第38回(令和8年2月実施) 高齢者福祉

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問題文は「第38回社会福祉士国家試験試験問題」(公益財団法人社会福祉振興・試験センター)より、出題当時の文言のまま掲載しています。正答は同センター公表の「合格基準及び正答」に基づきます。解説は管理人(ばっふぁ)が独自に作成したものです。

問題 85

事例を読んで，Ａ介護老人保健施設のＢ支援相談員（社会福祉士）によるＣさんの特性への理解として，次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。

〔事　例〕

Ｂが担当する入所者のＣさん（86 歳，女性）は，定年退職まで約 40 年の間，幼稚園教諭として勤め， 5 年前に夫を亡くし，自宅で一人暮らしをしていた。 1 年前にアルツハイマー型認知症と診断され要介護 1 の認定を受けたが，介護サービス等の利用はなかった。 1 か月前から，夜間に近所を歩き回り，自宅に戻れなくなることが何度かあり，民生委員と主治医の助言で 10 日前にＡ施設に入所した。入所後，Ｃさんは夜間に十分な睡眠ができるようになり，昼間は他の入所者と趣味活動で交流し，穏やかに過ごしている。今日，Ａ施設を小学校の児童が訪問して童謡を合唱した際，Ｃさんが「私がピアノを弾いてもよいか」と言い，見事に合唱のピアノ伴奏をした。ＣさんはＢに向かって満面の笑みを浮かべた。

1Ｃさんの 1 か月前からの行動は，中核症状によるものと理解する。
2Ｃさんの認知機能障害の特徴は，まだら認知症の典型的な例だと理解する。
3Ｃさんの感覚記憶は保たれていると理解する。
4Ｃさんの結晶性知能の低下は緩やかであると理解する。
5Ｃさんは，心気症状がやや進んだ状態であると理解する。

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正答4

のＣさんの事例から、の症状の分類と、加齢にともなう知能・記憶の変化を正しく理解しているかを問う問題です。

ポイントは次の2つです。
・認知症の症状は、脳の障害から直接生じる「」(記憶障害・見当識障害など)と、環境や体調・心理状態などの影響を受けて現れる「(BPSD)」(歩き回り・不眠・不安など)に分けられる。
・知能には、経験や学習で積み重ねる「」と、新しい場面に素早く対応する「」があり、結晶性知能は加齢による低下が緩やか。

約40年の幼稚園教諭の経験で身についたピアノ伴奏を見事に披露できたことは、Ｃさんの結晶性知能がよく保たれていることを示しています。

選択肢1

✕ 適切ではありません

夜間の歩き回りは行動・心理症状（BPSD）として捉えられる一方、自宅へ戻れないことには見当識障害や記憶障害などの中核症状も関わり得る。行動全体を中核症状だけで説明せず、体調、不安、環境等との相互作用を考える。

選択肢2

✕ 適切ではありません

「まだら認知症」は、できることとできないことが入りまじって現れる状態で、脳梗塞などが原因のに特徴的にみられるものです。Ｃさんはアルツハイマー型認知症と診断されており、事例にもまだら状の症状を示す記述はありません。

選択肢3

✕ 適切ではありません

感覚記憶とは、目や耳などから入った情報が数秒以内のごく短い時間だけ保持される記憶のことです。ピアノ伴奏ができたことが示しているのは、体で覚えた技能の記憶()が保たれていることであり、感覚記憶が保たれているかどうかを読み取る根拠にはなりません。

選択肢4(正答)

○ 適切です

結晶性知能は、経験・学習・仕事などを通じて積み重ねられた知識や技能に関する知能で、加齢による低下が緩やかで、高齢期までよく保たれるとされています。約40年勤めた幼稚園教諭の経験に裏打ちされたピアノ伴奏を見事にこなしたＣさんの姿は、結晶性知能が保たれている例といえます。

選択肢5

✕ 適切ではありません

心気症状とは、自分の体調や健康について過度に心配し、とらわれてしまう症状です。Ｃさんは昼間は趣味活動で交流して穏やかに過ごし、満面の笑みを浮かべており、そのような様子を示す記述はありません。

