第37回(令和7年2月実施) 高齢者福祉

第1号被保険者の意味は制度によって異なります。介護保険では、市町村の区域内に住む65歳以上の人です。国民年金では、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人で、第2号・第3号被保険者に当たらない自営業者や学生などを指します。どの制度の説明かを確かめて読み分けます。

介護保険のサービスを利用するために、どのくらい介護を必要とするかを市町村が調査・審査して判定する仕組み。軽い順に要支援1・2、要介護1〜5の7段階に分かれます。

運動・栄養・口腔・閉じこもり・認知機能・うつなど、生活機能の低下を調べる25項目の質問票。市町村の窓口などで使われ、該当すると、要介護認定を受けていなくても「事業対象者」として総合事業のサービスを利用できます。

基本チェックリストで生活機能の低下がみられ、介護予防・生活支援サービス事業(総合事業の第1号事業)を利用できると判断された65歳以上の人。要介護認定を受けなくてもサービスにつながれる仕組みです。

市町村が地域の実情に応じて行う地域支援事業の一つ(略して総合事業)。要支援者・事業対象者が利用する「介護予防・生活支援サービス事業(第1号事業)」(訪問型サービス・通所型サービス・その他の生活支援サービス・介護予防ケアマネジメント)と、65歳以上の人を広く対象とする「一般介護予防事業」からなります。

法律で「〜するよう努めなければならない」「〜努めるものとする」と定められた義務。従わなくても罰則はありませんが、実現に向けて努力することが求められます。「〜しなければならない」と書かれる通常の義務との違いが、試験でよく問われます。

高齢者の暮らしを地域で支える相談拠点です。原則として保健師等・社会福祉士等・主任介護支援専門員等が連携し、総合相談、権利擁護、介護予防ケアマネジメントなどを行います。市町村が責任を持ち、直営のほか、委託を受けた法人等が届け出て設置・運営する形もあります。

加齢に伴って介護が必要になった人を、社会全体で支えるための法律。市町村を保険者とし、要介護認定、居宅・施設のサービス、地域支援事業などを定めています。

障害のある人への虐待を防ぐ法律。養護者・施設従事者等・使用者による虐待を対象とし、気づいた人の通報義務と、市町村などが受けて対応する流れを定めています。

高齢者の福祉を図る法律。老人福祉施設のほか、やむを得ない事由でサービスの契約ができないときに市町村が職権で行う「措置」の根拠を置いています。介護保険法ができた後も、この措置の仕組みは残っています。

めざす方向や基本の考え方を示すことが中心で、具体的なサービスや罰則までは定めない法律のこと。障害者基本法やヘイトスピーチ解消法がこれにあたります。

病気・けが・老齢・失業・介護・労働災害などに備え、法律に基づく加入と保険料の負担を基本として給付する公的な仕組みです。医療、年金、介護、雇用、労災の各保険があります。公費も財源に含まれ、労災の事業主負担や年金の第3号被保険者など、本人が個別に保険料を納めない場合もあります。

病気やけがの医療費を保険で分かち合う仕組みです。日本の公的医療保険には、健康保険・共済組合などの被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度があります。常勤の公務員の医療保障は共済組合の短期給付であり、年金の厚生年金への一元化と区別します。

会社などに雇われて働く人とその家族が入る医療保険。保険料は事業主と本人が分け合って負担し、治療のほか傷病手当金や出産に関する給付もあります。

自営業の人、退職した人など、勤め先の健康保険に入らない人が加入する医療保険。市町村と都道府県が運営するものと、同業者でつくる国民健康保険組合があります。

保険を運営し、保険料を集めて給付を行う主体のこと。介護保険では市町村、健康保険では健康保険組合や全国健康保険協会がこれにあたります。保険に加入している側の「被保険者」と取り違えないよう注意します。

介護保険では、市町村の区域内に住む40歳以上65歳未満の医療保険加入者。加齢に伴う特定の病気(特定疾病)が原因のときに限ってサービスを使えます。なお公的年金にも同じ呼び名がありますが、そちらは会社員・公務員などを指し、意味が違います。

