第37回(令和7年2月実施) 地域福祉と包括的支援体制

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問題文は「第37回社会福祉士国家試験試験問題」(公益財団法人社会福祉振興・試験センター)より、出題当時の文言のまま掲載しています。正答は同センター公表の「合格基準及び正答」に基づきます。解説は管理人(ばっふぁ)が独自に作成したものです。

問題 43

市民による福祉の担い手に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1認知症サポーターは、専門職のサポートを行うため、地域包括支援センターに配属される。
2主任児童委員は、子どもや子育て家庭に関する相談に応じるため、児童家庭支援センターに配属される。
3労働者協同組合は、地域における多様な需要に応じた仕事を創出するために、組合員自らが出資し事業に従事する。
4民生委員は、市町村長の推薦によって、都道府県知事から委嘱される。
5社会的企業は、株主の利益を最優先しながら、ビジネスの手法によって社会課題を解決する。

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正答3

を支える市民の担い手について問う問題です。名称だけでなく、誰が委嘱するのか、どこに所属するのか、どのような仕組みで活動するのかを分けて覚えます。

は、組合員が出資し、その意見を反映して、自ら事業に従事する組織です。地域の困りごとに応じ、配食、子育て支援、清掃などの仕事を自分たちでつくることもできます。したがって選択肢3が正答です。

は地域で相談に応じる非常勤の地方公務員ですが、市町村長や都道府県知事が直接委嘱するものではありません。社会的企業も、株主利益を最優先するのではなく、事業の手法で社会課題の解決を目指す点が特徴です。

管理人の視点: 担い手を覚えるときは、行政から配属される職員なのか、委嘱を受ける人なのか、市民が自ら参加する組織なのかを区別します。労働者協同組合は「出資・意見反映・事業への従事」の三点が決め手です。

選択肢1

✕ 適切ではありません

は、を正しく理解し、地域で本人や家族を見守る市民です。に配属される専門職ではありません。

選択肢2

✕ 適切ではありません

主任児童委員はの一員として、担当区域を持たず児童福祉に関する活動を専門に担当します。児童家庭支援センターの職員として配属されるものではありません。

選択肢3(正答)

○ 適切です

労働者協同組合では、組合員が出資し、事業に従事し、組合員の意見を反映して事業を行います。地域の多様な需要に応じた仕事をつくる担い手として期待されています。

選択肢4

✕ 適切ではありません

民生委員は、市町村に置かれた民生委員推薦会の推薦を受けて、都道府県知事が推薦し、厚生労働大臣が委嘱します。市町村長が推薦するのでも、都道府県知事が委嘱するのでもありません。

選択肢5

✕ 適切ではありません

社会的企業は、ビジネスの手法を用いて社会課題の解決を目指す組織です。利益を出すことは手段になり得ますが、株主利益を最優先することが目的ではありません。

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問題 44

「令和6年版地方財政の状況」（総務省）に示された2022年度（令和4年度）の民生費などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1市町村の目的別歳出決算額の構成比は、大きい方から、民生費、総務費、教育費の順となっている。
2目的別歳出決算額において、都道府県では、2012年（平成24年）以降、災害救助費が一貫して増加している。
3市町村と都道府県の目的別歳出決算額に占める民生費の割合を比較すると、都道府県の方が大きい。
4目的別歳出決算額において、都道府県の民生費では、社会福祉費の割合が最も大きい。
5目的別歳出決算額において、市町村の民生費では、生活保護費の割合が最も大きい。

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正答1

地方財政の民生費を問う統計問題です。細かな金額より、自治体の種類によって歳出の内訳が異なることを押さえます。住民に身近な福祉、、子育てなどを市町村が担うため、市町村の目的別歳出では民生費の構成比が最も大きくなります。次いで総務費、教育費の順であり、選択肢1が正答です。

都道府県の民生費では老人福祉費の割合が最も大きく、社会福祉費、児童福祉費が続きます。一方、市町村では児童福祉費の割合が最も大きくなっています。災害救助費は災害の発生状況で増減するため、2012年以降一貫して増加したとはいえません。