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問題 86

高齢者の生活実態に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。

1「令和 2 年国勢調査」（総務省）によると，65 歳以上の単独世帯の人口は，2020 年（令和 2 年）に初めて 1,000 万人を上回った。
2「令和 4 年度介護保険事業状況報告（年報）」（厚生労働省）によると，第 1 号被保険者の要介護（要支援）認定者は，2022 年（令和 4 年）に初めて 500 万人を超えた。
3「2022（令和 4 ）年国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省）によると，同居の配偶者が要介護や要支援認定者の「主な介護者」である割合は， 3 割を上回っている。
4「労働力調査（基本集計）2024 年（令和 6 年）平均結果」（総務省）によると，65 歳から 69 歳の者の就業率は，2024 年（令和 6 年）では 5 割を上回っている。
5「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024 年（令和 6 年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」（総務省）によると，世帯主が 65 歳以上の世帯（二人以上の世帯）の貯蓄現在高の中央値は，およそ 600 万円である。

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正答4

高齢者の生活実態に関する統計問題です。細かい数値の暗記よりも、統計の名前と「おおよその水準・傾向」をセットでつかんでいるかが問われます。一人暮らしの高齢者は増えている、要介護()の認定者は約700万人規模、働く高齢者は増えている、といった大きな流れを押さえましょう。

なお、統計の数値は毎年更新されます。以下の数値は、問題文に示された各統計(出題時点のもの)によるものです。

選択肢1

✕ 適切ではありません

誤りです。「令和2年国勢調査」によると、65歳以上の(一人暮らし)の人口は約672万人で、1,000万人には達していません。ただし、一人暮らしの高齢者が増え続けていること自体は大切なポイントです。

選択肢2

✕ 適切ではありません

誤りです。「令和4年度事業状況報告(年報)」によると、令和4年度末のの要介護(要支援)認定者は約681万人(を含めた認定者数は約694万人)です。500万人を超えたのは2010年代の初め頃であり、2022年(令和4年)に初めて超えたのではありません。

選択肢3

✕ 適切ではありません

誤りです。「2022(令和4)年国民生活基礎調査」によると、同居の配偶者が「主な介護者」である割合は22.9%で、3割を下回っています。主な介護者は「同居の家族等」が45.9%を占め、その内訳は配偶者22.9%、子16.2%、子の配偶者5.4%の順です。

選択肢4(正答)

○ 適切です

正しいです(正答)。「労働力調査」によると、65〜69歳の就業率は上昇を続けており、2021年(令和3年)に初めて5割を超え、2024年(令和6年)平均では53.6%となっています。高齢者の就業の広がりは頻出のテーマです。

選択肢5

✕ 適切ではありません

2024年家計調査では、世帯主が65歳以上の二人以上の世帯の貯蓄現在高の平均は2,509万円である。1,658万円という中央値は、貯蓄現在高が0の世帯を除いた「貯蓄保有世帯」の中央値であり、同じ分母ではない。いずれも約600万円という説明とは異なる。

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問題 87

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律について，次の記述のうち，正しいものを 2 つ選びなさい。

1事業主は，雇用する高年齢者が職業生活の充実を図ることができるようにするため，職業生活の設計について必要な援助を行うよう努めるものとされている。
2事業主は，雇用する労働者の定年の定めをする場合，鉱業における坑内作業の業務を除き，60 歳を下回ることができない。
3定年を 65 歳未満と定めている事業主は，高年齢者雇用確保措置として，70 歳までの継続雇用制度の措置を講じなければならない。
4定年を 65 歳以上 70 歳未満の範囲に定めている事業主は，高年齢者就業確保措置として，高年齢者の定年を 75 歳まで引き上げる措置を講じなければならない。
5定年を 65 歳以上 70 歳未満と定めている事業主は，創業支援等措置として，高年齢者が 75 歳まで継続的に従事できる社会貢献事業を実施しなければならない。