働く人が失業したときの生活を支え、再就職を促す保険。求職者給付のほか、育児休業や介護休業に関する給付、教育訓練給付などがあります。

サービスを使ったときに、利用者本人が支払う分のこと。負担が重くなりすぎないよう、所得に応じた上限を設ける仕組みが多くの制度に置かれています。

福祉の相談援助を担う国家資格。名称独占の資格で、福祉サービスを必要とする人の相談に応じ、助言・指導や関係者との連絡調整を行います。秘密保持義務や連携の義務が法律に定められています。

介護を担う国家資格。心身の状況に応じた介護を行い、本人や介護者への指導も行います。一定の研修を受けるなどの条件のもとで、喀痰吸引等の医療的ケアを行うことができます。

座る・立つ・歩くといった基本的な動作の回復や維持を、運動療法や物理療法で支える国家資格。

食事や着替え、家事、仕事といった日常の作業を通じて、心身の機能と生活行為の回復を支える国家資格。精神障害の分野でも活動します。

ことばによるやりとりや聞こえ、飲み込み(嚥下)に困難がある人を支える国家資格。検査・訓練・助言などを行います。

都道府県や市町村などの地方の行政組織のこと。法律の条文では「国及び地方公共団体」という形で、責務の主体として書かれることが多い言葉です。

必要な支援を見立て、複数のサービスを組み合わせて計画にまとめ、実施と見直しまでを一連の流れとして管理する方法。相談・アセスメント・計画・実施・モニタリングという循環で説明されます。

要支援の人や事業対象者に対して、生活機能の維持・向上をねらって行うケアマネジメント。地域包括支援センターが中心となって担います。

心身の機能の回復にとどまらず、その人らしい生活と社会参加を取り戻すことまでを指す言葉。医学・教育・職業・社会の各分野にわたります。

家庭などで高齢者や障害のある人を現に世話している家族などのこと。虐待防止の法律では、施設の職員(施設従事者等)と分けて扱われます。

障害者総合支援法では、居宅介護や生活介護、施設入所支援など、介護の必要度に応じて使うサービスの区分。介護保険法でも要介護の人向けの給付を指す言葉として使われるので、どちらの制度の話かを見分けます。

商業その他の事業を行う個人・法人・団体等を指す言葉です。福祉サービスの提供者だけでなく、店舗や宿泊施設なども含み、営利・非営利を問いません。法律によって具体的な対象範囲を確認します。指定を受けて行う障害福祉サービスなどには、人員・設備・運営の基準が定められています。

介護保険で、日常生活に見守りや部分的な手助けが必要で、介護予防の取組によって改善が見込まれると判定された状態。要介護とは使えるサービスの範囲が異なります。

保険に加入し、要件を満たすと給付を受けられる人のこと。保険料の負担や納め方は制度や加入区分によって異なります。保険を運営する側の「保険者」と読み違えやすいので、どちらの立場の話かを意識して読みます。

脳の病気や障害によって記憶や判断などの認知機能が低下し、日常生活に支障が出ている状態のこと。年齢相応の物忘れとは違い、背景に原因となる病気がある点が区別のかぎです。アルツハイマー型、血管性、レビー小体型、前頭側頭型といった原因ごとの特徴の違いが繰り返し問われます。

老人福祉法に基づく施設で、常に介護が必要で自宅での生活が難しい高齢者が入所して生活する場のこと。介護保険法では介護老人福祉施設と呼ばれ、原則として要介護3以上の人が対象です。在宅復帰に向けたリハビリテーションを役割とする介護老人保健施設とは目的が異なる点を押さえましょう。

地方自治法に定められた特別地方公共団体で、現在は東京都の23区を指す言葉。福祉の分野では市町村とほぼ同じ役割を担い、介護保険の保険者にもなります。保険者を「市町村」とだけ覚えていると、「市町村及び特別区」という正しい記述を誤りと判断してしまうので注意しましょう。