管理人の視点: 地方財政の統計は、金額を丸暗記するより「住民に近い市町村ほど民生費の比重が大きい」と役割から考えます。ただし年度指定のある問題なので、学習時には必ずその資料の時点を確認しましょう。

選択肢1(正答)

○ 適切です

正しいです(正答)。2022年度の市町村の目的別歳出決算額の構成比は、民生費、総務費、教育費の順です。市町村は住民に身近なを多く担うため、民生費の割合が大きくなります。

選択肢2

✕ 適切ではありません

誤りです。都道府県の災害救助費は、災害の発生状況によって大きく増減します。2012年以降に一貫して増加しているわけではありません。

選択肢3

✕ 適切ではありません

誤りです。目的別歳出に占める民生費の割合は、都道府県より市町村の方が大きくなっています。住民に近い市町村が福祉サービスを多く担うためです。

選択肢4

✕ 適切ではありません

誤りです。都道府県の民生費で最も大きい割合を占めるのは老人福祉費です。社会福祉費が最も大きいわけではありません。

選択肢5

✕ 適切ではありません

誤りです。市町村の民生費で最も大きい割合を占めるのは児童福祉費です。生活保護費も重要な費目ですが、最も大きい費目ではありません。

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問題 45

厚生労働省が発表した「地域福祉（支援）計画策定状況等の調査結果概要」（令和5年4月1日時点）に示された地域福祉（支援）計画の策定状況に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1地域福祉支援計画を策定済みでない都道府県も存在している。
2地域福祉計画の策定済み市町村の割合は、市部よりも町村部の方が高い。
3「包括的な支援体制の整備に関する事項」について、いずれかの項目を計画に位置付けている市町村は、8割を超えている。
4計画期間を3年とする市町村が最も多い。
5計画の評価実施体制を構築している市町村は全体の2割程度である。

（注）　令和6年能登半島地震の影響により調査への対応が困難となった市町については、調査結果に当該市町は含まれていない。

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正答3

との策定状況を問う問題です。計画は市町村、は都道府県がつくる計画で、包括的な支援体制を整えるための事項を位置付けることが重要です。

令和5年4月1日時点の調査では、包括的な支援体制の整備に関する事項について、いずれかの項目を計画に位置付けているのは、計画策定済み1,492市町村のうち1,301市町村（87.2％）です。したがって選択肢3が正答です。策定済みの都道府県は全てであり、市部の策定率は町村部より高く、計画期間は5年とする市町村が最も多くなっています。評価実施体制を構築している市町村も2割程度にとどまりません。

管理人の視点: 策定主体、策定率、計画期間、評価体制は別の数字です。選択肢ごとに比較対象を確認し、問題文で指定された令和5年4月1日時点から離れないことが統計問題の基本です。

選択肢1

✕ 適切ではありません

令和5年4月1日時点で、都道府県地域福祉支援計画は47都道府県全てで策定済みです。

選択肢2

✕ 適切ではありません

の策定済み割合は、市部の方が町村部より高くなっています。

選択肢3(正答)

○ 適切です

令和5年4月1日時点で、計画を策定済みの1,492市町村のうち、包括的な支援体制に関する事項を一つ以上盛り込んだのは1,301市町村（87.2％）である。分母は全市町村ではなく、計画策定済みの市町村である。

選択肢4

✕ 適切ではありません

計画期間は5年とする市町村が最も多く、3年が最も多いわけではありません。

選択肢5

✕ 適切ではありません

定期的に計画を点検する1,000市町村のうち、評価実施体制を構築しているのは627市町村（62.7％）である。計画策定済み1,492市町村に対しても約42％であり、2割程度ではない。集計の分母を確認する。

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問題 46

事例を読んで、Ａ市社会福祉協議会が開催したボランティア養成講座の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事　例〕

Ａ市社会福祉協議会では、数年間にわたり民間企業との連携によるボランティア活動の活性化を目的として、地域住民向けのボランティア養成講座を開催してきた。ボランティア養成講座は、地元企業や地域住民からの寄付金で運営されており、開催目的に即した効果が得られているかを検証するため、Ｂ社会福祉士は、プログラム評価を実施することにした。

