専門科目

正答：選択肢1

選択肢1(正答)

○ 適切です

保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が配置されている

原則として保健師等、社会福祉士等、主任介護支援専門員等の三職種を配置する。各職種に準ずる者や一定条件下での配置の柔軟化も認められるため、例外なく三つの資格そのものを求めるという意味ではない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

地域包括支援センターを法人が運営する場合、市町村は設置者としての関与や評価を行わない

委託による運営でも市町村の責任や関与がなくなるわけではない。運営の公正・中立性なども確保する。

選択肢3

✕ 適切ではありません

総合相談支援の対象は、要介護・要支援認定を受けた高齢者とその家族に限定される

総合相談支援は認定の有無だけで対象を限定せず、地域の高齢者の多様な相談を受け止める。

選択肢4

✕ 適切ではありません

包括的・継続的ケアマネジメント支援は、すべての居宅介護支援事業所に代わって個別のケアプランを作成する業務である

介護支援専門員への支援や関係機関との連携体制づくりなどを行う。地域の全ケアプランの作成を代行する業務ではない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

運営の中立性を保つため、法人への委託は認められていないとされる

運営は適切な法人へ委託することができ、居宅介護支援事業所の介護支援専門員への助言や後方支援も業務に含まれる。

正答：選択肢4

選択肢1

✕ 適切ではありません

認知症基本法における本人参加は、家族が本人の希望を説明すれば本人への意見表明の支援に代えられる

本人が意見を表明する機会の確保が重視される。家族の説明を参考にしつつ、本人が表明できる方法や支援を検討する。

選択肢2

✕ 適切ではありません

認知症サポーター養成講座を修了した人は、認知症の診断や治療方針を決める専門資格を得る

サポーターは認知症を正しく理解し、本人や家族を温かく見守り支える人である。診断や治療の資格を得る制度ではない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

認知症初期集中支援チームの対象は、認知症の確定診断を受けた人に限られる

認知症が疑われる人も含め、早期の評価やサービスにつながる支援などを行う。確定診断がなければ接触できない仕組みではない。

選択肢4(正答)

○ 適切です

認知症の人が意見を表明する機会の確保が、理念に掲げられる

認知症に関する基本法は、認知症の人が個人として尊重され、自らの意見を表明し社会に参画する機会が確保されることを基本理念として掲げている。

選択肢5

✕ 適切ではありません

認知症との共生は、本人の社会参加より事故を防ぐための行動制限を優先する理念である

本人の尊厳、意思、社会参加を尊重しながら暮らせる社会を目指す。安全確保を理由に行動制限を一律に優先しない。

正答：選択肢5

選択肢1

✕ 適切ではありません

総合事業のサービス・活動事業は、基本チェックリストによる対象者であっても要支援認定を受けるまで利用できない

要支援者に加え、基本チェックリストによる事業対象者なども対象となる。要支援認定だけを入口としない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

介護予防ケアマネジメントは、主治医意見書に記載された治療目標をそのまま生活目標として採用する

医療上の情報を踏まえつつ、本人の希望や生活課題に応じた目標と支援を検討する。治療目標をそのまま置き換えるものではない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

一般介護予防事業は、要支援者のみを対象とする事業とされている

一般介護予防事業は第一号被保険者全体を対象とする。

選択肢4

✕ 適切ではありません

実施の主体は都道府県であり、市町村は費用の負担のみを担っている

実施主体は市町村であり、都道府県とする記述は主体の取り違えである。

選択肢5(正答)

○ 適切です

訪問型や通所型のサービスは、多様な主体により提供される

総合事業の訪問型サービスや通所型サービスは、指定事業者だけでなく住民主体の団体やNPOなど多様な主体によって提供され、地域の実情に応じた支援を組み立てられる点に特徴がある。

正答：選択肢4

選択肢1

✕ 適切ではありません

事前指示書を作成した人には、考えを変える負担を避けるため、その後の話合いを求めない

事前指示書の作成と継続的な話合いは両立する。意思や状況は変わりうるため、適切な時期に確認する。

選択肢2

✕ 適切ではありません

ACPは、心肺蘇生を希望するかを決めれば、価値観や生活上の希望まで確認せず完了できる

ACPは本人が大切にすること、望む生活や医療・ケアを繰り返し話し合う過程である。心肺蘇生の選択だけに限定しない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

本人が意思を示せない場合は、家族の希望を本人の推定意思と同一に扱って方針を決める

家族等と本人が何を大切にしてきたかを確認し、推定意思や最善の方針をチームで慎重に検討する。家族自身の希望と本人の意思を区別する。

選択肢4(正答)

○ 適切です

本人の意思は変わりうるものとして、繰り返し話し合う

人生の最終段階の医療やケアに関する話し合いは、本人の心身の状態や状況の変化に応じて意思が変わりうることを前提に、繰り返し行うことが基本とされている。

選択肢5

✕ 適切ではありません

話合いの内容は一枚の同意書にまとめ、共有後の意向の変化は記録を更新せず口頭で引き継ぐ

繰り返す話合いの内容をその都度記録し、関係者で共有する。意向の変化が正確に伝わるよう更新する。

正答：選択肢5

選択肢1

✕ 適切ではありません

市町村による立入調査は、養護者が調査に同意した場合に限って行うことができる

生命・身体に重大な危険が生じているおそれがあるときなど、法律上の要件に基づく立入調査がある。養護者の同意だけを実施条件としない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

養護者による虐待が疑われた場合、被害者保護と養護者の介護負担への支援は目的が相反するため別々に扱う

被害者の安全を確保しつつ、養護者の負担や背景への支援も虐待防止に関わる。養護者への支援は虐待の容認とは異なる。

選択肢3

✕ 適切ではありません

やむを得ない事由による措置は、高齢者虐待の場面では用いられない

生命または身体に重大な危険が生じているおそれがある場合には、やむを得ない事由による措置により保護が図られる。

選択肢4

✕ 適切ではありません

本人の同意なく年金を使った場合でも、養護者が日常の介護をしていれば経済的虐待の検討対象にはならない

介護しているという理由だけで、本人の財産の不当な処分や利益の取得が正当化されるわけではない。金銭の管理状況を確認する。

選択肢5(正答)

○ 適切です

養介護施設従事者等が、自ら勤務する施設等で他の従事者による虐待を発見した場合は通報義務がある

養介護施設従事者等が、自ら業務に従事する施設・事業所等で高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合には、市町村への通報義務がある。

正答：選択肢1

選択肢1(正答)

○ 適切です

介護に費やす時間に加え、就労・健康・地域とのつながりを確かめ、介護者の生活全体を把握する

家族介護者への支援では、介護の負担そのものだけでなく、就労の継続、健康状態、家計、地域や友人とのつながりといった生活全体を把握することが出発点となる。

選択肢2

✕ 適切ではありません

要介護者と介護者の希望が異なる場合は、要介護者の意思を確認できれば介護者の負担の評価は省略する

本人の意思を尊重するとともに、介護者の健康や生活、負担を把握して両者を支える方法を検討する。

選択肢3

✕ 適切ではありません

介護者が「家で介護を続けたい」と述べた場合は、休息のためのサービスを勧めると意思を損なうため情報提供を控える

継続したいという意思と休息の必要性は両立する。レスパイトなどを選べる情報を提供し、持続可能な生活を考える。

選択肢4

✕ 適切ではありません

家族介護者のアセスメントは、介護技術と一日の介護時間を確認できれば生活全体の把握として十分である

就労、健康、経済状況、家族関係、社会参加なども関係する。介護行為の時間や技術だけでは全体像を捉えられない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

介護負担が高いという評価が得られた場合は、原因や希望を確認する前に施設入所を支援目標とする

負担の背景と両者の意向を確認し、在宅サービス、休息、住まいなど複数の選択肢を検討する。評価の数値だけで目標を決めない。

正答：選択肢2・選択肢3

選択肢1

✕ 適切ではありません

有料老人ホームの開設には、都道府県知事の認可が必要とされる

有料老人ホームは都道府県知事等への届出により開設されるもので認可制ではない。

選択肢2(正答)

○ 適切です

養護老人ホームへの入所は、市町村の措置により決定されている

養護老人ホームは、環境上の理由と経済的理由により居宅での生活が困難な高齢者を対象とし、市町村の措置により入所が決定される。

選択肢3(正答)

○ 適切です

サービス付き高齢者向け住宅は、安否確認と生活相談を備えている

サービス付き高齢者向け住宅は登録の要件として安否確認と生活相談のサービスを備えることとされている。

選択肢4

✕ 適切ではありません

認知症対応型共同生活介護は、都道府県が指定する施設サービスである

認知症対応型共同生活介護は市町村が指定する地域密着型サービスである。

選択肢5

✕ 適切ではありません

軽費老人ホームへの入所は、市町村の措置により決定されている

軽費老人ホームは本人と事業者との契約により利用するものであるから、措置とする記述は養護老人ホームとの取り違えである。

正答：選択肢2

選択肢1

✕ 適切ではありません

フレイルはサルコペニアと同義であり、筋量を測定すれば心理・社会面の評価も代替できる

サルコペニアは筋量・筋力などに着目するが、フレイルは身体・心理・社会面を含む概念である。筋量だけでは全体を評価できない。

選択肢2(正答)

○ 適切です

身体面だけでなく、心理面や社会的なつながりも含めて捉える

フレイルは、加齢などに伴う予備力の低下によって健康上の問題が起こりやすくなった状態であり、身体・心理・社会の側面が関わる。

選択肢3

✕ 適切ではありません

フレイルと要介護状態は同じ区分なので、要介護認定がなければフレイルとは評価しない

フレイルは要介護に至る前段階などでの脆弱性にも着目する。要介護認定の有無だけで判断する概念ではない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

体重減少がある高齢者のフレイル予防では、肥満予防を共通目標にしてエネルギー制限を優先する

体重減少の背景や栄養状態を評価する必要がある。肥満予防を一律に当てはめず、低栄養にも注意して個別に対応する。

選択肢5

✕ 適切ではありません

身体機能が維持されている人の交流機会の減少は、社会的フレイルを検討する材料に含めない

外出、交流、社会参加などの減少は社会的側面の変化として捉える。身体機能の低下が確認されるまで評価を待たない。

正答：選択肢3

選択肢1

✕ 適切ではありません

認知症の人に急な興奮が生じた場合は、認知症の進行と判断し、発熱や脱水などの確認は後回しにする

急な変化には感染、脱水、薬剤などによるせん妄や身体的不調も関わりうる。認知症の進行だけで説明せず医療職と確認する。

選択肢2

✕ 適切ではありません

新しい出来事を覚えにくいことは行動・心理症状、不安や徘徊は中核症状に分類する

記憶障害などは中核症状、不安や徘徊などは行動・心理症状として捉える。認知機能の障害と、環境等にも影響される症状を区別する。

選択肢3(正答)

○ 適切です

不安や興奮が見られるときは、痛み・体調・周囲の環境なども確かめる

行動・心理症状には、認知機能の変化だけでなく身体の不調や環境、関わり方なども影響する。背景を確かめて対応を考える。

選択肢4

✕ 適切ではありません

生活歴に合わせた活動は回想を促すため、本人が不安を示しても昔の習慣どおりに続ける

生活歴は手がかりだが現在の反応や希望も確認する。過去の習慣が今も安心につながるとは限らない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

同じ診断名で同じ行動が見られた場合は、原因も同じと判断して他の利用者に有効だった対応をそのまま用いる

同じ行動でも背景は異なる。痛み、疲れ、環境、本人の思いなどを個別に確かめ、対応の効果を確認する。

正答：選択肢2・選択肢3

選択肢1

✕ 適切ではありません

歩行器で短距離を歩ければ、屋内の段差や方向転換を確認せず自宅にも適合すると判断する

平坦な場所の短距離歩行だけで住環境への適合は判断できない。幅、段差、方向転換、使用場面などを確認する。

選択肢2(正答)

