第37回(令和7年2月実施) 貧困に対する支援

介護保険のサービスを利用するために、どのくらい介護を必要とするかを市町村が調査・審査して判定する仕組み。軽い順に要支援1・2、要介護1〜5の7段階に分かれます。

法律で「〜するよう努めなければならない」「〜努めるものとする」と定められた義務。従わなくても罰則はありませんが、実現に向けて努力することが求められます。「〜しなければならない」と書かれる通常の義務との違いが、試験でよく問われます。

低所得世帯・高齢者世帯・障害者世帯に、都道府県社会福祉協議会が資金の貸付けと相談支援を行う制度。窓口は市区町村の社会福祉協議会。総合支援資金・福祉資金(福祉費、緊急小口資金)・教育支援資金・不動産担保型生活資金の4種類があります。

憲法第25条の生存権を形にした法律で、生活に困る人へ必要な保護を行い、自立を助けることを目的とします。無差別平等、補足性などの原理と、8種類の扶助を定めています。

生活困窮者の尊厳を保持し、就労・心身・孤立等の状況に応じて包括的かつ早期に自立を支援するための法律です。自立相談支援事業と住居確保給付金は必須事業で、就労準備支援・家計改善支援等は努力義務として位置づけられます。2025年4月施行の改正では、住居確保給付金の転居費用補助や、一定の事業に特定被保護者を含める仕組み等が加わりました。

生活保護の扶助のひとつで、けがや病気の治療にかかる費用をまかなうもの。原則として現物給付で、指定医療機関がサービスを提供します。

生活保護の扶助のひとつで、介護サービスにかかる費用をまかなうもの。要介護認定を受けた被保護者の自己負担分は、この扶助で行われます。原則として現物給付です。

生活保護の扶助のひとつで、義務教育に必要な費用をまかなうもの。高校への就学に必要な費用は生業扶助が受け持つため、混同しないことが大切です。

生活保護の扶助のひとつで、仕事に就くための技能を身につける費用や、就職の支度にかかる費用をまかなうもの。高等学校等への就学に必要な費用もここで扱います。

生活保護を決めるときに、収入・預貯金・不動産などの資力を調べること。使える資産や能力をまず活用してもらうという「補足性の原理」に基づいて行われます。

生活困窮者自立支援法に基づく住まいの支援です。離職・収入減少等により住居を失った、または失うおそれがある人への家賃補助に加え、2025年4月から、収入が著しく減少し家計改善のため転居が必要な人への転居費用補助があります。所得・資産等の要件を確認し、求職活動要件は給付の種類によって異なります。

サービスを使ったときに、利用者本人が支払う分のこと。負担が重くなりすぎないよう、所得に応じた上限を設ける仕組みが多くの制度に置かれています。

社会福祉法に定められた、福祉の現業を行う第一線の行政機関。都道府県と市には必ず置かれ、町村は任意です。生活保護の決定・実施のほか、児童・母子・障害・高齢の各分野の事務を扱います。

国が設置する職業紹介の機関で、ハローワークの名で親しまれています。求人の紹介、雇用保険の手続き、障害のある人の就職支援などを行います。

保護者のない子どもや、家庭で適切な養育を受けられない子どもが生活する児童福祉施設。日常生活の養育とともに、自立に向けた支援や家庭復帰に向けた調整も行います。

支援を組み立てる前に、本人の状況・希望・強み・環境・課題を整理して見立てること。情報を集めるだけでなく、何が課題でどう手を打つかを判断するところまでを指します。

生活困窮者自立支援法や社会福祉法に基づき、関係機関等が必要な情報交換や支援体制の検討を行う会議です。法定の目的・権限と構成員の守秘義務により、本人同意を得にくい段階でも必要な範囲の情報共有ができます。一般の会議で守秘義務を設けるだけで同じ扱いになるわけではなく、支援調整会議や重層的支援会議とも区別します。

本人の困りごとを聞き取り、必要なサービスや資源につなぐ支援。障害福祉では、サービス等利用計画をつくる計画相談支援などの類型があります。

障害者総合支援法では、居宅介護や生活介護、施設入所支援など、介護の必要度に応じて使うサービスの区分。介護保険法でも要介護の人向けの給付を指す言葉として使われるので、どちらの制度の話かを見分けます。

生活困窮者自立支援法の必須事業で、制度の入口にあたる相談窓口。困りごとを幅広く受け止め、自立支援計画をつくって関係機関と連携します。

自立相談支援機関などで、生活に困っている人の相談を受け、本人と一緒に自立支援計画を立てて関係機関につなぐ職員。

生活に困る人に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助ける制度。世帯を単位として必要かどうかを判断し、8種類の扶助を組み合わせて行います。

加齢に伴う病気などで介護が必要になったときに、介護サービスを利用できる社会保険制度のこと。保険者は市町村と特別区で、第1号被保険者は65歳以上、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者です。介護を家族だけで抱えず社会全体で支える仕組みとして始まりました。

就労や心身の状況、地域社会との関係などの事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある人のこと。生活困窮者自立支援法に定義が置かれ、生活保護に至る前の段階にある人を広く受け止めることをねらいとした言葉です。収入の額だけで決まるかのように説明する選択肢には注意しましょう。