1講座の内容が、計画どおりに実施されたかを検証するために、効率性評価を実施する。
2講座を開催したことにより民間企業との連携によるボランティア活動が活性化しているかどうかを調べるため、アウトカム評価を行う。
3講座の運営のために用いた寄付金が結果的に効果的・効率的に執行されたかを明らかにするため、プロセス評価を実施する。
4講座のカリキュラム内容が、開催目的と見合った内容であったかを検証するため、インパクト評価を実施する。
5ボランティア活動に対する地域住民の意向を明らかにするために、セオリー評価を行う。

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正答2

事業評価の種類と、何を確かめる評価かを問う問題です。講座を行った結果として地域の活動が活性化したかを見るのは、事業によって生じた成果を見るです。よって選択肢2が正答です。

計画どおり実施されたかは、投入した資金や人員が成果に見合っていたかは効率性評価、事業の目的や仮説が妥当かを確かめるのはです。事例の答えを決める一文は「講座を開催したことにより民間企業との連携によるボランティア活動が活性化しているかどうか」です。実施後に生じた変化を見ているためアウトカム評価です。

管理人の視点: 評価名を暗記するより、投入資源、実施過程、成果のどこを測るか、また事業による効果を他の要因から区別できるかを確認します。「活性化したか」という変化を問う表現が成果評価の目印です。

選択肢1

✕ 適切ではありません

講座が計画どおり実施されたかを見るのは、実施過程を確かめるプロセス評価です。効率性評価ではありません。

選択肢2(正答)

○ 適切です

講座の開催によって、企業との連携によるボランティア活動が活性化したかは、事業の成果・変化を見るアウトカム評価の対象です。

選択肢3

✕ 適切ではありません

寄付金が効果的・効率的に使われたかは、投入資源と成果の見合いを見る効率性評価です。プロセス評価ではありません。

選択肢4

✕ 適切ではありません

カリキュラムが開催目的に合っているかは、事業設計や成果につながる道筋のを見るセオリー評価に当たる。インパクト評価は事業がもたらした効果や影響を検討する評価で、特に他の要因と区別した因果効果の検証に着目する。

選択肢5

✕ 適切ではありません

地域住民の意向を把握することはニーズ把握や実態調査です。セオリー評価は、事業が目的達成に至る道筋や前提が妥当かを検討します。

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問題 47

日本における世帯や地域社会などの動向に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1総務省の「令和2年国勢調査」によると、単独世帯が一般世帯に占める割合は約10％となっている。
2法務省の「在留外国人統計」によると、2022年（令和4年）12月現在、在留外国人が総人口に占める割合は20％を超えている。
3総務省の「人口推計」によると、2022年（令和4年）10月現在、15歳から64歳までの生産年齢人口が総人口に占める割合は約30％となっている。
4内閣官房の「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（令和5年）」によると「孤独であると感じることがある」と回答した者の割合は約40％となっている。
5厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、2022年（令和4年）現在、生活状況を苦しいと感じている母子世帯が母子世帯全体に占める割合は約50％となっている。

（注）　「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（令和5年）」とは、「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（令和5年人々のつながりに関する基礎調査）」のことである。また、「孤独であると感じることがある」と回答した者の割合とは、「しばしばある・常にある」「時々ある」「たまにある」と回答した者の割合の合計である。

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正答4

世帯や地域社会の動向に関する統計を問う問題です。数字そのものだけでなく、何の調査の、どの区分の数字かを確かめる必要があります。

令和5年の人々のつながりに関する基礎調査では、「しばしばある・常にある」「時々ある」「たまにある」を合計した、孤独を感じることがある人の割合は約4割でした。問題文の注もこの合計を指しているため、選択肢4が正答です。

は一般世帯の約4割、は総人口の約6割であり、在留外国人の割合は2割には達しません。母子世帯で生活を苦しいと感じる割合は75.2％で、約4分の3です。

管理人の視点: 統計の誤答は、桁を10倍にしたり、約6割を約3割にしたりする形で作られます。数値だけでなく、分母が一般世帯、総人口、母子世帯のどれかを必ず確認しましょう。