○ 適切です

本人の希望、身体機能、住環境を踏まえて用具の適合を確認する

福祉用具専門相談員は、本人の状態や環境を踏まえ、自立を支える観点から選定・適合や使用方法の助言を行う。

選択肢3(正答)

○ 適切です

導入後も使い方や状態の変化を確認し、必要に応じて調整する

導入時に合っていても、身体や住環境の変化によって合わなくなることがある。継続的な確認が必要である。

選択肢4

✕ 適切ではありません

家族の介助量を減らせる用具であれば、本人が自分でできる動作が減っても自立支援の効果があると判断する

介助者の負担と本人の活動・自立の双方を検討する。家族の介助量だけを効果の基準としない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

専門職が身体寸法に合わせて調整した用具は、本人による試用を省いて使用開始できる

寸法の適合に加え、実際の動作や使い方、住環境での安全性を確認する。専門職の調整だけで本人による確認に代えない。

正答：選択肢3

選択肢1

✕ 適切ではありません

こども家庭センターのサポートプランは、家庭の希望を聴く前に関係機関だけで決定する法定の措置決定である

サポートプランは本人・家庭とニーズや支援内容を共有して支援を進めるもの。児童相談所等による措置決定と同一ではない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

都道府県が設置する機関であり、市区町村は関与しないとされる

こども家庭センターは、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の機能を統合し、母子保健と児童福祉を一体的に担う市区町村の拠点である。設置するのは市区町村であるから、都道府県とする記述は主体の取り違えである。

選択肢3(正答)

○ 適切です

母子保健と児童福祉の機能を一体的に担う市区町村の拠点である

こども家庭センターは、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の機能を統合し、母子保健と児童福祉を一体的に担う市区町村の拠点である。

選択肢4

✕ 適切ではありません

こども家庭センターは、虐待のおそれが判明した後に母子保健から児童福祉へ相談を引き継ぐためだけの窓口である

妊産婦、子育て世帯、こどもへの包括的な相談支援を担う。虐待判明後の引継ぎだけを目的とするものではない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

こども家庭センターの設置により、一時保護を決定する児童相談所長の権限は市区町村へ移る

センターの設置で児童相談所の権限が一律に移るわけではない。市区町村の相談支援と児童相談所の専門的な対応は連携して行う。

正答：選択肢5

選択肢1

✕ 適切ではありません

親権者の同意がない場合でも、裁判所が関与する仕組みはないとされる

親権者等の同意がある場合等を除き、児童相談所長等は一時保護の開始から一定期間内又は事前に、裁判官に対して一時保護状を請求しなければならないこととされた。これにより裁判所が関与する仕組みが設けられたため、関与がないとする記述は現行の制度を反映していない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

一時保護状の請求では、児童相談所長が必要と判断した事実だけを示せば法定の要件の説明に代えられる

一時保護には法律上の要件があり、裁判官による審査もその要件を踏まえて行われる。所長の判断だけで要件の説明に代えない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

一時保護を施設などへ委託すると、児童相談所による保護ではなく保護者との私的な契約に変わる

一時保護は一時保護所での実施のほか適当な者への委託もできる。委託先が施設等であっても私的契約へ変わるものではない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

開始時に一時保護状が発付されていれば、親権者の意に反して2か月を超えて継続する際の家庭裁判所の承認も兼ねる

開始時の司法審査と、親権者等の意に反して2か月を超えて継続する場合の承認は別の手続である。

選択肢5(正答)

○ 適切です

親権者等の同意がある場合等を除き、開始から7日以内又は事前に裁判官へ一時保護状を請求する

一時保護の開始時には、親権者等の同意がある場合や7日以内に解除した場合などを除き、事前又は開始から7日以内に一時保護状を請求する。緊急の保護開始と司法審査の期限を区別する。

正答：選択肢5

選択肢1

✕ 適切ではありません

家庭養育優先原則では、里親等の家庭と同様の環境と小規模な施設は同じ順位として自由に選択する

家庭での養育が難しいときは家庭と同様の養育環境を優先し、それも難しい場合にできる限り良好な家庭的環境を確保する。両者を同一の順位にしない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

里親への委託先が専門的評価で適切とされた場合は、児童の意向の確認を委託開始後に行う

専門的評価に加え、年齢や発達に応じて本人の意見を聴き尊重する。適切とされたことを理由に決定前の意思確認を省かない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

施設を小規模化すれば、養育者の継続性や地域とのつながりも確保されたと評価できる

人数や建物の規模だけで養育の質が確保されるわけではない。関係の継続性、個別性、地域での生活なども確認する。

選択肢4

✕ 適切ではありません

社会的養護の措置が解除された人は、解除後に困難が生じても自立に向けた相談支援の対象には戻れない

措置解除後の相談や生活・就労への支援も重要である。解除をもって支援の必要性を一律に否定しない。

選択肢5(正答)

○ 適切です

家庭における養育が困難な場合、家庭と同様の養育環境が優先される

児童福祉法は、家庭における養育が適当でない場合には家庭と同様の養育環境における継続的な養育を優先し、それが適当でない場合にできる限り良好な家庭的環境で養育することを原則としている。

正答：選択肢3

選択肢1

✕ 適切ではありません

保護者への支援は児童本人への直接面接を終えてから扱うため、家庭の経済的困難の把握もその後に行う

本人と環境の相互作用を捉え、必要に応じ家庭への支援や福祉制度との調整も並行して検討する。直接面接の終了を前提としない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

教職員が把握した問題行動の記録があれば、本人の受け止めや家庭の状況を確認せず支援計画を立てられる

学校側の情報に加え、本人・家庭の語りや環境を把握する。問題行動の記録だけで背景や必要な支援を確定しない。

選択肢3(正答)

○ 適切です

家庭の状況や地域の資源を含め、環境に働きかけて関わる

スクールソーシャルワーカーは、本人の内面のみに原因を求めず、家庭の経済状況や養育の状況、学校の受け入れ体制、地域の資源といった環境に働きかける視点から関わる。

選択肢4

✕ 適切ではありません

スクールソーシャルワーカーは、学級内の適応を本人の認知特性の問題として評価することを主な業務とする

本人の心理面だけでなく家庭・学校・地域などの環境に働きかける。個人の特性への還元を主な役割としない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

学校外の関係機関との連携は、校長から具体的な指示があるまで必要性の検討も行わない

関係機関との連携はスクールソーシャルワーカーの職務に含まれる。校長等と協議しながら必要な連携を提案・調整するのであり、指示があるまで支援の検討を止めるものではない。

正答：選択肢5

選択肢1

✕ 適切ではありません

本人が家族の世話を続けたいと話した場合は、学習時間の不足があってもケア量の調整は提案しない

家族を大切にする気持ちと本人の学び・生活の保障を両立できるよう、意向を聴きながら負担を調整する。

選択肢2

✕ 適切ではありません

ケアを担う人が子どもなので、支援会議は児童分野だけで行い、介護や障害福祉の機関には役割を求めない

家族が必要とする介護・障害福祉等を含めて世帯全体を支える。子どもの課題として一分野に閉じない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

欠席や遅刻がなければ、家族のケアが本人の生活に過度な影響を与えていないと判断する

学校への出席だけでは睡眠、学習、友人関係、将来への影響を把握できない。本人の生活を丁寧に確かめる。

選択肢4

✕ 適切ではありません

本人がケアの負担を自覚していないときは、ヤングケアラーと認めるまで支援情報の提供を待つ

本人が名称や負担をどう捉えていても、話を聴き利用できる支援を伝えられる。ラベルへの同意を支援の条件としない。

選択肢5(正答)

○ 適切です

本人の学業や生活への影響を把握し、家族全体を支援する

家族の世話を担うこどもへの支援では、学業や進路、心身の健康、友人関係にどのような影響が生じているかを把握し、本人への支援と家族全体への支援を組み合わせて検討する。

正答：選択肢3

選択肢1

✕ 適切ではありません

保護者から安全だと説明があった場合は、児童への直接の安全確認に代えて対応を終えられる

保護者の説明だけで安全を判断せず、児童の状況を確認する必要がある。説明と確認を同一視しない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

虐待が疑われる児童を発見した専門職は、保護者の養育意図を確認してから通告の必要性を判断する

虐待を受けたと思われる段階で通告の対象となる。保護者の意図の確認や虐待の確定を待って通告を遅らせない。

選択肢3(正答)

○ 適切です

虐待を受けたと思われる児童を発見した者には、通告の義務がある

児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者には、市町村や児童相談所等へ通告する義務がある。

選択肢4

✕ 適切ではありません

児童が同居する家庭での配偶者への暴力は、児童自身にけががなければ心理的虐待には当たらない

児童が同居する家庭における配偶者への暴力なども心理的虐待に含まれる。児童の身体的なけがの有無だけで判断しない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

保護者がしつけを目的と説明し、外傷が残っていなければ、体罰には該当しない

しつけという目的や外傷の有無だけで体罰を否定できない。子どもの心身を傷つける方法で養育することは認められない。

正答：選択肢1・選択肢4

選択肢1(正答)

○ 適切です

政府は、こども施策の基本的な方針としてこども大綱を定めている

政府はこども施策を総合的に推進するための基本的な方針としてこども大綱を定める。

選択肢2

✕ 適切ではありません

こども基本法では、意見の尊重はこどもの権利ではなく、保護者が許可した場合の行政の配慮として扱われる

こどもの意見表明の機会や意見の尊重は基本理念に位置づけられる。保護者の許可を一般的な前提とするものではない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

市町村こども計画は、国のこども大綱を踏まえず、都道府県こども計画だけを基準として策定する

市町村計画はこども大綱と、都道府県計画が定められているときはその計画を勘案する。国の大綱を切り離さない。

選択肢4(正答)

○ 適切です

こどもの意見表明の機会と意見の尊重を理念とし、施策への意見反映に必要な措置を求めている

第3条は、年齢や発達の程度に応じた意見表明・社会参加の機会、意見の尊重と最善の利益の優先考慮を基本理念に掲げる。第11条は国・地方公共団体に、こども施策へ意見を反映するための必要な措置を求めている。

選択肢5

✕ 適切ではありません

こども基本法の「こども」は18歳未満と一律に定義され、青年期の者は含まれない

同法はこどもを心身の発達の過程にある者と定義する。特定の年齢だけで一律に区切る定義ではない。

正答：選択肢5

選択肢1

✕ 適切ではありません

意見表明権は、自分の意見を表せる子どもに保障されるため、言葉による説明が難しい子どもへの支援は不要となる

年齢や発達に応じた表明方法を工夫する。言語表現の難しさだけで、本人の意向を聴く機会や支援を除かない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

子どもの意見を聴いた場合は、その内容を年齢や成熟度によらず最終決定として採用する

意見は年齢・成熟度に応じて相応に考慮する。意見を尊重することと、内容をそのまま最終決定にすることは同じではない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

差別の禁止は国籍や障害による区別に適用されるが、保護者の地位や活動を理由とする不利益には適用されない

条約は、子ども本人だけでなく親などの地位や活動等を理由とする差別・処罰からの保護も定める。

選択肢4

✕ 適切ではありません

子どもの最善の利益は、支援者の専門的判断だけで確定し、子どもの意見はその後の説明に用いる

最善の利益の検討には本人の意見や個別の状況も関わる。専門職が先に確定して説明だけに意見を用いない。

選択肢5(正答)

○ 適切です

子どもに関する措置では、その子どもの最善の利益を主として考慮する

児童の権利条約は子どもを権利の主体と捉え、最善の利益の考慮を基本的な原則としている。

正答：選択肢1

選択肢1(正答)