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正答1・2

高年齢者雇用安定法(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律)に関する問題です。この法律は、次の3段構えで整理して覚えるのが近道です。

・定年を定める場合は60歳以上でなければならない(義務)
・65歳までの「高年齢者雇用確保措置」(義務)…①65歳までの定年引上げ、②65歳までの継続雇用制度の導入、③定年の廃止、のいずれか
・70歳までの「高年齢者就業確保措置」()…上の3つに相当する措置に加えて、業務委託契約の制度や社会貢献事業(創業支援等措置)という選択肢もある

「65歳までは義務、70歳までは努力義務」「出てくる年齢は60・65・70歳(75歳は出てこない)」を押さえれば、選択肢3〜5の誤りに気づけます。

選択肢1(正答)

○ 適切です

正しいです(正答)。事業主は、雇用する労働者が高齢期においてその意欲と能力に応じて働き、職業生活の充実を図ることができるよう、高齢期における職業生活の設計について必要な援助を行うよう努めるものとされています(同法第4条第2項)。

選択肢2(正答)

○ 適切です

正しいです(正答)。定年を定める場合は、60歳を下回ることができません(同法第8条)。例外は、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務(鉱業法に規定する坑内作業の業務)だけです。

選択肢3

✕ 適切ではありません

誤りです。定年を65歳未満と定めている事業主に義務づけられる「高年齢者雇用確保措置」は、65歳までの雇用を確保するための措置(65歳までの定年引上げ・65歳までの継続雇用制度の導入・定年の廃止のいずれか)です。「70歳までの継続雇用制度」は、努力義務である高年齢者就業確保措置の中身であり、義務ではありません。

選択肢4

✕ 適切ではありません

誤りです。定年を65歳以上70歳未満と定めている事業主に求められる「高年齢者就業確保措置」は、70歳までの就業機会を確保するための措置で、努力義務です。「75歳までの定年引上げ」を義務づけるものではありません。

選択肢5

✕ 適切ではありません

誤りです。創業支援等措置(業務委託契約を締結する制度や、社会貢献事業に従事できる制度)は、70歳までの就業機会を確保する高年齢者就業確保措置の選択肢の一つで、努力義務です。「75歳まで」「実施しなければならない」の両方が誤りです。

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問題 88

介護保険制度に関わる各種の専門職の役割に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1訪問介護における訪問介護員は，サービス提供責任者の指導のもと，利用者についての訪問介護計画を作成する業務を担う。
2福祉用具貸与における福祉用具専門相談員は，介護支援専門員や医師と協議のうえ，利用者に対し，福祉用具の適合のための機能訓練を実施する。
3居宅療養管理指導における歯科衛生士は，医師又は歯科医師の指示のもと，利用者の口腔こうくう衛生えいせいの向上を図るため，歯牙や口腔における療養上必要な業務を担う。
4介護老人福祉施設における栄養士は，医師の指示のもと，利用者のうち傷病者に対する療養のための必要な栄養の指導を行う。
5通所リハビリテーションにおける理学療法士は，医師の指示のもと，利用者に対し，応用的動作能力や社会的適応能力の回復を図るため，治療体操を実施する。

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正答3

のサービスに関わる専門職の役割を問う問題です。「その計画・その行為は、どの職種の業務か」を、各職種の資格法やサービスの運営基準と結びつけて整理しておきましょう。

特にまぎらわしいのは次の組み合わせです。
・訪問介護計画の作成 → の業務(訪問介護員ではない)
・() → 基本的動作能力の回復のための治療体操・運動など/() → 応用的動作能力・社会的適応能力の回復のための手芸・工作などの作業
・傷病者に対する療養のための栄養指導 → 栄養士法上のの定義に含まれる業務。名称独占資格であることと、介護保険サービスの職種要件は区別する

選択肢1

✕ 適切ではありません

訪問介護計画を作成するのは、訪問介護事業所のサービス提供責任者です。訪問介護員は、その計画に基づいてサービスを提供します。

選択肢2

✕ 適切ではありません

は、福祉用具サービス計画の作成、福祉用具の選定の相談、調整や使用方法の説明、などを行う専門職です。「福祉用具の適合のための機能訓練」の実施は業務に含まれません。機能訓練を行うのは理学療法士・作業療法士などです。