選択肢1

✕ 適切ではありません

令和2年国勢調査で、単独世帯が一般世帯に占める割合は約4割です。約10%ではありません。

選択肢2

✕ 適切ではありません

2022年12月時点の在留外国人が総人口に占める割合は2%台であり、20%を超えていません。

選択肢3

✕ 適切ではありません

2022年10月時点で15歳から64歳までの生産年齢人口が総人口に占める割合は約6割です。約3割ではありません。

選択肢4(正答)

○ 適切です

令和5年の人々のつながりに関する基礎調査では、注にある3区分を合計した「孤独であると感じることがある」人は約4割でした。

選択肢5

✕ 適切ではありません

2022年の国民生活基礎調査では、「大変苦しい」と「やや苦しい」を合わせた母子世帯の割合は75.2％であり、約50％ではない。調査年と回答区分を確認する。

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問題 48

包括的支援体制に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1重層的支援体制整備事業によって包括的支援体制の整備に取り組んでいる自治体数は、令和5年度の時点で全体の半数を超えている。
2包括的相談支援事業とは「複数の支援関係機関が有機的な連携の下、世帯が抱える地域生活課題の解決に資する支援を一体的に行う体制を整備する事業」である。
3アウトリーチ等を通じた継続的支援事業とは「虐待の防止及びその早期発見のための援助を行う事業」である。
4重層的支援会議とは「自ら支援を求めることが困難な人への支援について、支援を始める前に関係機関が情報を共有し、協議をする場」である。
5「地域共生社会推進検討会」では、地域づくりに向けた支援において、多様な人や機関がその都度集い、相談、協議し、学び合う場としてのプラットフォームづくりが重要であると指摘した。

（注）　「地域共生社会推進検討会」とは、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」のことである。

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正答5

包括的支援体制とを問う問題です。重層事業は、属性や世代を問わない、、地域づくりを一体的に進め、制度の狭間にある課題にも対応する仕組みです。

推進検討会は、地域づくりにおいて、多様な人や機関が集い、相談・協議し、学び合うプラットフォームづくりの重要性を指摘しました。選択肢5が正答です。

包括的相談支援事業は属性を問わず相談を受け止め、多機関協働事業は複雑化・複合化した課題の支援調整を行い、等を通じた継続的支援事業は支援が届いていない人との関係をつくります。法に基づくは、本人同意を得にくい人も含めて必要な情報交換を行う場です。は原則として本人同意を得たプランの検討等を行う場であり、両者を区別します。

管理人の視点: 重層事業は名称が長いため、相談を受け止める、参加につなぐ、地域をつくる、機関間を調整する、訪問して関係をつくる、という機能で整理すると混同を防げます。

選択肢1

✕ 適切ではありません

令和5年度時点で重層的支援体制整備事業に取り組む自治体は、全市町村の半数には達していません。

選択肢2

✕ 適切ではありません

この説明は、多機関協働事業に関する内容です。包括的相談支援事業は、既存の相談支援を活用し、本人・世帯の属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める事業です。

選択肢3

✕ 適切ではありません

この説明は、虐待の防止や早期発見に関する事業の内容です。アウトリーチ等を通じた継続的支援事業は、支援が届いていない人を把握し、関係を築きながら継続的に支援を届ける事業です。

選択肢4

✕ 適切ではありません

記述は、本人同意を得にくい人等の情報共有を法定のの下で行う「支援会議」に対応する。「重層的支援会議」は原則として本人同意を得た支援プランの適切性、支援経過、終結等を検討する会議である。開催時期だけの違いではない。

選択肢5(正答)

○ 適切です

検討会は、多様な人や機関が集い、相談、協議し、学び合う場としてのプラットフォームづくりが、地域づくりに重要だと指摘しました。

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問題 49

事例を読んで、Ａ市社会福祉協議会の地区担当のＢ職員（社会福祉士）の今後の対応として、適切なものを2つ選びなさい。

〔事　例〕

Ｃさん（20歳、知的障害）は、特別支援学校を卒業後、市内にある知的障害者通所施設に通っているが、地域の活動にも参加したいと思っている。そこでＣさんの両親は、社会福祉協議会が主催する地区の住民懇談会に参加した際に、息子が参加できるような地域活動はないかとＢに相談をした。Ｂは、この地区では高齢化が進み、地域活動の担い手の減少によって継続が困難となっており、商店も人手不足による閉店が増えていると感じている。