○ 適切です

里親委託だけで、里親と子どもの間に法的な親子関係が成立するわけではない

里親制度は家庭での養育を担う仕組みであり、法的な親子関係をつくる養子縁組とは区別される。

選択肢2

✕ 適切ではありません

養育里親への委託は将来の養子縁組を必須とするため、養子縁組を希望しない人は養育里親になれない

養育里親と養子縁組里親は区別される。養育里親への委託すべてに養子縁組の成立を求めるものではない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

普通養子縁組では実親との法的親子関係が終了し、特別養子縁組では実親との関係が存続する

原則として実方との親族関係が終了するのは特別養子縁組である。普通養子縁組では実親との法的関係も存続する。

選択肢4

✕ 適切ではありません

里親委託により、実親が有していた親権は里親に当然に移転する

里親委託だけで法的な親子関係が成立したり、親権が当然に移転したりするわけではない。委託と養子縁組、親権の扱いを区別する。

選択肢5

✕ 適切ではありません

里親が養育経験を十分に持っていれば、委託後の訪問や相談は問題が起きるまで行わない

経験がある里親にも、子どもの状況に応じた継続的な相談や養育支援が必要である。問題の発生後だけに限定しない。

正答：選択肢1・選択肢4

選択肢1(正答)

○ 適切です

保育所では、養護と教育を一体として行う

保育所保育は、子どもの生命の保持や情緒の安定を支える養護と、発達に関わる教育を一体的に行う。

選択肢2

✕ 適切ではありません

保育所保育指針の養護は、健康・人間関係・環境・言葉・表現の五領域で構成される

五領域は教育に関わるねらい・内容の区分である。養護は生命の保持と情緒の安定に関わり、教育と一体的に行われる。

選択肢3

✕ 適切ではありません

同じ年齢の子どもには共通のねらいがあるため、個別の発達差は集団活動の計画に反映しない

年齢による発達の特徴を踏まえつつ、個々の発達や経験、興味などを考慮する。共通のねらいを個別性を除く理由にしない。

選択肢4(正答)

○ 適切です

子どもが安心して過ごし、自発的な遊びを通して学べる環境を整える

安心できる関係と環境が、子どもが興味を持って活動する基盤になる。遊びの中の体験と学びを大切にする。

選択肢5

✕ 適切ではありません

保護者支援は保育時間外の家庭事情に関する相談なので、子どもの保育とは別の任意活動として扱う

保育所は子どもの保育とともに保護者への支援も役割とする。家庭との連携や保護者の状況の理解は子どもの育ちに関わる。

正答：選択肢5

選択肢1

✕ 適切ではありません

保護の補足性は、扶養義務者への扶養照会がすべて終わるまで保護申請を受け付けないことを意味する

扶養の優先と、申請を受け付けることは別である。扶養照会の終了を申請の条件にしない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

無差別平等の原理により、世帯人数が同じであれば年齢や居住地域が異なっても保護基準額は同額になる

無差別平等は法の要件を満たす人を差別しない原理である。必要即応の原則などに基づき、年齢、世帯構成、地域等で必要な保護は異なる。

選択肢3

✕ 適切ではありません

保護は個人を単位として要否と程度を決めることが原則とされている

生活保護は世帯単位の原則をとり、世帯を単位として保護の要否と程度を定める。個人を単位とするのは、これによりがたい場合の例外的な取扱いであるから、原則とする記述は逆になっている。

選択肢4

✕ 適切ではありません

急迫した状況でも、申請保護の原則が職権による保護に優先するため、申請書の提出を待つ

急迫した状況では申請がなくても職権による保護を行える。原則と緊急時の例外を区別する。

選択肢5(正答)

○ 適切です

保護は世帯を単位として要否と程度を決めるのが原則である

生活保護は世帯単位の原則をとり、世帯を単位として保護の要否と程度を定める。

正答：選択肢2

選択肢1

✕ 適切ではありません

生活扶助と住宅扶助は、原則として現物給付により行われている

生活保護の扶助は八種類あり、このうち医療扶助と介護扶助は原則として現物給付、その他は原則として金銭給付によって行われる。したがって生活扶助と住宅扶助を現物給付とする記述は給付の方法を取り違えている。

選択肢2(正答)

○ 適切です

医療扶助と介護扶助は、原則として現物給付により行われている

生活保護の扶助は八種類あり、このうち医療扶助と介護扶助は原則として現物給付、その他は原則として金銭給付によって行われる。

選択肢3

✕ 適切ではありません

教育扶助の対象には、高等学校における就学の費用が含まれている

教育扶助は義務教育に伴って必要な費用を対象とし、高等学校の就学費用は生業扶助のうちの高等学校等就学費として扱われる。

選択肢4

✕ 適切ではありません

高等学校等への就学に必要な費用は、義務教育ではないため生活保護の扶助の対象にはならない

高等学校等の就学費用は生業扶助で扱われる。教育扶助の対象が義務教育であることと、他の扶助による支援の有無を区別する。

選択肢5

✕ 適切ではありません

生業扶助は現在の生活費を補う給付であり、就労に必要な技能修得の費用は生活扶助で扱う

技能修得費などは生業扶助に位置づけられる。日常生活に必要な費用を担う生活扶助と区別する。

正答：選択肢1

選択肢1(正答)

○ 適切です

自立相談支援機関で状況を把握し、住居確保給付金を検討する

生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階にある人を対象とし、自立相談支援機関が包括的に相談を受け止める。住居を失うおそれがある場合には住居確保給付金の活用を検討することとなる。

選択肢2

✕ 適切ではありません

家計が赤字でも就職すれば解消すると考え、家賃滞納や債務の状況は就職決定後に把握する

就労と並行して家計、住まい、債務などを把握し、緊急性や必要な支援を検討する。就職を待って生活課題への対応を遅らせない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

生活保護の要件を満たす可能性がある人にも、生活困窮者自立支援制度のプログラムを終了してから申請を案内する

生活保護が必要な場合は適切につなぐ。他の支援プログラムの終了を申請の条件にしない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

支援会議で計画案が了承されれば、本人が内容を理解し同意しているかの確認に代えられる

関係機関の調整と本人との合意は別である。計画内容を分かりやすく伝え、本人の希望や理解を確認する。

選択肢5

✕ 適切ではありません

求職活動の意思をすぐに表明できない人は、住まいの喪失が迫っていても自立相談支援の対象から除く

意思を表明しにくい背景や当面の生活を把握する。相談支援への入口を、直ちに求職の意思を示せるかだけで制限しない。

正答：選択肢1

選択肢1(正答)

○ 適切です

収入・支出・負債の状況を本人と整理し、生活を維持する費用や今後の収支の見通しを一緒に確かめる

家計改善支援は、収入、支出、負債の状況を本人とともに見える形に整理し、生活再建の見通しを立てていく協働の作業である。

選択肢2

✕ 適切ではありません

債務がある場合は、返済を優先して食費や医療費を減らすことを共通の支援目標とする

健康や生活を維持する費用も確保し、債務の状況に応じて専門相談などにつなぐ。返済を無条件に優先しない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

債務整理の必要性が疑われても、家計改善支援員が法的な返済義務の有無を確定してから専門家を紹介する

法的判断は法律専門職と連携する。支援員が判断を確定することを紹介の前提にせず、必要な相談につなげる。

選択肢4

✕ 適切ではありません

収支を黒字化するには支出の削減を先に完了させ、利用できる給付や収入増の検討はその後に行う

収入の確保、給付の利用、支出の見直しなどを生活状況に応じ組み合わせる。削減の完了を他の検討の条件にしない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

支援者が正確な家計表を作成できれば、本人が収支を理解し管理するための支援は省略できる

家計を見える形にして本人が理解し、今後の見通しを持てるよう支える。支援者が表を完成させることだけが目的ではない。

正答：選択肢3

選択肢1

✕ 適切ではありません

生活福祉資金は貸付制度なので、返済計画を審査すれば生活上の相談支援を組み合わせる必要はない

貸付けと相談支援を通じて世帯の生活の安定などを支える。返済の可否だけでなく生活状況と支援の必要性を把握する。

選択肢2

✕ 適切ではありません

連帯保証人を立てられない場合、貸付を受けることはできないとされる

連帯保証人を立てられない場合でも貸付を受けることは可能である。利子の扱いは資金の種類によって異なり、緊急小口資金や教育支援資金は無利子である。

選択肢3(正答)

○ 適切です

実施主体は都道府県社会福祉協議会で、市町村社協が窓口となる

生活福祉資金貸付制度は都道府県社会福祉協議会が実施主体となり、市町村社会福祉協議会が窓口として相談を受ける仕組みである。

選択肢4

✕ 適切ではありません

生活福祉資金は低所得世帯向けの制度であるため、借り受けた資金には返済義務が生じない

原則として返済を要する貸付制度である。所得要件のある給付と混同しない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

生活福祉資金は、利用目的が教育費でも一時的な緊急支出でも同じ資金区分で申し込む

教育支援資金、緊急小口資金など目的に応じた区分がある。必要な使途や要件を確認して検討する。

正答：選択肢4

選択肢1

✕ 適切ではありません

ラウントリーは、貧困を社会の平均的な生活との比較のみで捉えた

ラウントリーは肉体的能率を維持するために必要な最低限度を基準とする第一次貧困の考え方を示した論者であるから、平均的な生活との比較のみで捉えたとする記述は取り違えである。

選択肢2

✕ 適切ではありません

相対的貧困率は、世帯の総所得の平均値を基準として算出されている

相対的貧困率は等価可処分所得の中央値を基準に算出される。

選択肢3

✕ 適切ではありません

絶対的貧困は、その社会の所得の分布から相対的に定める考え方である

社会の分布から相対的に定めるのは相対的貧困の考え方である。

選択肢4(正答)

○ 適切です

タウンゼントは、社会で当然とされる生活からの剥奪に着目している

タウンゼントは、その社会で当然とされる生活様式や活動から締め出されている状態を相対的剥奪として捉え、貧困を所得の多寡だけでなく生活の実態から測ろうとした。

選択肢5

✕ 適切ではありません

相対的貧困率が低下すれば、すべての低所得者の実質的な生活水準が向上したといえる

貧困線は所得分布によって変わる。相対的な指標の改善と実質的な生活水準の改善は同一ではなく、所得額や生活実態も確認する。

正答：選択肢3・選択肢5

選択肢1

✕ 適切ではありません

市は福祉事務所を設置するが、町村では人口規模にかかわらず都道府県の福祉事務所だけが設置を認められる

町村は福祉事務所を設置できる。市の設置義務と、町村の任意設置を区別する。

選択肢2

✕ 適切ではありません

保護の要否の通知は原則として申請から30日以内で、特別な理由がある場合は60日まで延長できる

原則は申請日から14日以内、調査に日時を要するなど特別な理由がある場合は30日まで延長できる。

選択肢3(正答)

○ 適切です

市町村長等が行った保護の決定に不服がある場合、都道府県知事へ審査請求ができる

市町村長等が行った保護決定への審査請求は都道府県知事に行う。都道府県知事の処分等に対する審査請求は厚生労働大臣に行うなど、処分庁によって請求先が異なる。

選択肢4

✕ 適切ではありません

保護の実施機関は申請者の居住状況を調べる際、本人からの書面申告だけで確認することが法律上求められる

必要に応じ訪問調査や関係先への調査などを行う仕組みがある。書面申告だけに限定されない。

選択肢5(正答)

○ 適切です

保護の決定及び実施に関する事務は、福祉事務所が担当している

保護の決定及び実施に関する事務は、都道府県知事、市長及び福祉事務所を設置する町村長が行い、実際の事務は福祉事務所が担当する。

正答：選択肢3

選択肢1

✕ 適切ではありません

学習支援の評価は成績の伸びを中心に行い、安心して過ごせる居場所ができたことは成果に含めない

学習だけでなく居場所、生活習慣、進路などを支える。成績以外の生活上の変化も成果として捉える。

選択肢2

✕ 適切ではありません

学校に通えている子どもは学習環境が確保されているため、家庭の経済状況や学習場所は確認しない

通学していても教材、学習場所、時間、家庭の負担などに課題がありうる。出席の有無だけで学習環境を判断しない。

選択肢3(正答)