行政の処分に納得できない人が、行政機関に対してその見直しを求める不服申立てのこと。介護保険では、要介護認定など保険者の処分に対する審査請求を、都道府県に置かれる介護保険審査会が受け付けます。裁判所に訴える行政訴訟とは別の手続きであり、国民の側から行う行為である点も問われます。

手芸や工作、家事などの作業を通じて、食事や入浴、調理といった応用的な動作の能力や社会に適応する力の回復を図る治療のこと。担うのは作業療法士(OT)です。立つ、歩くなどの基本的な動作を主に扱う理学療法とも連携します。飲み込みを含む食事の支援には、言語聴覚士など多職種とともに関わります。

総人口に占める65歳以上の人口の割合のこと。高齢化の進み具合を示す代表的な指標で、日本では上昇が続いています。都道府県別に見ると差が大きく、最も高いのは秋田県、最も低いのは東京都という両端の組み合わせが、統計問題でそのまま問われます。

複数の市町村や都道府県が、広い区域にわたる事務を共同で処理するために設ける特別地方公共団体のこと。介護保険では、単独での運営が難しい小規模な市町村が広域連合をつくって保険者になることが認められています。後期高齢者医療制度の運営主体も、都道府県単位の広域連合です。

介護予防・日常生活支援総合事業に位置づけられた第1号通所事業のことで、日帰りで通い、運動機能の向上や閉じこもりの予防などを目的に行われるサービス。要支援者に加えて、基本チェックリストで該当した事業対象者も利用できます。要介護の人が使う通所介護とは根拠となる仕組みが違います。

介護保険で要支援1または要支援2の認定を受けた人のこと。介護予防を目的とした予防給付と、市町村が行う総合事業のサービスを利用できます。要介護者が居宅介護支援を受けるのに対し、要支援者の計画づくりは地域包括支援センターが中心となって行う点が問われます。

1982年に制定され、老人医療費の一部負担や市町村による保健事業を定めた法律です。1986年には老人保健施設の創設に関わる改正、1990年の福祉関係八法改正では老人保健計画の規定が設けられました。デイサービス・ショートステイの法定化は1986年の老人福祉法改正と区別します。2008年には高齢者の医療の確保に関する法律へ改められました。

1990年に老人福祉法・身体障害者福祉法・老人保健法など8つの法律を改正したものです。在宅福祉サービスの推進、施設入所等に関する権限の町村への移譲、都道府県・市町村の老人保健福祉計画の策定義務化などが柱です。デイサービス・ショートステイの法定化そのものは1986年の老人福祉法改正であり、1990年の改正と区別します。

介護をしている家族が休養したり急な用事ができたりしたときなどに、高齢者が短期間だけ施設に泊まって介護や機能訓練を受けるサービスのこと。介護保険では短期入所生活介護、短期入所療養介護として位置づけられています。在宅生活を続けるための支えという性格を押さえましょう。

市町村と都道府県が、高齢者の福祉サービスと保健事業の目標や見込み量を定める計画のこと。福祉関係八法改正によって策定が義務づけられました。現在は、老人福祉法に基づく老人福祉計画が介護保険事業計画と一体のものとして作られており、計画の名前と根拠法の組み合わせを入れ替える出題に注意が必要です。

高齢者虐待の防止と養護者への支援等を定める法律です。虐待の主体は養護者と養介護施設従事者等で、使用者を別の主体として定める障害者虐待防止法と区別します。生命・身体に重大な危険がある場合は発見者に通報義務があり、施設職員が勤務先で職員による虐待を発見した場合は重大な危険の有無にかかわらず義務があります。その他には通報の努力義務が定められます。

高齢者虐待防止法で、虐待をする側の一方として定められた人たちのこと。老人福祉法や介護保険法に基づく施設や事業所で働く人を指し、介護職だけでなく施設の管理者なども含まれます。家庭で高齢者の世話をする養護者と対になる言葉で、職場の雇い主を意味する使用者とは別物です。

認知症の人が尊厳を保ちながら暮らせる共生社会の実現に向けて、基本理念と国や地方公共団体などの責務を定めた法律のこと。国民については、認知症への正しい知識と理解を深めるという努力義務の形で書かれています。処罰や個別の給付を定める法律ではない点に注意しましょう。