1Ｃさんから得意なことや、やってみたいことを聞き、この地区の中で活用できる社会資源を探す。
2地域住民に対して、知的障害者に対するサービスを立ち上げるように促す。
3Ｃさんに対して、施設通所を一時休ませて、地域活動に参加するよう助言する。
4Ｃさんに対して、商店の後継者となれるように経営の技術を学んでもらう。
5地域活動や商店の状況を把握し、Ｃさんのような人々の力を生かせる活動を地域住民と考える。

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正答1・5

における職員の支援を問う事例問題です。本人をサービスの受け手だけとして見るのではなく、得意なことや希望を把握し、地域の資源と結び付け、地域の側も一緒に変えていく視点が大切です。

Ｃさん本人の強みや希望を聞き、地域で生かせる資源を探す選択肢1と、地域活動・商店の状況を把握して住民と活動を考える選択肢5が適切です。施設通所をやめさせたり、本人に特定の進路を押し付けたりすることは、本人の選択を尊重する支援ではありません。事例の答えを決める一文は、Ｃさんが「地域の活動にも参加したいと思っている」という部分です。

管理人の視点: 個人の希望と地域づくりを同時に扱うのがこの問題の核です。本人を既存サービスに合わせるのではなく、強みを聴き、地域資源を調べ、住民と新しい参加の形を考える順番を押さえましょう。

選択肢1(正答)

○ 適切です

本人の得意なこと、関心、やってみたいことを聞き、それを地域で生かせるを探すことは、本人中心のです。

選択肢2

✕ 適切ではありません

支援者が地域住民に特定のサービスの立ち上げを促すだけでは、本人の希望や地域の実情を踏まえた協働になりません。まず本人と地域の資源を丁寧に把握します。

選択肢3

✕ 適切ではありません

施設通所を一時休ませるかどうかを支援者が一方的に助言するのは不適切です。既存の生活を大切にしながら、本人の希望に沿って参加の機会を広げます。

選択肢4

✕ 適切ではありません

商店の後継者になることを前提に、本人へ経営技術の習得を求めるのは飛躍があります。本人の希望と地域の状況を確かめずに役割を決めてはいけません。

選択肢5(正答)

○ 適切です

地域活動や商店の状況を把握し、Ｃさんのような人の力を生かせる活動を住民と考えることは、地域づくりと本人の社会参加を結び付ける対応です。

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問題 50

災害時の支援に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。

1被災者生活再建支援制度の対象とする自然災害は、市町村において1000世帯以上の住宅全壊被害が発生した場合である。
2介護保険制度では、全ての介護サービス事業者に対して、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定とその計画に従って必要な措置を講ずることが定められている。
3災害救助法では、災害ボランティアセンターの設置を市町村社会福祉協議会に義務づけている。
4厚生労働省の「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」では、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の一般避難所への派遣について明記している。
5内閣府の「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」では、指定福祉避難所は受入対象となる者をあらかじめ特定してはならないと定めている。

（注）

1ＢＣＰとは、Business Continuity Planのことである。
2ＤＷＡＴとは、Disaster Welfare Assistance Teamのことである。

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正答2・4

災害時の支援制度と福祉支援体制を問う問題です。正答は、介護サービスの(BCP)と、(DWAT)に関する選択肢2・4です。

BCPは、災害やが起きても必要なサービスを続けられるようにする計画です。介護サービス事業者には、計画の策定だけでなく、研修や訓練など必要な措置も求められます。DWATはの把握や支援のため、一般避難所にも派遣されます。

被災者生活再建支援制度の対象災害には複数の規模要件があり、市町村で全壊10世帯以上、都道府県で全壊100世帯以上などが定められています。災害救助法はに災害ボランティアセンター設置を義務付けておらず、指定は受入対象者をあらかじめ特定し、公示する運用が示されています。

管理人の視点: 災害分野では、法律、指定基準、国のガイドラインを同じ強さの規定として読まないことが大切です。「義務付ける」「明記する」「望ましい」の表現に注意しましょう。