○ 適切です

学習だけでなく、生活習慣や居場所、進学などを含めて子どもと家庭を支える

生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援は、学習と生活の両面から子どもと保護者を支える。

選択肢4

✕ 適切ではありません

支援の効果を地域に伝えるため、参加者の氏名を伏せれば家庭の具体的な困窮状況を公表してよい

氏名がなくても背景情報から本人を特定される可能性がある。同意や必要性、プライバシーへの影響を確認する。

選択肢5

✕ 適切ではありません

子どもの学習への意欲が低い場合は、保護者の生活課題への支援よりも参加回数を増やすことを先に決める

意欲の背景には生活状況や家族の困難も関わる。本人の思いを聴き、家庭への支援も含めて方法を検討する。

正答：選択肢4

選択肢1

✕ 適切ではありません

一般就労への移行を目指すため、毎日決まった時間に通所できることを支援開始の一律の条件とする

生活リズムや対人面の課題などで直ちに就労が難しい人を段階的に支える。開始前に一定の通所を一律に求めない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

就労準備支援の社会自立支援は、履歴書の作成と面接練習に限定した職業紹介前の訓練である

社会自立支援には他者との関わりや社会参加などを支える取組がある。就労に直接結びつく応募準備だけに限定しない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

支援プログラムの公平性を保つため、経験や体調が異なる人にも同じ到達時期を設定する

個々の課題、希望、体調などに応じて内容や進度を調整する。同じ期限を課すことだけが公平ではない。

選択肢4(正答)

○ 適切です

生活リズムや対人関係などの課題に合わせ、就労に向けて段階的に取り組む

就労準備支援事業では、直ちに一般就労することが難しい人に、日常生活・社会生活・就労に関する準備を支援する。

選択肢5

✕ 適切ではありません

活動への欠席が続いた場合は、就労意欲を評価する指標として扱い、生活状況の再確認は行わない

欠席には体調、交通費、家族の状況などが関わりうる。理由を確認し、参加しやすい方法や支援内容を見直す。

正答：選択肢3・選択肢5

選択肢1

✕ 適切ではありません

住居確保給付金の要件に当てはまらない人は、住まいに関する他の相談支援も利用できない

一つの給付の要件と住まいの相談支援は別である。緊急の宿泊、生活保護、居住支援など他の方法も必要に応じて検討する。

選択肢2

✕ 適切ではありません

路上生活を避けて知人宅を転々としている人は、現在寝る場所があるため居住の不安定さの評価から除く

一時的に寝場所があっても安定した居住が確保されているとは限らない。継続可能性、安全、本人の状況を確認する。

選択肢3(正答)

○ 適切です

当面の安全な寝場所や食事の確保と、継続して暮らすための住まいの確保を考える

住まいを失った人には、当面の生活を守る対応と、その後の安定した住生活を支える対応を組み合わせる。

選択肢4

✕ 適切ではありません

一時的な宿泊先に入れた時点で住宅問題は解消したと評価し、退所後の家賃や収入の検討は本人に任せる

一時的な安全の確保と継続できる住まいの確保は別の課題である。退所後の収入、家賃、生活支援も本人と検討する。

選択肢5(正答)

○ 適切です

本人の希望を確認し、収入・健康・相談先なども含めて生活の継続を支える

住まいが決まっても生活上の困難が残る場合がある。必要に応じて医療、福祉、家計や就労の支援につなぐ。

正答：選択肢2

選択肢1

✕ 適切ではありません

保健所の設置義務がない市町村も、保健センターを設ければ保健所と同じ行政権限を持つ

保健所と市町村保健センターは役割と設置根拠が異なる。センターの設置だけで保健所の権限を取得しない。

選択肢2(正答)

○ 適切です

保健所は、都道府県、指定都市・中核市など政令で定める市及び特別区が設置する

地域保健法は、都道府県、指定都市、中核市、その他政令で定める市、特別区が保健所を設置すると定めている。これらは設置義務がある主体で、市町村保健センターの任意設置とは区別する。

選択肢3

✕ 適切ではありません

市町村保健センターは、広域的で専門的な調査研究を主に担っている

広域的で専門的な業務や調査研究は保健所の役割であるから、これを市町村保健センターの役割とする記述は取り違えである。

選択肢4

✕ 適切ではありません

保健所の食品衛生や感染症に関する業務は、市町村保健センターに健康相談の機能があれば移管される

住民の健康相談などと、保健所の広域的・専門的業務は区別される。センターの機能の存在だけで当然に移管されるものではない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

市町村保健センターは、精神保健福祉法上の措置入院を決定している

措置入院の決定は都道府県知事の権限であり保健センターが行うものではない。

正答：選択肢4

選択肢1

✕ 適切ではありません

患者が同意書に署名した場合は、治療開始前でも同意を見直す機会を設ける必要はない

同意は署名だけで完結せず、意思の変化や疑問を表明できるようにする。治療や状況に応じて意思を確認する。

選択肢2

✕ 適切ではありません

医師が標準的な説明を終えていれば、本人が理解できなかった内容は家族に補ってもらうことをもって確認済みとする

本人の理解を確かめ、必要な再説明や質問を医師につなぐ。家族による補足があっても本人の理解を推定だけで済ませない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

家族が本人のためになると判断した治療には、意思を表せる本人への説明を後回しにして同意を得る

意思を表せる本人を意思決定の中心に置く。家族の支援は重要だが、本人への説明と同意に代わるものではない。

選択肢4(正答)

○ 適切です

理解の状況を確かめ、疑問を医師へ伝えられるよう支えていく

説明を受けたうえで自ら決めることを支えるのが医療ソーシャルワーカーの役割であり、どこまで理解できているかを確かめ、言葉にしにくい疑問を医師へ伝えられるよう橋渡しすることが求められる。

選択肢5

✕ 適切ではありません

セカンドオピニオンを希望する患者には、主治医との信頼関係が回復してから依頼するよう求める

別の医師の意見を求めることは本人の判断を支える手段となる。不信の表れと決めつけず、希望を医療職へ伝えられるよう支える。

正答：選択肢3

選択肢1

✕ 適切ではありません

家族が在宅介護を申し出ていれば、本人の希望と家族の介護可能な範囲を確認せず自宅退院を目標にする

家族の申出だけで継続可能性は分からない。本人の希望、介護者の状況、必要なサービスを具体的に確認する。

選択肢2

✕ 適切ではありません

退院後の医療処置が確定するまでは、在宅側の支援者との情報共有を開始しない

早期から生活課題や見通しを共有し、内容の変化に応じて調整する。すべての確定を待つと準備が間に合わない場合がある。

選択肢3(正答)

○ 適切です

入院の早い段階から、退院後の生活を見据えて情報を集めていく

退院支援は、入院の早い段階から本人の生活歴、住まい、家族の状況、経済状況などを把握し、退院後の生活を見据えて進めることが基本である。

選択肢4

✕ 適切ではありません

病棟内の移動が自立していれば、自宅の段差やトイレの配置を確認せず日常生活動作も自立と判断できる

病棟と自宅では環境や求められる動作が異なる。生活場面に即して住環境や支援の必要性を確認する。

選択肢5

✕ 適切ではありません

退院支援は退院先が決まった後のサービス調整を指し、それ以前の意思決定支援は含まれない

退院先の選択や退院後の生活に向けた意思決定への支援も含む。決定後の調整だけに限定しない。

正答：選択肢1

選択肢1(正答)

○ 適切です

医療計画は、都道府県が地域の実情に応じて策定するものである

医療計画は都道府県が地域の実情に応じて策定し、疾病や事業ごとに医療連携体制を定めるものである。

選択肢2

✕ 適切ではありません

医療計画の疾病ごとの医療体制には精神疾患を含めず、精神保健福祉分野だけで別に整備する

精神疾患も医療計画の疾病別の医療体制に含まれる。身体疾患と別枠として計画から除外しない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

医療計画は、市町村が地域の実情に応じて策定するものである

医療計画は都道府県が地域の実情に応じて策定し、疾病や事業ごとに医療連携体制を定めるものである。市町村が策定するとする記述は主体の取り違えである。

選択肢4

✕ 適切ではありません

地域医療構想の病床機能は、高度急性期・急性期・回復期・慢性期を診療科の名称によって分ける

病床機能は提供する医療の機能に着目する区分であり、診療科名だけで分類するものではない。機能分化と連携を検討する。

選択肢5

✕ 適切ではありません

在宅医療は居宅で行うため、都道府県の医療計画ではなく市町村介護保険事業計画だけに位置づける

在宅医療は医療計画にも位置づけられる。介護との連携を図るが、居宅で行うことを理由に医療計画から除かない。

正答：選択肢1

選択肢1(正答)

○ 適切です

医療保護入院には、入院の期間を定めて更新する手続が設けられた

医療保護入院については法改正により入院期間を定め、期間ごとに要件を確認して更新する手続が設けられた。

選択肢2

✕ 適切ではありません

医療保護入院は、本人が入院に同意しなくても家族等の同意さえあれば指定医の診察を経ず開始できる

原則として精神保健指定医が、精神障害のため医療・保護を要し任意入院できる状態にないと判断することなどが必要である。一定の病院では特定医師の診察で72時間に限る例外もあるが、家族等の同意だけで開始できるわけではない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

任意入院は、家族等の同意を要件として行われる入院の形態である

任意入院は本人の同意に基づく入院であるから、家族等の同意を要件とする記述は医療保護入院との取り違えである。

選択肢4

✕ 適切ではありません

入院者訪問支援事業の訪問支援員は、本人との面会を通じて退院の可否を決定する権限を持つ

訪問支援員は本人の話を聴き、必要な情報提供などを行う。退院の可否を決定する機関ではない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

措置入院は、本人の入院同意が得られないことだけを要件として都道府県知事が決定する

措置入院には精神障害による自傷他害のおそれなどの法定要件と指定医の診察が必要である。同意がないことだけでは要件を満たさない。

正答：選択肢4

選択肢1

✕ 適切ではありません

医療費の支払困難については、未払いが確定してから医療ソーシャルワーカーが相談を受ける

支払困難が予想される段階から制度利用や生活上の課題を検討できる。未払いの確定を待つことを条件にしない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

患者が治療の選択に迷っている場合、医療ソーシャルワーカーは社会的背景を基に医学的な治療方針を決定する

患者の理解や意思表明を支え、医療職と調整する。社会的背景への援助と医学的な治療方針の決定を混同しない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

地域機関との連携は、患者から紹介先の名称が指定された場合に開始する

本人の意向と情報共有の根拠を確認し、必要な機関の選択も支援する。本人が機関名を知っていることを連携の条件にしない。

選択肢4(正答)

○ 適切です

療養に伴って生じる心理的・社会的な問題の調整援助を担っている

医療ソーシャルワーカーの業務は、療養中に生じる心理的・社会的な問題の解決に向けた調整援助を中心とし、退院援助、社会復帰援助、受診・受療援助、経済的問題の解決に向けた援助、地域活動に及ぶ。

選択肢5

✕ 適切ではありません

受診・受療援助は、病院に到着できるまでの交通手段の調整だけを指す

受診や治療の継続を妨げる心理的・社会的・経済的な問題への援助を含む。交通手段だけに限定しない。

正答：選択肢2・選択肢5

選択肢1

✕ 適切ではありません

指定難病の医療費助成は、指定難病と診断されれば重症度や医療費の条件を確認せず利用できる

対象には重症度分類や、軽症でも高額な医療を継続する場合などの要件がある。診断名だけで一律に対象とはならない。

選択肢2(正答)