選択肢3(正答)

○ 適切です

では、歯科衛生士が、訪問歯科診療を行った歯科医師の指示に基づいて利用者の居宅を訪問し、口腔内や入れ歯(有床義歯)の清掃に関する指導など、口腔衛生の向上のための業務を行います。歯科衛生士は、歯科医師の指導の下に、歯・口腔の疾患の予防処置などを業とする専門職です(歯科衛生士法)。

選択肢4

✕ 適切ではありません

「傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導」は、栄養士法の管理栄養士の定義に含まれる。介護保険の居宅療養管理指導等も職種要件を確認する。ただし、栄養士・管理栄養士は名称独占資格であり、栄養士による傷病者へのあらゆる栄養指導を法律が禁止するという意味ではない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

理学療法と作業療法の定義が入りまじった記述です。理学療法は「基本的動作能力」の回復を図るため、治療体操その他の運動などを行うものです。「応用的動作能力や社会的適応能力」の回復を図るため、手芸・工作その他の作業を行わせるのは作業療法(作業療法士)です(理学療法士及び作業療法士法)。

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問題 89

事例を読んで，次のうち，Ａさんが利用する介護予防・日常生活支援総合事業によるサービス・事業として，最も適切なものを 1 つ選びなさい。

〔事　例〕

基本チェックリストによって事業対象者となったＡさん（82 歳，男性）は一人暮らしで，調理にあまり意欲的ではない。そのため，食事を十分には摂っておらず，ほぼ毎日同じインスタント食品ばかりを食べており，体重も減少傾向である。なお，かかりつけの医師と歯科医師によると，口腔の機能や咀嚼そしゃく・嚥下えんげには問題がないことがわかった。このような状況のため，地域包括支援センターや地域支援事業に関わる各種の専門職がサービス担当者会議により支援内容を検討し，Ａさんに食事内容の見直しに関する説明と助言を行った。それを聞いて納得したＡさんは，栄養の改善を目的とした食事のデリバリーサービスを利用しようと考えるに至った。

1通所型サービス（第 1 号通所事業）
2訪問型サービス（第 1 号訪問事業）
3その他の生活支援サービス（第 1 号生活支援事業）
4地域介護予防活動支援事業
5介護予防把握事業

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正答3

(総合事業)の中身を問う事例問題です。総合事業は、大きく次の2本立てで構成されています。

・介護予防・生活支援サービス事業(第1号事業)…と、に該当した「」が利用できる。①訪問型サービス、②、③その他の生活支援サービス、④の4つ。
・…65歳以上のすべての高齢者などが対象。介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業など。

Ａさんは基本チェックリストで事業対象者となっており、利用しようとしているのは「栄養の改善を目的とした食事のデリバリーサービス(配食)」です。栄養改善を目的とした配食は「その他の生活支援サービス」に位置づけられているため、選択肢3が正答です。

選択肢1

✕ 適切ではありません

通所型サービスは、施設などに通ってもらい、生活機能の向上のための機能訓練や集いの場を提供するサービスです。自宅へ食事を届けるデリバリーサービスは含まれません。

選択肢2

✕ 適切ではありません

訪問型サービスは、訪問介護員などが自宅を訪問して行う身体介護や生活援助(掃除・洗濯・調理など)のサービスです。配食サービスそのものは含まれません。

選択肢3(正答)

○ 適切です

その他の生活支援サービス(第1号生活支援事業)には、栄養改善を目的とした配食や、住民ボランティアなどによる見守りといった生活支援が位置づけられています。Ａさんの「栄養の改善を目的とした食事のデリバリーサービス」はこれに当たります。

