人追加など)
・所管…都道府県の福祉事務所は生活保護法・児童福祉法・母子及び父子並びに寡婦福祉法の3法。市町村の福祉事務所は、これに老人福祉法・身体障害者福祉法・知的障害者福祉法を加えた6法

正答は選択肢3です。かつては法律で定数が決められていましたが、2000年の社会福祉法への改正で「標準」に改められました。

選択肢5は、都道府県と市町村の所管の違いを突いたひっかけです。老人福祉法の措置に関する事務は市町村の側にあります。

管理人の視点: 施設の相談員をしていると、生活保護を受けている方の入所をめぐって福祉事務所のケースワーカーとやりとりする場面が多くあります。市部の標準はおおむね80世帯に現業員1人。実際にはそれを超える地域も多く、1人が背負う世帯数の重さを知っていると、連絡の仕方や書類の整え方も変わってきます。標準数という地味な論点ですが、現場の実情とつながった数字です。

選択肢1

✕ 適切ではありません

設置義務があるのは都道府県と市(特別区を含む)です。町村は任意で設置できるとされているため、「市町村は設置しなければならない」とはいえません。

選択肢2

✕ 適切ではありません

現業を行う所員は、指導監督を行う所員とともに、社会福祉主事でなければならないと定められています。「充てるよう努める」という努力義務ではありません。

選択肢3(正答)

○ 適切です

現業を行う所員の数は、生活保護の被保護世帯の数に応じて、事務所ごとに標準が定められています。2000年の改正で、法定の定数から標準へ改められました。

選択肢4

✕ 適切ではありません

指導監督を行う所員(査察指導員)に求められているのは社会福祉主事であることです。社会福祉士でなければならないという規定はありません。

選択肢5

✕ 適切ではありません

都道府県の福祉事務所がつかさどるのは、生活保護法・児童福祉法・母子及び父子並びに寡婦福祉法に関する事務です。老人福祉法の措置に関する事務を担うのは市町村の福祉事務所の側です。

正答3

差別の類型のうち、間接差別を事例で見分けられるかを問う問題です。

間接差別とは、見た目は性別と関係のない条件なのに、実際には一方の性に大きな不利益を与え、しかも合理的な理由がないものをいいます。男女雇用機会均等法が禁止しており、厚生労働省令で3つの場面が定められています。
・募集・採用で、身長・体重・体力を要件とする
・募集・採用、昇進、職種の変更で、転居を伴う転勤に応じられることを要件とする
・昇進で、転勤の経験を要件とする

選択肢3は、広域の事業所も新規展開の計画もないのに、転居を伴う転勤を要件にしています。業務上の合理的な理由のない転勤要件は上の2つ目に当たり、間接差別の典型例です。これが正答です。

ほかの選択肢は別の概念です。管理職に少ない女性の優先登用はポジティブ・アクション(均等法上、違法な差別に当たりません)。私生活の噂はプライバシーの侵害。車いすを理由とする利用拒否は障害を理由とする不当な差別的取扱い(直接の差別)。民族や国籍を理由とする排除の煽動(せんどう)はヘイトスピーチです。

管理人の視点: 福祉の職場は女性が圧倒的に多いのに、管理職になると男性が目立つ、という法人は珍しくありません。昇進や登用の要件に「系列施設への異動ができること」を当然のように入れていないか。悪意のない普通の条件の顔をして、育児や介護を担う職員を実質的に締め出していないか。間接差別という言葉は、自分の職場を点検するための道具でもあります。

選択肢1

✕ 適切ではありません

管理職に女性が相当程度少ない状況で、その差を解消するために女性を優先して登用することは、ポジティブ・アクションとして男女雇用機会均等法上も認められており、間接差別ではありません。

選択肢2

✕ 適切ではありません

同僚の私生活を噂して不快な思いをさせる行為は、プライバシーの侵害やハラスメントの問題であって、間接差別には当たりません。

選択肢3(正答)

○ 適切です

合理的な理由がないのに、転居を伴う転勤に応じられることを募集の要件とすることは、男女雇用機会均等法で禁止される間接差別に当たります。性別と関係のない条件に見えて、実際には一方の性を締め出す働きをするものです。

選択肢4

✕ 適切ではありません

正当な理由なく車いすの利用を理由にサービスの利用を拒むことは、障害を理由とする不当な差別的取扱い、つまり直接の差別であり、間接差別ではありません。

選択肢5

✕ 適切ではありません

特定の民族や国籍のみを理由として排除を煽動(せんどう)する言動は、ヘイトスピーチ解消法がいう不当な差別的言動に当たります。理由をあらわにした直接の差別的言動で、間接差別ではありません。