○ 適切です

指定難病の医療費助成では、所得に応じた自己負担の上限額を定める

指定難病の医療費助成では、世帯の所得に応じて月ごとの自己負担の上限額が定められる。

選択肢3

✕ 適切ではありません

自立支援医療では原則1割負担のため、所得区分による月額負担上限は設けられない

原則1割負担と、所得などに応じた負担上限は組み合わせて適用される。一部負担の割合と上限額を区別する。

選択肢4

✕ 適切ではありません

自立支援医療の精神通院医療は、同じ精神疾患の治療であれば入院費も対象とする

精神通院医療は通院等の医療を対象とし、入院医療は対象外である。同じ疾患かどうかだけで給付範囲を判断しない。

選択肢5(正答)

○ 適切です

自立支援医療には、精神通院医療、更生医療、育成医療が含まれる

自立支援医療には精神通院医療、更生医療、育成医療がある。更生医療は18歳以上の身体障害者手帳所持者、育成医療は身体障害がある、または放置すると将来障害を残すと認められる疾患がある18歳未満の児童を対象とし、治療効果などの要件を満たす医療を助成する。

正答：選択肢1

選択肢1(正答)

○ 適切です

出来高払いは、行われた診療行為ごとの点数などを積み上げて算定する

出来高払いは診療行為などに対応して費用を算定する方式であり、包括的に評価する方式とは算定の考え方が異なる。

選択肢2

✕ 適切ではありません

出来高払いは、患者の診断名と入院日数に応じた一日当たりの包括点数だけで算定する

出来高払いは診療行為ごとの点数などを積み上げる。診断群分類に応じた包括評価を用いる方式とは区別する。

選択肢3

✕ 適切ではありません

DPC/PDPSの対象病院では、入院中の手術や麻酔も原則として包括評価部分に含めて算定する

DPC/PDPSは包括評価部分と出来高評価部分を組み合わせる。手術や麻酔などは原則として出来高で評価する。

選択肢4

✕ 適切ではありません

包括払いの単価が同じなら、診療内容が異なる病院でも医療の質が同じと評価できる

支払方式や単価が同じでも、過程や成果が同じとは限らない。必要な医療と質を別途評価する。

選択肢5

✕ 適切ではありません

DPC/PDPSは、診断群分類ごとに入院期間全体の金額を一括して固定する一入院当たりの定額払いである

DPC/PDPSの包括評価は一日当たりの点数を基本とし、入院期間に応じた区分がある。一入院全体の固定額と同一視しない。

正答：選択肢2

選択肢1

✕ 適切ではありません

説明後に「分かりましたか」と尋ねてうなずきがあれば、本人が判断に使える程度に理解したと確認できる

うなずきだけでは理解の程度を十分に確かめられない。本人の言葉で説明してもらうなど、伝わり方を確認する。

選択肢2(正答)

○ 適切です

医療の情報を得て理解し、その確かさを考えて判断に使えるよう支える

ヘルスリテラシーは、健康に関する情報を入手・理解・評価・活用する力に関わる。専門用語の暗記だけではない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

健康情報は、専門職が発信していれば根拠となる研究や更新日を確認せず信頼性が高いと判断する

発信者の肩書だけでなく根拠、利益相反、更新日、他の情報との整合性などを確認する。

選択肢4

✕ 適切ではありません

ヘルスリテラシーが低い人への対応は、本人の学習の問題として扱い、医療機関の説明方法は評価しない

理解や利用のしやすさには情報の伝え方や環境も影響する。本人の努力だけに責任を帰さず説明方法を工夫する。

選択肢5

✕ 適切ではありません

ティーチバックは、患者が医療知識を暗記しているかを採点するために、専門用語を復唱してもらう方法である

ティーチバックは患者の言葉で説明してもらい、説明が伝わったかを確かめる方法である。知識の試験や単なる復唱ではない。

正答：選択肢2・選択肢4

選択肢1

✕ 適切ではありません

訪問看護は、同じ自宅で提供する訪問介護と同じく、居宅サービス計画があれば主治医の指示書なしで開始できる

訪問看護は主治医の指示に基づいて行う。居宅サービス計画と訪問看護指示書は役割が異なる。

選択肢2(正答)

○ 適切です

主治医の指示に基づき、療養上の世話や必要な診療の補助などを行う

訪問看護では、主治医と連携し、療養する人の生活の場で看護を提供する。

選択肢3

✕ 適切ではありません

訪問看護師は、以前と同じ症状であれば主治医へ確認せず処方薬の用量を独自に変更できる

看護師が処方内容を独自に変更することはできない。症状や服薬状況を把握して主治医へ報告・相談し、指示に基づき対応する。

選択肢4(正答)

○ 適切です

本人の希望や心身の状況を踏まえて計画を立て、実施状況を主治医と共有する

訪問看護計画は本人の状態や希望を踏まえて作成する。継続的な医療を支えるため、主治医への報告や連絡も行う。

選択肢5

✕ 適切ではありません

訪問看護計画の目標は、主治医の指示期間中は病状が変わっても更新せず、期間終了時に見直す

病状や生活の変化に応じて主治医と情報を共有し、計画や対応を調整する。期間終了まで固定するものではない。

正答：選択肢2

選択肢1

✕ 適切ではありません

個別相談の中で共通する制度上の課題を発見しても、ミクロ実践からマクロ実践へつなぐことは水準の混同に当たる

個別支援から制度上の課題を捉え、制度改善へつなぐことは水準を関連づけた実践である。各水準を独立したものとしない。

選択肢2(正答)

○ 適切です

法制度の改善に向けた働きかけは、マクロの水準に位置づけられる

法制度や社会の意識の改善に向けた働きかけは、マクロ水準の実践である。個人・家族へのミクロ実践、組織・小集団等へのメゾ実践と関連づけて捉える。

選択肢3

✕ 適切ではありません

同じ問題を経験する利用者が集まり相互に支え合うグループへの支援は、参加者が個人なのでミクロ水準だけの実践である

小集団への支援は一般にメゾ水準に位置づけられる。構成員が個人であることだけで、働きかけの水準を判断しない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

法制度の改善に向けた働きかけは、ミクロの水準に位置づけられる

法制度や社会の意識の変革に向けた働きかけはマクロの水準に位置づけられ、これをミクロとする記述は水準の取り違えである。

選択肢5

✕ 適切ではありません

所属する組織の運営方針への働きかけは、マクロの水準にあたる

所属する組織や地域の関係機関への働きかけはメゾの水準にあたる。

正答：選択肢2

選択肢1

✕ 適切ではありません

生活モデルでは人と環境の適合を高めるため、本人が既存環境へ適応する能力の改善を先に完了させる

本人の対処と環境への働きかけを関連づけて考える。個人の能力改善を環境調整の前提にしない。

選択肢2(正答)

○ 適切です

人と環境との交互作用の接点に働きかけることを重視している

生活モデルは、人と環境が互いに影響し合う交互作用の接点に着目し、そこに生じる不適合に働きかける立場である。

選択肢3

✕ 適切ではありません

生活上のストレスは同じ出来事から同じ程度に生じるため、本人による出来事の意味づけは評価しない

同じ出来事でも受け止め、資源、環境との関係によって負担は異なる。客観的出来事と主観的評価の両方を捉える。

選択肢4

✕ 適切ではありません

支援の焦点は過去の生育歴の解明に置かれるとする立場である

焦点は現在の生活状況における適合の状態にあり、過去の生育歴の解明そのものを目的とはしない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

人と環境の適合が悪い場合は、生活問題の原因を本人か環境のどちらか一方に特定する

生活モデルは交互作用に着目する。一方を原因として切り離すだけでは、接点で何が起きているかを捉えられない。

正答：選択肢3

選択肢1

✕ 適切ではありません

ソーシャルワークの統合化は、集団・地域への働きかけを個別面接の技法へ置き換えることである

個人、集団、地域への方法の共通基盤を捉えて関連づける。すべてを個別面接に置き換えるものではない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

ジェネラリストの実践は、どの課題にも同じ技法を一貫して用いることによって統合性を保つ

共通の価値や知識を基盤に、多様な状況に応じて方法や水準を組み合わせる。同じ技法の一律適用ではない。

選択肢3(正答)

○ 適切です

ケースワーク、グループワーク、コミュニティワークの共通基盤を探る

統合化は、ケースワーク、グループワーク、コミュニティワークとして別々に発展してきた方法に共通する基盤を見いだし、一つの体系として捉え直そうとする流れである。

選択肢4

✕ 適切ではありません

統合化は、各方法の専門性を維持するために、個別支援から地域への課題の共有を行わない立場である

各方法の共通性と関連を捉え、必要に応じて複数の水準へ展開する。課題の共有を妨げる考え方ではない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

三つの方法を分離し、それぞれ独立した専門技術として確立していく

統合化は、ケースワーク、グループワーク、コミュニティワークとして別々に発展してきた方法に共通する基盤を見いだし、一つの体系として捉え直そうとする流れである。方法を分離して独立の技術として確立していくのは統合化以前の状況であるから、方向が逆である。

正答：選択肢1

選択肢1(正答)

○ 適切です

家族の相互作用は、原因と結果が循環する関係として捉えられる

家族システム論では、家族成員の相互作用を原因と結果が一方向に進むものではなく循環する関係として捉える。

選択肢2

✕ 適切ではありません

家族内で症状を示している人を特定すれば、その人が相互作用の最初の原因であると判断する

症状を示す人に注目しつつも、家族内で関わりが循環している過程を捉える。症状の所在と原因の所在を同一視しない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

家族の境界が明確であるとは、家族成員間の交流を減らし、下位システム間の情報を遮断することである

明確な境界は必要な自律性と交流を両立させる。交流を遮断する硬直した境界とは異なる。

選択肢4

✕ 適切ではありません

家族のホメオスタシスは、現状を維持する働きなので、維持される関係は望ましいものと評価できる

恒常性は関係や状態を保とうとする働きであり、問題を含むパターンが維持される場合もある。安定と望ましさを区別する。

選択肢5

✕ 適切ではありません

世代を超えて受け継がれる関係の型は、対象から外されている

世代を超えて受け継がれる関係の型を扱う理論も展開されている。

正答：選択肢1

選択肢1(正答)

○ 適切です

役割を意図的に重ね合わせて担う形は、トランスディシプリナリという

各職種が役割の境界を意図的に緩め、必要に応じて重ね合わせて担う形はトランスディシプリナリと呼ばれる。

選択肢2

✕ 適切ではありません

本人中心のチームでは、専門職が共通の目標を決めた後に本人へ知らせれば、本人の参加を確保したことになる

本人も目標や方法の検討に参加できるようにする。決定後の通知だけでは参加の確保として十分ではない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

職種間の見解が異なるときは、専門性の序列を決めて最上位の職種の意見を共通目標にする

各職種の根拠や本人の希望を共有し、対話を通じて調整する。職種の序列だけで生活全体の目標を定めない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

各職種が専門領域の目標を達成していれば、チーム全体として本人の生活目標も達成したと判断できる

個々の専門目標と本人の生活全体の目標は同一ではない。共通目標への進捗を関係者で確認する。

選択肢5

✕ 適切ではありません

役割を意図的に重ね合わせて担う形は、マルチディシプリナリという

各職種が役割の境界を意図的に緩め、必要に応じて重ね合わせて担う形はトランスディシプリナリと呼ばれる。マルチディシプリナリは、それぞれの職種が独立して役割を果たし調整は限定的な形であるから、両者は取り違えである。

正答：選択肢5

選択肢1

✕ 適切ではありません

DWATは被災地の職員を代替する常設の運営組織として派遣され、現地の支援体制への引継ぎは想定しない

DWATは現地の関係者と連携して支援し、継続的な支援体制へつなぐ。常設の運営を全面的に代替する組織ではない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