育児・介護休業法に基づき、要介護状態の家族を介護するために労働者が取得できる休業のこと。対象家族1人あたりの上限日数と、分割して取れる回数が同法に定められています(具体的な日数は改正されることがあるため、最新の条文で確かめてください)。自分の手で介護をするためというより、介護の体制を整えるための期間と位置づけられています。

介護を必要とする状態のことで、介護保険法と育児・介護休業法とで意味が異なる用語。介護休業でいう要介護状態は、負傷や病気、障害により2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態を指し、介護保険の要介護認定を受けている必要はありません。事例問題では、この違いが答えを分けます。

介護休業を取得した雇用保険の被保険者に対して、休業中の所得を補うために支給される給付のこと。支給するのは雇用保険であり、医療保険や介護保険からの給付ではない点が繰り返し問われます。休む権利を定める育児・介護休業法と、お金を出す雇用保険法という役割分担で整理しましょう。

介護支援専門員の通称で、要介護者などの相談に応じ、ケアプランをつくり、サービス事業者との連絡調整を行う専門職のこと。都道府県が行う試験と研修を経て登録される資格です。要介護の人の居宅介護支援を担い、要支援の人の計画づくりは地域包括支援センターが中心になります。

食べ物や飲み物などを口から咽頭・食道を経て胃へ送る働きです。低下すると誤嚥や栄養・水分摂取の問題が生じることがあります。言語聴覚士は摂食嚥下の評価・訓練を専門領域とし、医師・歯科医師、看護師、介護職、管理栄養士なども協働します。看護師が嚥下訓練に関われないという意味ではありません。

加齢に伴う病気などで介護が必要になったときに、介護サービスを利用できる社会保険制度のこと。保険者は市町村と特別区で、第1号被保険者は65歳以上、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者です。介護を家族だけで抱えず社会全体で支える仕組みとして始まりました。

病気、老齢、失業、貧困などで生活が不安定になったときに、国や社会が給付やサービスで暮らしを支える仕組みの総称。試験では、生活安定・向上機能、所得再分配機能、経済安定機能という3つの機能の区別が問われます。保険料を出し合う社会保険と、税を財源とする社会扶助に大きく分かれます。

高齢者に対する身体的虐待、介護や世話の放棄、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待のこと。高齢者虐待防止法が行為者として定めているのは、現に世話をしている養護者と養介護施設従事者等の2つです。職場の使用者による虐待も対象に含む障害者虐待防止法との違いが問われます。

保険診療を行った医療機関や薬局に対して、医療保険から支払われる報酬のこと。改定は原則2年ごとで、原則3年ごとの介護報酬と同じ年度に重なることがあります。入退院支援に関する評価など、社会福祉士の配置や関与が施設基準等で評価される項目もあります。混合診療は原則として禁止されています。

介護保険サービスを提供した事業者に支払われる対価です。原則3年ごとに改定され、市町村から委託を受けた国民健康保険団体連合会（国保連）が保険給付費の審査・支払いを行います。国保連は国保等の医療の診療報酬の審査・支払いも扱うため、「医療はすべて支払基金、介護だけ国保連」とは区分しません。

健康保険等の保険者から委託を受け、医療機関等の診療報酬の審査・支払いを行う機関です。医療の審査・支払いには国保連も関わります。介護保険では医療保険者から介護給付費・地域支援事業支援納付金を集め、市町村側へ交付する役割があり、介護報酬を直接審査・支払いする国保連と区別します。

障害者虐待防止法で、障害者を雇用する事業主や事業の経営担当者など、労働者に関する事項について事業主のために行為をする人のこと。同法は虐待を養護者、障害者福祉施設従事者等、使用者の3つに分けて捉えます。高齢者虐待防止法には使用者による虐待という類型がない点が違いです。

厚生労働大臣の求めに応じて、社会保障や人口問題について調査・審議する審議会のこと。介護保険や年金などの制度見直しは、この下に置かれた部会での議論を経て進みます。制度を決める場そのものではなく、意見をまとめる場である点に注意します。