共通科目（前半）

正答：選択肢3

選択肢1

✕ 適切ではありません

実行状況は標準的な環境での遂行能力を、能力は現在の生活環境での遂行を表す

定義が逆である。実行状況は現在の環境で行っていること、能力は標準的な環境で課題を遂行する力を表す。

選択肢2

✕ 適切ではありません

活動は生活・人生場面への関わりを、参加は課題の遂行を指している

活動と参加を入れ替えた記述は定義の逆転で、活動は課題や行為の遂行、参加は生活・人生場面への関わりを指す。

選択肢3(正答)

○ 適切です

生活機能は心身機能・身体構造、活動、参加の三つで構成されている

ICFは生活機能を心身機能・身体構造、活動、参加の三層で捉え、背景因子として環境因子と個人因子を置く。

選択肢4

✕ 適切ではありません

医学モデルを否定し、社会モデルのみに立脚した分類体系とされる

ICFは医学モデルと社会モデルを統合した分類であり、社会モデルのみとするのは誤り。

選択肢5

✕ 適切ではありません

個人因子は背景因子に位置づけられ、環境因子と同様に分類コードが設けられている

個人因子は背景因子に含まれるが、社会的・文化的な違いが大きいため、ICFでは分類コードが設けられていない。

正答：選択肢5

選択肢1

✕ 適切ではありません

疾病の発症を防ぐための禁煙支援は、危険因子に対応するため二次予防に位置づけられる

禁煙によって疾病の発症を防ぐ取組は一次予防である。疾病を早期発見・早期治療する二次予防とは目的が異なる。

選択肢2

✕ 適切ではありません

職場復帰支援は再発を防ぐ働きかけであり二次予防に位置づけられる

職場復帰支援は発症後の機能回復と再発防止であるから三次予防にあたる。

選択肢3

✕ 適切ではありません

無症状者を対象としたがん検診は、疾病の発症を防ぐ一次予防に当たる

症状がなくても、既に生じたがんを早期発見する検診は二次予防である。対象者に自覚症状があるかどうかで一次・二次を分けない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

脳卒中後に残った機能障害へのリハビリテーションは、早期に開始すれば二次予防に当たる

機能障害の軽減と社会復帰を目的とするリハビリテーションは三次予防である。開始時期の早さと、疾病予防の段階を区別する。

選択肢5(正答)

○ 適切です

予防接種は発症そのものを防ぐ働きかけであり一次予防に位置づく

予防接種は発症そのものを防ぐ働きかけであり、健康増進と発症予防を目的とする一次予防にあたる。

正答：選択肢3

選択肢1

✕ 適切ではありません

所得と健康の関連は、医療費を支払えるかどうかという経路だけによって説明される

所得は医療へのアクセスに加え、食生活、住環境、労働条件など複数の経路を通じて健康に影響する。支払能力だけで説明するのは不十分である。

選択肢2

✕ 適切ではありません

健康の社会的勾配とは、所得が貧困線を下回った集団で健康状態が急に悪化することを指す

社会的勾配は、社会経済的な位置に応じて健康状態に段階的な差が見られることをいう。貧困線の上下だけに着目する概念ではない。

選択肢3(正答)

○ 適切です

教育、所得、雇用、住環境などが健康状態の差を生む要因とされる

健康の社会的決定要因は、人々が生まれ育ち働き年を重ねる環境の条件が健康に影響するという考え方であり、教育、所得、雇用、住環境、社会的つながりなどを含む。

選択肢4

✕ 適切ではありません

健康教育を全員に同じ方法で提供すれば、社会経済的条件による健康格差も解消したと評価できる

同じ情報を提供しても、働き方、資源、理解しやすさなどに差がある。実際の利用や健康状態の格差を確かめずに解消したとは評価できない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

受診率の地域差を比較するときは、年齢構成の差を健康の社会的決定要因として扱う

年齢構成は受診率に影響するため調整・検討が必要だが、年齢そのものと所得・雇用・住環境などの社会的条件は区別する。

正答：選択肢3

選択肢1

✕ 適切ではありません

理学療法士及び作業療法士法では、作業療法を基本的動作能力の回復を図る治療として定義している

同法では、基本的動作能力の回復を図るものが理学療法、応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るものが作業療法である。

選択肢2

✕ 適切ではありません

義肢装具士は、医師の処方に基づいて車椅子を含むすべての福祉用具の支給可否を決定する

義肢装具士は義肢・装具の採型、製作、適合などに関わる。福祉用具の公的給付の支給可否を決定する職種ではない。

選択肢3(正答)