DWATの対象把握は要介護認定の有無で行い、認定のない避難者の生活上の困難は扱わない

避難生活で配慮が必要な人の状況を把握する。認定の有無だけでは潜在的な困難や新たな支援ニーズを捉えられない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

福祉避難所は、発災した後に対象者を決めることとされている施設である

福祉避難所については、あらかじめ受入れの対象者を定めて公示し、直接の避難を可能とする仕組みが設けられているため、発災後に決めるとする記述は現行の考え方と異なる。

選択肢4

✕ 適切ではありません

DWATは災害派遣医療チームと同じく、救命処置や急性期の医学的治療を主な役割とする

DWATは福祉の専門性を用いて要配慮者の生活や環境を支える。DMATなどの医療活動と役割を区別して連携する。

選択肢5(正答)

○ 適切です

災害派遣福祉チームは、避難所での要配慮者の状況把握等を担う

災害派遣福祉チームは、避難所等において高齢者や障害者、子どもなど要配慮者の状況を把握し、必要な支援につなぐとともに、生活環境の調整や関係機関との連絡調整を担う。

正答：選択肢3・選択肢5

選択肢1

✕ 適切ではありません

セツルメント運動は、訪問調査で救済の適否を判定し、慈善団体間の重複救済を調整する活動を中心とした

救済の調整や訪問調査を中心とする慈善組織協会の特徴との取り違えである。セツルメントは地域に住み込み住民と生活・活動を共にする取組から展開した。

選択肢2

✕ 適切ではありません

ソーシャルワークの統合化は、個別援助の発展によって集団・地域援助が不要となったことを背景に進められた

統合化は方法を廃止することではなく、共通基盤を捉え多様な課題に対応しようとする動きである。

選択肢3(正答)

○ 適切です

リッチモンドは、社会診断を著しケースワークの体系化に寄与した

リッチモンドは社会診断を著し、事実の収集と評価に基づくケースワークの体系化に寄与した。

選択肢4

✕ 適切ではありません

診断主義は、援助機関の機能と時間の限定を中心に据えた立場である

援助機関の機能と時間の限定を中心に据えたのは機能主義であるから、これを診断主義の説明とするのは取り違えであり、診断主義は生育歴の把握と診断を重視した。

選択肢5(正答)

○ 適切です

機能主義は、ランクの理論を基盤として展開された立場である

機能主義はランクの理論を基盤に、タフトやロビンソンらによって展開された立場である。

正答：選択肢4

選択肢1

✕ 適切ではありません

組織の規程に沿った対応は適法性が保証されるため、利用者への影響を専門職として再検討する必要はない

内部規程に沿うことだけで法や倫理との整合性が保証されるわけではない。実際の権利への影響を検討する。

選択肢2

✕ 適切ではありません

利用者の権利と方針の対立を上司に報告すれば、専門職としてその後の対応を確認する責任は果たしたことになる

報告後も必要な対応や利用者への影響を確認する。一度伝えたことだけで問題の解消や責任の完了としない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

現場の一つの事例から問題に気づいた場合は、事実の範囲を確認せず組織全体の恒常的な傾向と結論づける

事実と解釈、分かっている範囲を区別し、追加の確認や協議を行う。改善提案は根拠を整理して進める。

選択肢4(正答)

○ 適切です

組織の方針に人権上の問題があると気づいた場合は、根拠を整理して改善に向けて働きかける

専門職は所属組織の一員であると同時に、利用者の権利を擁護する責任を持つ。方針を吟味し、適切な手続で改善を求める。

選択肢5

✕ 適切ではありません

職員の意見が割れている改善案は、全員が一致するまで利用者への当面の権利侵害への対応も保留する

合意形成を図りつつ、現に生じている不利益や安全上の問題への対応を検討する。全員一致を必要な保護の前提にしない。

正答：選択肢5

選択肢1

✕ 適切ではありません

住民が自主的に行う見守りは、利用条件が制度化されていないため社会資源には数えない

住民の活動、人とのつながり、場なども社会資源となる。制度化されたサービスだけに限定しない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

個別相談で似た困難が続いた場合は、相談者の属性が完全に一致するまで共通する地域課題として検討しない

属性が異なっても共通の障壁や制度の狭間がありうる。事例を整理し、個別性と共通性の両方を捉える。

選択肢3

✕ 適切ではありません

当事者参加を確保するには、専門職が資源の形を決めた後に参加者を募集すれば十分である

課題の把握や資源の設計から当事者の意見を反映する。完成後に利用者を募ることだけで参加を確保したとはいえない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

新しい居場所の開設件数が目標に達すれば、継続利用の状況や運営の負担を評価せず資源開発の成果とする

開設は一つの産出であり、必要な人に届き継続できるかも評価する。件数だけで生活上の効果を判断しない。

選択肢5(正答)

○ 適切です

既存の制度では対応しにくい共通の困りごとを把握し、当事者や関係者と新しい支援の形を検討する

社会資源の開発は、今ある制度やサービスにつなぐだけでなく、不足している支えを協働してつくることも含む。

正答：選択肢1・選択肢5

選択肢1(正答)

○ 適切です

経験した場面について、観察した事実と自分の解釈を分けて振り返る

省察では、何が起きたかと自分がどう受け止めたかを区別して検討し、判断の根拠や別の可能性を考える。

選択肢2

✕ 適切ではありません

うまくいかなかった場面の省察は、実習生の不足した能力を特定すれば状況や関係性の検討を終えられる

本人の知識・技術に加え、場面、関係、環境、価値判断などを振り返る。能力不足の指摘だけが省察ではない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

実習記録は学習目的であり、氏名を頭文字にすれば保存場所や情報の組合せを確認せず私物端末へ保存できる

頭文字への置換だけでは特定の可能性や漏えいの危険をなくせない。実習先・養成校の定めと情報管理を守る。

選択肢4

✕ 適切ではありません

指導者の説明に納得できない場合は、学習評価を受ける立場なので、その説明を自分の考察として記録する

指導者の説明と自分の理解・疑問を区別し、根拠を示して対話する。表面的な同意で省察を置き換えない。

選択肢5(正答)

○ 適切です

指導者との対話を通じて、実践経験と知識・価値・技術を結びつける

実習の経験を振り返り、理論や倫理と関連づけることで、その場限りの経験を次の実践に生かせる。

正答：選択肢4

選択肢1

✕ 適切ではありません

逆転移とは、本人が支援者に過去の重要な他者を重ねることを指す

逆転移は、支援者が本人に対して自らの経験や感情から生じる思いを向けてしまう動きを指す。本人が支援者に過去の重要な他者を重ねるのは転移であるから、両者は取り違えである。

選択肢2

✕ 適切ではありません

自己覚知では、利用者と同じ経験をした支援者は共感の正確さが高いため、価値観の影響の検討を減らせる

経験の共通性があっても同一視や投影に注意する。自分の経験が判断に与える影響を振り返る必要がある。

選択肢3

✕ 適切ではありません

本人の選択に危険があると感じた場合は、危険の程度を確認する前に支援者の選択で置き換える

本人の意思、具体的な危険、理解を支える方法や代替策を検討する。支援者の不安だけで代行を決めない。

選択肢4(正答)

○ 適切です

逆転移とは、支援者が本人に対して抱く感情の動きを指している

逆転移は、支援者が本人に対して自らの経験や感情から生じる思いを向けてしまう動きを指す。

選択肢5

✕ 適切ではありません

援助終結の直後は専門的関係がなくなるため、支援者の利益を伴う私的な取引を始めても利益相反は生じない

終結後も関係性や力の差の影響が残りうる。終結をもって利益相反や不適切な二重関係の検討を不要にしない。

正答：選択肢2

選択肢1

✕ 適切ではありません

ミラクル・クエスチョンは、問題が最初に起きた場面を詳しく思い出して原因を特定する質問である

ミラクル・クエスチョンは、問題が解決したとしたら生活にどんな違いが生じるかを想像し、望む姿を具体化する質問である。

選択肢2(正答)

○ 適切です

問題が起きていない例外の場面に着目し、そこを手がかりとしていく

解決志向アプローチは、問題の原因の分析よりも、問題が起きていない例外の場面や既にうまくいっている部分に着目し、それを広げることで解決を構築していく立場である。

選択肢3

✕ 適切ではありません

スケーリング・クエスチョンでは、本人が付けた点数を支援者の基準で訂正してから次の目標を決める

本人にとっての点数の意味や、そこまでできていること、少し進むための手がかりを探索する。外から点数を訂正する技法ではない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

コーピング・クエスチョンは、困難に対処できなかった理由を追究して責任を明らかにする質問である

困難な中でどう持ちこたえ、何が支えになったかを尋ねる。失敗の責任を追及する質問ではない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

例外が見つかった場合は、支援者が原因を説明するまで本人がそのとき行った工夫の検討を待つ

例外の場面で何が違い、本人がどうしていたかを具体的に探索して活用する。支援者の原因説明を先行条件にしない。

正答：選択肢3

選択肢1

✕ 適切ではありません

エンパワメントは、専門職が適切と判断した権限を本人へ与えることで完成する

本人や集団が力を回復・発揮する過程であり、専門職が力を一方的に授けて完了するものではない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

当事者が制度改善を求めて組織化する活動は、個人の自信を高める目的を超えるためエンパワメントには含めない

エンパワメントには集団や社会構造の水準もある。権利や制度に働きかける当事者の活動も含む。

選択肢3(正答)

○ 適切です

力を奪われた状態を生む社会構造への働きかけを含む考え方である

エンパワメントは、抑圧や差別によって力を奪われた状態を、個人、対人関係、社会構造の各水準で捉え、その回復に向けて働きかける考え方である。

選択肢4

✕ 適切ではありません

本人の自己効力感が高まれば、利用を妨げる制度上の障壁も解消したと評価する

主観的な力の感覚と現実の権限・資源へのアクセスは別に確認する。本人の意欲の変化だけで構造的問題が解消したとはいえない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

個人の水準の変化のみを扱い、集団の活動は対象外とされている

当事者の集団による活動は力の回復に大きく寄与するもので、専門職の支援と対立するものではない。

正答：選択肢3

選択肢1

✕ 適切ではありません

危機介入では、当面の生活の安定よりも、危機の原因となった人格構造の長期的な再構成を優先する

危機介入は差し迫った安全や生活の安定、対処の回復を重視する。長期的な人格の変容を第一の目標としない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

支援者と本人の信頼関係を保つため、利用できる家族や友人の支えは危機が解消するまで評価しない

安全に配慮しながら、信頼できる支え手や資源を早期に把握し活用する。支援者との関係だけに依存させない。

選択肢3(正答)

○ 適切です

安全の確保と当面の生活の安定を、優先して図ることとしていく

危機介入では、危機的な状況にある人に対して時機を逃さず関わり、安全の確保と当面の生活の安定を優先して図る。

選択肢4

✕ 適切ではありません

本人が混乱している間は、できることの確認よりも生活上の選択をすべて支援者が代行する

必要な保護を行いつつ、残っている対処能力や選択できる範囲を確認する。混乱を一律の全面代行の理由にしない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

危機直後に本人が落ち着いて話せれば、安全上のリスクは低いと判断して追加の確認を省く

表面上の落ち着きだけで安全を判断しない。危機の内容、身体状態、支え、差し迫った危険などを具体的に確認する。

正答：選択肢2

選択肢1

✕ 適切ではありません

参加機関が守秘義務を負っていれば、会議の目的に関係しない家族の情報も今後のために共有する

守秘義務があっても共有する目的と必要性を確認する。関係機関が集まることは無制限の情報共有の根拠にならない。

選択肢2(正答)