生活困窮者自立支援法の自立相談支援事業を行い、相談を受け止めて支援プランをつくる窓口のこと。相談支援員が生活の状況と課題を幅広く聞き取り、自分の機関で支援を続けるか、他の機関につなぐかを判断します。生活保護の決定や資力調査を行う福祉事務所とは役割が異なり、求職活動を強制する機関でもありません。

生活福祉資金貸付制度の資金区分の一つで、生活の立て直しに向けて相談支援とあわせて貸し付けるお金のこと。生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費の三つで構成されます。給付ではなく貸付であること、緊急小口資金や教育支援資金は別の区分であることが問われやすいところです。

生活福祉資金貸付制度の総合支援資金に含まれ、生活を再建するまでの間に必要な生活費を貸し付けるもののこと。緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の少額の貸付である緊急小口資金とは、目的も資金区分も異なります。名称の似た資金が多いので、どの区分に入るかで整理しましょう。

生活福祉資金貸付制度の総合支援資金に含まれ、生活を立て直すために一時的に必要となる費用を貸し付けるもののこと。就職や転職のための技能習得、滞納している公共料金の立て替え、債務整理に必要な費用などが対象になります。日々の生活費に当たる生活支援費との違いが問われます。

生活福祉資金貸付制度の総合支援資金に含まれ、賃貸住宅に入居するときの敷金や礼金などの費用を貸し付けるもののこと。住まいを確保する費用という点では生活保護の住宅扶助や生活困窮者自立支援法の住居確保給付金と似ていますが、こちらは返済が必要な貸付である点が決定的に異なります。

生活福祉資金貸付制度の福祉資金に含まれ、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に少額の資金を貸し付けるもののこと。総合支援資金のように生活再建を継続して支えるものではなく、当面をしのぐための短期の貸付です。どの区分に属する資金かを取り違えないようにしましょう。

生活福祉資金貸付制度の資金区分の一つで、低所得世帯の子どもの就学を支えるために貸し付けるお金のこと。教育支援費と就学支度費の二つで構成されます。総合支援資金や福祉資金とは別の区分であり、名称の似た資金がどの区分に属するかがよく問われます。

生活福祉資金貸付制度の教育支援資金に含まれ、高等学校や大学、高等専門学校などに就学するために必要な経費を貸し付けるもののこと。就学している間に継続して必要になる費用が対象です。入学に際して必要な費用を貸し付ける就学支度費とは、同じ区分の中で役割が分かれています。

生活福祉資金貸付制度の教育支援資金に含まれ、高等学校や大学などへの入学に際して必要となる費用を貸し付けるもののこと。入学時に必要になる費用が対象で、就学中に継続して必要な費用を貸し付ける教育支援費と対になります。総合支援資金の資金と混同しないようにしましょう。

生活困窮者自立支援法に基づき、住居のない生活困窮者に対して一定の期間、宿泊場所や衣食の提供を行う事業のこと。自治体の判断で行う任意事業として位置づけられてきましたが、法改正により生活困窮者居住支援事業に改められました。家族の介護をしている人の休息を支える事業ではない点に注意します。

生活困窮者自立支援法に基づき、住まいのない生活困窮者への宿泊場所や衣食の提供に加え、住まいの確保から入居後の見守りまでを支える事業のこと。従来の一時生活支援事業が名称を改めたもので、都道府県等はこのうち必要と認めるものを行うよう努めるものとされています。改称前の名称とセットで覚えましょう。

生活保護の扶助の一つで、家賃や地代、住宅の補修などに必要な費用を給付するもののこと。原則として金銭給付で行われ、一定の要件を満たせばアパートへの入居に必要な敷金等も対象になり得ます。現物給付が原則である医療扶助や介護扶助とは、給付の方法が異なる点を押さえましょう。

生活保護法で、現に保護を受けている人を指す言葉のこと。保護を受けているかどうかにかかわらず保護を必要とする状態にある人を指す要保護者とは、範囲が異なります。試験では両者を入れ替えた選択肢が出るので、今まさに保護を受けているかどうかで区別しましょう。

生活保護の開始を求めて申請することができる、要保護者などに認められた権利のこと。居住地が定まらないこと、働ける年齢であること、借金があること、書類がそろわないことなどを理由に、申請そのものを断ることはできません。まず申請を受け付け、その後に調査と決定を行うという順番が基本です。

社会福祉法に基づく福祉事務所を設置している自治体のこと。都道府県、市、特別区は設置が義務づけられ、町村は任意で設置できます。生活困窮者自立支援法では、住居確保給付金の支給審査や支給決定、支給を行う主体としてこの言葉が使われ、都道府県だけを指すわけではありません。

支援を、現金など金銭を渡すかたちで行う給付の方法のこと。生活保護では生活扶助、住宅扶助、教育扶助などが原則として金銭給付で行われ、医療扶助と介護扶助は原則として現物給付です。どの扶助がどちらの方法かを入れ替えた選択肢が出やすいので、対にして覚えましょう。

調査や測定で、目的とする概念を適切に捉えられているかという性質です。測定結果の一貫性や安定性を示す「信頼性」とは異なり、毎回同じ結果が出るだけで妥当性が保証されるわけではありません。