○ 適切です

作業療法士は、食事や更衣などの応用的動作能力の回復を支援する

作業療法士は応用的動作能力や社会的適応能力の回復を図る職種であり、食事や更衣などの生活行為への支援を担う。

選択肢4

✕ 適切ではありません

言語聴覚士による嚥下訓練は、診療の補助に当たる場合でも医師の指示を要しない

言語聴覚士が診療の補助として行う嚥下訓練などには医師又は歯科医師の指示が必要である。言語訓練と診療の補助に当たる行為を区別する。

選択肢5

✕ 適切ではありません

理学療法士及び作業療法士法では、理学療法の対象を身体に障害のある者及び精神に障害のある者と規定している

同法の理学療法の定義は身体に障害のある者を対象とする。作業療法の定義では身体又は精神に障害のある者が対象となる。実際の多職種による支援範囲とは区別して読む。

正答：選択肢4

選択肢1

✕ 適切ではありません

高齢者の生活機能の低下は、暦年齢から推定した値を個別の評価より優先して判断する

同じ暦年齢でも生活機能には個人差がある。実際の心身の状態、活動、生活環境を個別に評価する必要がある。

選択肢2

✕ 適切ではありません

老年症候群は、加齢を原因とする一つの疾患が複数の症状として現れた状態である

老年症候群は転倒、失禁などの高齢期に生じやすい問題の総称で、複数の疾患や機能低下、環境などが関与する。一つの原因疾患にまとめる概念ではない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

思春期では身体的成熟が進むほど、心理的・社会的な自立も同じ程度に進んだと評価する

身体の成熟と心理的・社会的な発達は同じ速度で進むとは限らない。発達の各側面と本人を取り巻く環境を合わせて捉える。

選択肢4(正答)

○ 適切です

高齢期には複数の慢性疾患を併せ持つ多疾患併存が生じやすくなる

高齢期では複数の慢性疾患を併せ持つ状態が生じやすく、服薬管理や生活機能への影響を含めた包括的な把握が必要になる。

選択肢5

✕ 適切ではありません

成人期の生活習慣病を評価する際、交替勤務の影響は個人の生活習慣の問題に分類し、労働環境からは除く

交替勤務は睡眠や食事のリズムに影響する労働環境の要因である。本人の習慣と、それを左右する就労条件の両方を評価する。

正答：選択肢3

選択肢1

✕ 適切ではありません

健康教室は住民集団に行う活動であるため、参加者の疾病リスクを問わずポピュレーションアプローチに分類する

集団形式かどうかで分類しない。高リスク者に対象を絞ればハイリスクアプローチ、集団全体のリスク分布を変える働きかけがポピュレーションアプローチである。

選択肢2

✕ 適切ではありません

感染症サーベイランスは、届出数を一度集計して地域の有病率を確定する調査を指す

サーベイランスは情報の継続的・系統的な収集、分析、解釈と関係者への還元を通じ、対策につなげる活動である。単発の集計ではない。

選択肢3(正答)

○ 適切です

集団を対象として健康の保持増進を図る組織的な取組を指している

公衆衛生は、地域や集団を単位として疾病を予防し健康を増進する組織的な取組を指す。

選択肢4

✕ 適切ではありません

地域の健康事業は、参加者の満足度が高ければ集団全体の健康課題が改善したと評価できる

満足度は一つの評価指標だが、参加していない住民への到達や健康指標の変化も必要である。満足度を健康上の成果と同一視しない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

ハイリスクアプローチは、地域住民全体の平均的なリスクを下げることを直接の対象とする

高い疾病リスクを持つ個人・集団への働きかけがハイリスクアプローチである。集団全体のリスク分布に働きかける考え方と区別する。

正答：選択肢3・選択肢4

選択肢1

✕ 適切ではありません

高血圧の診断では、家庭血圧にも診察室血圧と同じ基準値を用いる

家庭血圧と診察室血圧では高血圧の診断基準値が異なる。測定場所・方法の違いを踏まえて評価する。

選択肢2

✕ 適切ではありません

メタボリックシンドロームは、腹囲が基準値以上であれば血圧・血糖・脂質を確認せず診断できる

日本の診断基準では腹囲に加えて血圧、血糖、脂質の項目を確認する。腹囲だけで診断するものではない。

選択肢3(正答)

○ 適切です

2型糖尿病の合併症には、腎症、網膜症、神経障害などが含まれる

2型糖尿病の三大合併症は腎症、網膜症、神経障害であり、いずれも生活機能に大きく影響する。

選択肢4(正答)