○ 適切です

会議の目的と共有する情報の範囲を、あらかじめ確認しておく

ケース会議では、何のために集まるのかという目的と、その目的に照らして共有する情報の範囲をあらかじめ確認しておくことが求められる。

選択肢3

✕ 適切ではありません

会議で合意できた内容は参加者の理解が一致しているため、担当や期限を記録せず実施に移す

同じ理解で実施できるよう、決定内容、役割、期限、確認方法などを記録して共有する。合意が記録を不要にするわけではない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

主担当機関を一つ決めれば、他機関が何を行うかは個別の判断に任せて会議では確認しない

主担当を決めることに加え、関係機関の役割や連絡方法も共有する。重複や対応漏れを防ぐための調整が必要である。

選択肢5

✕ 適切ではありません

本人が会議に出席できない場合は、本人の意向を確認する方法を検討せず関係者の多数決で計画を定める

別途の面接や資料、参加方法の工夫などで本人の意向を反映する。欠席を、本人の意思を省く理由にしない。

正答：選択肢3

選択肢1

✕ 適切ではありません

外在化は、本人を責めないために問題の責任を家族や周囲の人へ移す技法である

問題を人そのものと同一視せず、本人と問題との関係を見直す技法である。別の人を責任者にすることではない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

ユニークな結果は、支配的な語りと一致しないため、語りの一貫性を保つ目的で除外する

支配的な語りに収まらない経験は、新たな語りを生む手がかりとなる。例外を矛盾として排除しない。

選択肢3(正答)

○ 適切です

問題を本人から切り離して眺める外在化という手法が用いられる

ナラティブアプローチでは、問題を本人の内側にあるものとせず、本人から切り離して眺める外在化の手法を用いる。

選択肢4

✕ 適切ではありません

支援者は専門知識に基づく代替の物語を作り、本人がそれを受け入れるよう導く

本人の意味づけや経験を尊重し、対話を通じて語り直しを支える。専門家の正解の物語を押しつける方法ではない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

語り直しは、過去の出来事の記憶を事実と異なる内容に変えることで問題を解決する

語り直しは経験の意味や関係の捉え方を見直す過程であり、事実を捏造することではない。

正答：選択肢1

選択肢1(正答)

○ 適切です

住民が主体となって課題を捉え直す過程を支えることを重視する

コミュニティワークは、住民が自らの地域の課題に気づき、話し合い、取り組む過程を支えるものであり、住民主体という原則がその中心にある。

選択肢2

✕ 適切ではありません

地域の人口統計で課題を特定できれば、住民の語りは計画への賛同を得る段階で初めて聴く

統計と住民の経験・認識を組み合わせて課題を捉える。住民の参加を賛同の取得だけに限定しない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

個別支援で発見した課題は守秘義務があるため、個人を特定しない形でも地域課題として検討できない

個人情報を守り、共通する仕組みや障壁を整理して地域課題へつなげることは可能である。守秘を課題の共有自体を禁じるものとしない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

住民主体を尊重するため、発言力の強い住民の提案を地域全体の意向として採用する

声の小さい人や参加しにくい人の意向も捉える。発言力の強さと地域を代表することは同じではない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

既存の社会資源の活用に限られ、新たな資源の開発は含まれない

既存の資源で対応できない課題に対しては新たな資源の開発も行われる。

正答：選択肢2

選択肢1

✕ 適切ではありません

署名によって制度改正を求める活動は、行政への相談ではないためソーシャルアクションから除く

署名、提言、交渉など多様な方法で制度・社会の改善に働きかける。行政への相談だけに限定されない。

選択肢2(正答)

○ 適切です

制度や社会の仕組みの改善を求めて働きかける実践を指している

ソーシャルアクションは、生活課題の背景にある制度や社会の仕組みそのものの改善を求めて、世論の喚起、要望や請願、関係機関への働きかけなどを行う実践である。

選択肢3

✕ 適切ではありません

同じ困難を抱える人々が給付対象の拡大を求める活動は、個別の制度利用を代行するケースアドボカシーに限られる

共通する制度上の課題に働きかける活動にはクラス・コーズアドボカシーやソーシャルアクションの側面がある。個別の代行に限らない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

制度に詳しい専門職が提案を作る場合は、当事者の参加は提出後の成果説明で確保すればよい

課題や要求の形成から当事者の経験・意見を反映する。専門性があることを当事者参加の省略理由にしない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

専門職の中立性は、制度の不利益を認めても世論への働きかけを行わないことを意味する

社会正義や権利擁護に基づく制度改善への働きかけも専門職の実践である。中立性を現状への無条件の追随と同一視しない。

正答：選択肢2

選択肢1

✕ 適切ではありません

意思決定の負担を減らすため、支援者が勧める選択肢だけを説明し、本人が反対しなければ選択したと扱う

選べる情報を理解しやすく提供し、本人の意思を確かめる。反対がないことを、複数の選択肢を理解して選んだことと同一視しない。

選択肢2(正答)

○ 適切です

体験の機会を設け、本人の反応から意向をくみ取っていく

意思決定支援では、言葉による表明が難しい場合であっても、実際に見学や体験の機会を設け、そのときの表情や行動といった反応から本人の意向をくみ取る工夫が求められる。

選択肢3

✕ 適切ではありません

支援者間で意見が一致しない場合は、投票で多数となった案を本人の推定意思として記録する

推定意思は本人の生活歴、価値観、表情や反応などを根拠に検討する。支援者の多数意見を本人の意思に置き換えない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

体験時に本人が一度笑顔を見せれば、その選択への同意は継続していると判断する

一場面の反応だけで意思を固定しない。場面や時期を変えて確認し、決定後も生活の様子や意思の変化を把握する。

選択肢5

✕ 適切ではありません

本人の言語表現が難しい場合は、家族が最も詳しいため他の表明手段を試さず家族の意向を採用する

家族の情報も参考にしつつ、図、実物、体験、非言語的な反応など本人に合う方法を検討する。家族の意向と本人の意思を区別する。

正答：選択肢1・選択肢2

選択肢1(正答)

○ 適切です

支える側に回ることが支える人自身の力にもなると説明されている

支えられるだけでなく支える側に回ることが、支える人自身の回復や自信につながるという考え方も示されてきた。

選択肢2(正答)

○ 適切です

同じ経験をもつ者どうしが支え合うことを基本としている集団である

セルフヘルプグループは、同じ経験や課題をもつ人どうしが対等な立場で支え合うことを基本とする集団である。

選択肢3

✕ 適切ではありません

セルフヘルプグループは、専門職が共通の治療目標を設定し、参加者の達成度を評価する集団である

同じ経験を持つ当事者同士の相互援助と自主性を基本とする。専門職が主導する治療グループとは区別する。

選択肢4

✕ 適切ではありません

セルフヘルプグループの参加者は、同じ経験を持つため回復の目標と進む速度も同一に設定する

経験に共通点があっても目標やペースは異なる。相互援助は一律の回復過程への同調を求めることではない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

ヘルパー・セラピー原則は、支える側の負担がなくなることを意味するため、担い手の疲労への配慮は不要となる

援助することが援助者自身にも意味や力をもたらすという考え方である。負担が生じないという保証ではない。

正答：選択肢2

選択肢1

✕ 適切ではありません

親の叱責の後に子どもの反発が観察されれば、親の叱責を最初の原因として家族の問題を説明できる

一つの場面の順序だけで全体の原因を確定しない。反発と叱責が互いに次の反応を引き起こす循環にも着目する。

選択肢2(正答)

○ 適切です

親子の言動が互いに影響して続く過程として捉え、関わり方を変える可能性を考える

円環的因果関係では、誰か一人を原因とするのではなく、相互の反応が次の行動に影響する循環に注目する。

選択肢3

✕ 適切ではありません

家族システムに働きかけるには、全成員が同時に変わることに合意するまで、一人の関わり方の変更を試せない

一人の対応の変化が相互作用に影響することもある。安全や関係に配慮して変化の可能性を探る。

選択肢4

✕ 適切ではありません

円環的因果関係は、家族全員が同じ程度の責任を負うと結論づけるための考え方である

相互作用の循環を捉えることと、責任を均等にすることは別である。権力差や暴力の責任を曖昧にしない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

家族の暴力を相互作用として理解する場合は、中立性を保つため被害を受ける人の保護を話合いの後に行う

暴力の場面では安全確保を優先する。相互作用への理解は、被害者保護を遅らせたり加害責任を曖昧にしたりする理由にならない。

正答：選択肢3

選択肢1

✕ 適切ではありません

トラウマインフォームドケアは、支援の初回に体験の詳細を聴取してトラウマを特定することから始める

詳細な体験の聴取を一律の前提としない。トラウマの影響の可能性を理解し、安全感や選択を尊重して再トラウマ化を防ぐ。

選択肢2

✕ 適切ではありません

トラウマインフォームドケアの導入は、組織の全職員がトラウマに特化した心理療法を行えるようにすることである

組織全体の対応にトラウマへの理解を反映することと、専門的なトラウマ治療を行うことは異なる。

選択肢3(正答)

○ 適切です

本人の安全感を重視し、何を行うか説明したうえで選択できるようにする

トラウマインフォームドケアでは、安全、信頼、協働、本人の声や選択を重視し、過去の体験の影響を踏まえて再び傷つくことを避ける。

選択肢4

✕ 適切ではありません

突然の強い反応は過去のトラウマによるものと確定し、痛みや現在の環境による影響の確認を省く

トラウマの可能性を念頭に置きつつ、原因を決めつけない。現在の安全、身体状態、環境、本人の説明も確認する。

選択肢5

✕ 適切ではありません

本人の負担を減らすため、支援方針を変更する理由は伝えず、落ち着いてから変更済みの内容を知らせる

見通しや透明性は安全感に関わる。可能な限り事前に説明し、本人が選び意見を述べられるようにする。

正答：選択肢2・選択肢3

選択肢1

✕ 適切ではありません

進行役が中立であるためには、議論が一部の参加者に偏っても発言機会の調整は行わない

中立性は放任ではない。目的に沿って誰もが参加しやすい進め方や発言機会を整える。

選択肢2(正答)

○ 適切です

会議の目的を共有し、発言の少ない参加者も意見を出せる方法を工夫する

ファシリテーションは、参加者が話し合いに関わり、目的に向かって協働できるよう過程を支える。

選択肢3(正答)

○ 適切です

決まったことと未解決の点を整理し、担当者や次の確認時期を明確にする

話し合いを実際の行動につなぐため、合意内容と残る課題、担当、確認の機会を共有する。

選択肢4

✕ 適切ではありません

説明を短くするため専門用語を用い、うなずいている参加者には意味の確認をせず議論を進める

うなずきだけでは理解を判断できない。必要な言い換えや確認を行い、共通理解を支える。

選択肢5

✕ 適切ではありません

異論が出なくなった時点で全員の合意とみなし、少数意見や保留事項の確認を省く

沈黙は同意とは限らない。意見や懸念を確認し、合意した点と未解決の点を分けて整理する。

正答：選択肢5

選択肢1

✕ 適切ではありません

社会福祉法人の計算書類の閲覧は、評議員と理事だけに認められ、利用者など法人外の者は請求できない

計算書類等は法に基づき閲覧の対象となる。法人外の者を一律に対象外にすることはできない。財務情報の透明性を確保する仕組みである。

選択肢2

✕ 適切ではありません

評議員会は理事会の諮問機関であり、理事や監事の選任は理事会が単独で決定する

評議員会は重要事項の議決機関で、役員の選任などを担う。理事会への助言だけをする任意の機関ではない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

理事会は、監事の職務を兼ねて執行を監査することとされている

監事は理事の職務の執行を監査する立場にあり、理事会がこれを兼ねることはできない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

地域における公益的な取組は、法人の既存サービスを利用している人だけを対象に実施する

日常生活・社会生活上の支援を必要とする人に、無料又は低額で福祉サービスを積極的に提供するよう努める取組である。既存利用者だけに限定しない。

選択肢5(正答)