選択肢4

✕ 適切ではありません

地域介護予防活動支援事業は、一般介護予防事業の一つで、の介護予防活動(通いの場など)の育成・支援を行う事業です。個人に食事を届けるサービスではありません。

選択肢5

✕ 適切ではありません

介護予防把握事業は、一般介護予防事業の一つで、閉じこもりなど何らかの支援を必要とする高齢者を把握し、介護予防活動へつなげる事業です。配食サービスではありません。

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問題 90

事例を読んで，特定施設入居者生活介護の指定を受けたＡ養護老人ホームにおけるＢさんへの対応として，次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。

〔事　例〕

Ｂさん（74 歳，男性）はＡ養護老人ホームに 7 年前から入所している。数回の入院加療を経て， 5 日前に末期の肝臓がんで余命が 6 か月以内と主治医に診断された。現在のＢさんは意思表示・意思決定が十分に可能であり，病状や余命に関する告知を受け，それを理解したうえで「ここで最期まで暮らしたい」と希望している。なお，Ｂさんと家族・親族とのつながりは 50 年以上の間，途絶えている。Ａ養護老人ホームではＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）の考え方を重視し，Ｂさんの同意のもと，Ｂさんに関する今後の介護や医療の方針を「ガイドライン」に則って，「医療・ケアチーム」を組織して協議・決定することとした。

1医療・ケアチームは，Ｂさんの病状に詳しい複数の看護職員で構成する組織で代替できる。
2Ｂさんの意思決定を尊重し，方針に関する話し合いは繰り返さないようにする。
3Ｂさんと医療・ケアチームが話し合った内容は，その都度文書にまとめておく。
4Ｂさんと医療・ケアチームで方針の合意が得られない場合，施設長が判断する。
5Ｂさんの意思が確認できなくなった場合は，家族の「推定意思」を尊重する。

（注）　「ガイドライン」とは，「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（平成 30 年 3 月改訂，厚生労働省）のことである。

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正答3

(アドバンス・ケア・)と、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」(平成30年3月改訂、厚生労働省)の内容を問う事例問題です。ガイドラインの柱は次のとおりです。

・本人による意思決定を基本とし、医師・看護師のほか介護・福祉の従事者も含む多職種の「医療・ケアチーム」で方針を決める
・本人の意思は心身の状態の変化などに応じて変わりうるため、話し合いを繰り返し行う
・話し合った内容は、その都度、文書にまとめておく
・話し合いの中で合意に至らないときは、複数の専門家からなる話し合いの場を別途設置して検討・助言を行う

選択肢1

✕ 適切ではありません

医療・ケアチームは、医師・看護師などの医療職に加えて、・などの介護従事者やといった、本人の生活を支える多職種で構成されるものです。複数の看護職員だけの組織で代替することはできません。

選択肢2

✕ 適切ではありません

本人の意思は、心身の状態の変化などに応じて変わりうるものです。そのためガイドラインでは、方針についての話し合いを繰り返し行うことが重要とされています。

選択肢3(正答)

○ 適切です

ガイドラインでは、本人と医療・ケアチームが話し合った内容は、その都度、文書にまとめておくものとされています。繰り返しの話し合いを記録に残していくことが、Ｂさんの「ここで最期まで暮らしたい」という意思を尊重したケアの土台になります。

選択肢4

✕ 適切ではありません

本人と医療・ケアチームとの話し合いの中で、医療・ケアの内容について合意に至らない場合は、複数の専門家からなる話し合いの場を別途設置し、方針の検討や助言を行うものとされています。施設長が単独で判断するのではありません。

選択肢5

✕ 適切ではありません

本人の意思が確認できない場合、家族等が推定できる「本人の意思」を尊重するのであり、家族自身の希望を優先するのではない。推定できなければ本人にとっての最善を家族等と医療・ケアチームで検討する。疎遠な家族がいることだけで推定の可否を断定せず、過去の意思や価値観を確認する。

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出典

問題文:「第38回社会福祉士国家試験試験問題高齢者福祉」(公益財団法人社会福祉振興・試験センター)
正答:「第38回社会福祉士国家試験の合格基準及び正答について」(公益財団法人社会福祉振興・試験センター)
試験センター「過去の試験問題」の「過去問題利用にあたっての留意事項等」に基づき掲載しています。