選択肢1

✕ 適切ではありません

対象災害には、全壊10世帯以上が発生した市町村、全壊100世帯以上が発生した都道府県など、複数の要件がある。市町村で1000世帯以上という基準ではない。

選択肢2(正答)

○ 適切です

介護サービス事業者には、業務継続計画の策定、研修・訓練の実施など、業務継続に必要な措置が指定基準で求められています。

選択肢3

✕ 適切ではありません

災害救助法は、避難所の供与、食品・飲料水の供給などの救助を定める法律です。に災害ボランティアセンターの設置を義務付ける規定はありません。

選択肢4(正答)

○ 適切です

災害時の福祉支援体制に関するガイドラインでは、DWATが一般避難所において福祉ニーズを把握し、必要な支援を行うことが示されています。

選択肢5

✕ 適切ではありません

指定福祉避難所は、受入対象者をあらかじめ特定しておくことが望ましいとされています。誰でも直接避難する一般避難所とは役割が異なります。

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問題 51

事例を読んで、Ａ市で重層的支援体制整備事業を所管するＢ職員（社会福祉士）の対応として、適切なものを2つ選びなさい。

〔事　例〕

就労経験のない若者やその家族から「働きたいと思っても、長年ひきこもっていることもあり、心身の状態に合わせて働ける場所がない」との意見が集まっていた。Ｂは、本人達の状態に合わせた多様な就労の機会を確保することを目指して、今後の参加支援事業の実施方法について関係者と検討することとした。

1一般就労が事業の支援目標であるため、ハローワークの求職票の探し方を学ぶプログラムを導入する。
2参加支援事業の独自性を明確化するため、地域づくり事業や相談支援事業と切り離して取組を進める。
3本人や家族の支援ニーズを踏まえ、社会参加に向けた取組を検討するための会議を開催する。
4中小企業や商店街などに働きかけ、短時間就労や就労体験などの支援メニューを創出する。
5ひきこもりに関する参加支援は、ひきこもり地域支援センターに対応を委ねる。

正答・解説を見る

正答3・4

におけるを問う事例問題です。参加支援は一般就労だけを目標にするものではありません。本人・家族のニーズを踏まえ、就労体験、短時間就労、地域活動など、多様な社会参加の場を地域とともにつくる支援です。

したがって、社会参加に向けた取組を検討する会議を開く選択肢3と、中小企業や商店街に働きかけて就労体験などのメニューを創出する選択肢4が正答です。参加支援は、や地域づくりと切り離さず、関係機関・地域資源とつなげて進めます。事例の答えを決める一文は「心身の状態に合わせて働ける場所がない」です。

管理人の視点: 参加支援のゴールを一般就労だけに置くと、まだそこへ進めない人を再び制度の外へ出してしまいます。本人の状態に合わせ、地域側にも働きかけて選択肢を増やすことが支援の要点です。

選択肢1

✕ 適切ではありません

参加支援の目標を一般就労だけに限定しません。本人の状態や希望に応じて、社会とのつながりを回復する多様な参加の形を考えます。

選択肢2

✕ 適切ではありません

参加支援は、包括的相談支援、地域づくり、多機関協働などと連携して進めます。独自性を理由に切り離すものではありません。

選択肢3(正答)

○ 適切です

本人・家族の支援ニーズを踏まえ、どのような社会参加が可能かを関係者で検討する会議を開くことは、参加支援として適切です。

選択肢4(正答)

○ 適切です

中小企業や商店街に働きかけ、短時間就労や就労体験などの参加の場を新たにつくることは、地域資源を活用する参加支援の取組です。

選択肢5

✕ 適切ではありません

ひきこもり地域支援センターと連携することはありますが、参加支援を一律に委ねるのではなく、本人のニーズに応じて地域の関係機関と支援を組み立てます。

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出典

問題文:「第37回社会福祉士国家試験試験問題地域福祉と包括的支援体制」(公益財団法人社会福祉振興・試験センター)
正答:「第37回社会福祉士国家試験の合格基準及び正答について」(公益財団法人社会福祉振興・試験センター)
試験センター「過去の試験問題」の「過去問題利用にあたっての留意事項等」に基づき掲載しています。