○ 適切です

評議員会は、法人に必ず置かれる議決機関として位置づけられる

社会福祉法人には評議員会が必ず置かれ、役員の選任や定款の変更など重要な事項を決議する議決機関として位置づけられている。

正答：選択肢5

選択肢1

✕ 適切ではありません

第三者評価を受審した事業所では、評価機関が質を保証するため、次の受審まで自己評価を行わない

第三者評価は継続的な改善の契機である。日常の自己評価や改善を不要にするものではない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

運営適正化委員会は、都道府県が直接に設置する機関とされる

運営適正化委員会は都道府県社会福祉協議会に置かれる機関であるから、都道府県が直接設置するとする記述は主体の取り違えである。

選択肢3

✕ 適切ではありません

利用者が運営適正化委員会に相談するには、事業者の苦情受付担当者からの紹介状を要する

事業者を通さず運営適正化委員会へ直接相談できる。事業者の紹介や許可を前提としない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

福祉サービス第三者評価は、すべての事業所に義務づけられる

第三者評価の受審は原則として任意であり、社会的養護関係施設など義務づけられる分野がある。

選択肢5(正答)

○ 適切です

国の苦情解決の指針では、社会性や客観性を確保するため第三者委員を設置する体制が示されている

国の指針は、苦情解決責任者・苦情受付担当者に加えて第三者委員を設置する体制を示す。この指針は技術的助言として通知されたものであり、その記載をそのまま一律の法定設置義務とするものではない。

正答：選択肢2

選択肢1

✕ 適切ではありません

ヒヤリハットは事故に至らなかった事例なので、同じことが再発した場合に限って記録する

事故に至らなかった事例も、背景や仕組みの改善に役立つ情報である。再発を待つことを記録の条件にしない。

選択肢2(正答)

○ 適切です

ヒヤリハットの報告を集め、事故の背景の要因を分析していく

リスクマネジメントでは、実際に損害に至らなかったヒヤリハットの報告を広く集め、個人の不注意に帰さず背景にある業務の流れや環境の要因を分析して改善につなげる。

選択肢3

✕ 適切ではありません

苦情は利用者の主観を含むため、事故記録との関連を分析する資料には用いない

苦情には安全や説明、体制に関する兆候が含まれうる。主観を含むという理由でリスクの検討から排除しない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

事故後に担当職員へ注意喚起したことを確認できれば、業務手順や人員配置の分析を終えられる

注意喚起だけで再発防止が十分とは限らない。手順、環境、情報共有、人員など背景の要因も分析する。

選択肢5

✕ 適切ではありません

転倒件数を減らすには、利用者の活動を減らした効果と安全対策の効果を区別せず件数だけで評価する

活動機会を減らして件数が下がっても生活の質が低下する場合がある。安全と活動・自立の両面から評価する。

正答：選択肢4

選択肢1

✕ 適切ではありません

キャリアパスは職位と給与を示す表なので、職位ごとに必要な能力や育成方法を示す必要はない

キャリアパスでは役割、求める能力、育成や評価との関係を明確にする。給与と職位の一覧だけに限定しない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

OJTは外部研修、Off-JTは日常業務の中で上司や先輩から受ける指導を指す

OJTは実務を通じた職場内の指導、Off-JTは通常の業務を離れて行う研修である。記述は逆である。

選択肢3

✕ 適切ではありません

自己啓発は職員の自主性に基づくため、組織が時間や費用の面で支援すると自己啓発には当たらなくなる

本人の自主的な学習を組織が支えることはできる。支援があることと自主性が失われることは同じではない。

選択肢4(正答)

○ 適切です

職場外での研修と職場内での指導を、組み合わせて進めていく

日常業務を通じるOJT、通常業務を離れて体系的に学ぶOff-JT、自主的な自己啓発を組み合わせる。Off-JTは外部会場に限らず、職場内で業務から離れて行う集合研修も含む。

選択肢5

✕ 適切ではありません

研修の参加率が目標に達すれば、実践での行動やサービスの質の変化を確認せず育成効果があったと評価する

受講実績と実践への定着は別である。知識の活用、行動の変化、利用者への影響なども評価する。

正答：選択肢5

選択肢1

✕ 適切ではありません

感染症へのBCPは感染予防マニュアルと同じなので、職員が不足した場合の業務の優先順位は定めない

感染を防ぐ対策に加え、欠勤などで資源が限られた状況でも必要な業務を続ける方策を定める。

選択肢2

✕ 適切ではありません

BCPでは管理者が判断を統一するため、管理者が不在の場合の権限委譲は計画しない

責任者不在でも判断できるよう代行者や権限、連絡体制を定める。特定の人に依存した計画にしない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

非常用の備蓄が確保されていれば、他事業所からの応援や地域との協力は計画に含めなくてよい

物資だけでなく人員、情報、場所などの不足にも備える。事業所間や地域との協力も検討する。

選択肢4

✕ 適切ではありません

訓練で計画どおりに動けなかった場合は、計画を固定し、職員が手順を守る訓練だけを繰り返す

手順の理解に加え、計画の実行可能性や前提を点検する。訓練で見つかった課題を計画の見直しにつなげる。

選択肢5(正答)

○ 適切です

優先して継続する業務を定め、必要な人員と資源を見積もっていく

業務継続計画では、限られた人員と資源のもとで優先して継続すべき業務を定め、そのために必要な人員、物資、代替手段を見積もっておくことが要となる。

正答：選択肢1

選択肢1(正答)

○ 適切です

職場のパワーハラスメントを防止するための措置は、事業主の義務とされる

職場のパワーハラスメントは、優越的な関係を背景とし、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動によって、就業環境が害されることをいう。事業主には相談体制の整備などの防止措置が義務づけられる。適正な業務指導まで一律に該当するわけではない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

有期雇用の職員は契約期間が定められているため、他の要件を満たしていても育児・介護休業を利用できない

有期雇用でも法定の要件を満たせば利用できる。正規・非正規という呼称や有期契約であることだけで対象外にしない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

労働条件の明示事項は、就業規則を事業所内に備え付けていれば、採用時に労働者へ通知しなくてよい

就業規則の周知と採用時の労働条件の明示は別である。賃金や労働時間など、法定の方法による明示が必要な事項を確認する。

選択肢4

✕ 適切ではありません

自己申告した労働時間と入退館記録に大きな差があっても、本人の申告を尊重して追加確認は行わない

実態との乖離があれば調査や補正など適切な対応が必要である。自己申告のみで客観的な記録との差を放置しない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

年次有給休暇の発生要件を満たしていても、本人が休暇を請求するまでは権利は発生しない

年休の権利は法定の要件を満たすことで発生する。権利の発生と、取得する時季の指定を区別する。

正答：選択肢1・選択肢3

選択肢1(正答)

○ 適切です

ホーソン実験は、非公式な集団の関係が生産性に影響すると示した

ホーソン実験は、職場の非公式な集団や人間関係と生産性との関わりに注目を集め、人間関係論の発展の契機となった。作業条件より人間関係が常に優位だと証明した、という意味には広げない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

テイラーの科学的管理法は、人間関係論を基礎として展開された

テイラーの科学的管理法は人間関係論に先立つもので、これを基礎とする記述は前後関係が逆である。

選択肢3(正答)

○ 適切です

ハーズバーグは、満足をもたらす要因と不満を防ぐ要因を区別した

ハーズバーグは、達成や承認のように満足をもたらす動機づけ要因と、労働条件のように不足すると不満を生む衛生要因とを区別した。

選択肢4

✕ 適切ではありません

マズローの欲求階層説は、給与への不満をなくせば仕事の達成感も高まると説明した理論である

この記述は欲求階層説の説明ではなく、衛生要因と動機づけ要因も混同している。不満の解消と達成感をもたらす要因を区別する。

選択肢5

✕ 適切ではありません

マグレガーのY理論では、外的な統制や罰がなければ人は仕事の目標に向かって努力しないと捉える

Y理論は適切な条件下で自己統制や責任の受容が可能とする人間観である。外的な統制を中心とするX理論と区別する。

正答：選択肢5

選択肢1

✕ 適切ではありません

Checkでは、改善前の目標や指標との比較ではなく、実施した活動の一覧を作れば評価が完了する

実施の有無だけでなく、計画した目標に対してどのような結果が出たかを比較・検討する段階である。

選択肢2

✕ 適切ではありません

Actは、評価で課題が見つかっても当初の計画を変更せず繰り返す段階である

Actでは評価を踏まえて改善や標準化を行い、次の計画につなげる。当初計画の固定を意味しない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

目標を達成できなかった場合は、結果に合う指標へ変更して当初から達成していたと評価する

事前に定めた指標で結果を確認し、必要な見直しは理由と変更点を明確にする。結果に合わせた指標選択で評価をゆがめない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

記録時間が短縮した場合は、記録漏れや利用者への影響を確認せず改善成功とする

効率だけでなく質・安全も確認する。時間短縮の代わりに必要な情報が欠けていないかを評価する。

選択肢5(正答)

○ 適切です

実施した取り組みの結果を確認し、原因を検討して次の改善につなげる

PDCAは、計画・実行・評価・改善を繰り返す考え方である。実施して終わるのではなく、結果を次の計画に生かす。

正答：選択肢1

選択肢1(正答)

○ 適切です

支出の申請、承認、確認を適切に分担し、記録を残して点検できるようにする

内部統制では、適切な手続や役割分担、記録などを通じて、不正や誤りを予防・発見し、業務の適正さを支える。

選択肢2

✕ 適切ではありません

申請者と承認者が同じでも、承認印が押されていれば職務分掌による相互牽制が働いているといえる

書式上の承認だけでは相互牽制にならない。申請と承認などを適切に分担し、別の観点から確認できる体制を整える。

選択肢3

✕ 適切ではありません

内部統制を整備すれば、不正や誤りの発生を完全に防止したと保証できる

内部統制は目的の達成について合理的な保証を得るための仕組みであり、人為的ミスや共謀などの限界がある。完全な防止を保証するものではない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

通報窓口は直属の上司だけに一本化し、その上司に関する問題も同じ経路以外では受け付けない

上司に関する問題などでも相談できる経路が必要である。通報のしやすさや独立性、不利益取扱いの防止などに配慮する。

選択肢5

✕ 適切ではありません

内部統制の点検は外部監査人が行うため、組織内の継続的なモニタリングは不要となる

外部監査と組織内の統制・モニタリングは別の役割である。組織自身が業務やリスクの変化に応じて点検・改善する。

正答：選択肢1・選択肢4

選択肢1(正答)

○ 適切です

この条件では、事業所の家賃は固定費として考える

固定費は、一定の範囲で活動量が増減しても総額が変わらない費用である。この設問の条件では家賃が該当する。

選択肢2

✕ 適切ではありません

1食当たりの食材費が一定なら、提供食数が増えても食材費総額は固定費として扱う

単価が一定でも総額は食数に応じて変わるため変動費である。単価と総額を区別する。

選択肢3

✕ 適切ではありません

定員内で利用者数が2倍になれば、家賃総額が一定でも一人当たりの家賃負担は2倍になる

家賃総額をより多い人数で割るため、一人当たりの額は2分の1になる。総額の固定性と一人当たりの費用を区別する。

選択肢4(正答)

○ 適切です

1食増えるごとに一定額増える食材費は、変動費として考える

変動費は、活動量に応じて総額が変わる費用である。食数に応じて増減する食材費はその例となる。

選択肢5

✕ 適切ではありません

固定費は利用者数に応じて変わらないため、利用者一人当たりの原価を求める際には配分しない

一人当たりの原価を考える際には固定費も含めて配分する。利用者数に比例しないことは、原価から除外する理由にならない。