○ 適切です

特定健康診査は、内臓脂肪の蓄積に着目した健診として実施される

特定健康診査は内臓脂肪型肥満に着目し、生活習慣病の発症リスクの高い者を見つける健診である。

選択肢5

✕ 適切ではありません

特定保健指導の対象者は、特定健康診査を受けた全員から年齢だけで選定される

対象者は腹囲やBMI、血圧・血糖・脂質などのリスク、服薬状況などを踏まえて選定される。年齢だけで決めるものではない。

正答：選択肢1

選択肢1(正答)

○ 適切です

長期間の不活動によって、筋力や関節の動きなどが低下することがある

廃用症候群は、病気や安静などで活動量が減ることによって生じる心身の機能低下を指す。筋力低下や関節拘縮などが含まれる。

選択肢2

✕ 適切ではありません

廃用による筋力低下を防ぐには、ベッド上での関節可動域訓練を行えば立位や歩行の機会を設ける必要はない

関節可動域訓練と、筋力や持久力を保つ活動では目的が異なる。病状と安全性に応じて離床や生活動作を組み合わせる。

選択肢3

✕ 適切ではありません

廃用症候群は、加齢に伴う筋量低下であるサルコペニアと同じ状態を指す

廃用症候群は不活動による全身の機能低下を含み、サルコペニアは筋量・筋力などに着目する概念である。重なりはあるが同義ではない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

離床を始める際は、安静期間中に低下した筋力が元の水準に戻ることを開始条件とする

筋力の完全な回復を待つと不活動が長引く。医療上の状態やリスクを評価し、安全に可能な活動から段階的に進める。

選択肢5

✕ 適切ではありません

自力で行う更衣に時間がかかる人には、筋力維持のための訓練時間を確保し、日常の更衣は全面的に代行する

生活動作そのものも機能を使う機会になる。所要時間だけで全面代行にせず、本人ができる部分や必要な介助を見極める。

正答：選択肢2

選択肢1

✕ 適切ではありません

誤嚥は、食物が食道を通過できず口腔内へ戻る現象を指す

誤嚥は食物や唾液などが気道へ入ることをいう。口腔内への逆流や食道の通過障害とは区別する。

選択肢2(正答)

○ 適切です

食べ物や唾液などが食道ではなく気道へ入ることを誤嚥という

誤嚥は、飲食物や唾液などが本来の通り道である食道ではなく気道に入ることである。

選択肢3

✕ 適切ではありません

食後の声の変化があっても、食事中のむせがなければ誤嚥の評価は不要である

むせを伴わない不顕性誤嚥がある。食後の湿った声なども含めて状態を確認し、必要に応じ専門職の評価につなげる。

選択肢4

✕ 適切ではありません

液体にとろみを付ける場合は、粘度を高くするほど飲み込みやすさと安全性が高まる

適した粘度は嚥下機能などによって異なる。粘度を高くすればよいとは限らず、残留や摂取量なども評価する。

選択肢5

✕ 適切ではありません

経管栄養により経口摂取を中止すると、唾液による誤嚥性肺炎のリスクもなくなる

経管栄養中にも唾液や逆流物を誤嚥する可能性がある。経口摂取の有無にかかわらず口腔ケアや状態の評価が重要である。

正答：選択肢2・選択肢4

選択肢1

✕ 適切ではありません

同じ利用者へのケアであれば、排泄介助から口腔ケアへ移る際も同じ手袋を使用できる

同じ人へのケアでも、汚染部位から清潔部位へ移る際は手袋を交換し、必要な手指衛生を行う。利用者が同じかどうかだけで判断しない。

選択肢2(正答)

○ 適切です

感染症の診断の有無にかかわらず、すべての利用者に標準予防策を適用する

標準予防策は、感染症と診断されていない人にも感染の可能性があるという前提で行う基本的な対策である。

選択肢3

✕ 適切ではありません

飛沫感染が疑われる利用者にも、標準予防策を実施していれば感染経路別予防策への追加は不要である

標準予防策を基盤とし、疑われる感染経路に応じた飛沫予防策などを追加する。両者は置き換える関係ではない。

選択肢4(正答)

○ 適切です

手袋を外した後にも、手指衛生を行う

手袋に小さな破損があったり、外す際に手が汚染されたりするため、手袋の使用だけで手指衛生を省略できない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

使い捨て手袋は、アルコールで表面を消毒すれば別の利用者へのケアにも再使用できる

使い捨て手袋は利用者や行為に応じて交換する。手袋の表面を消毒して再使用する方法で、交換や手指衛生を代替しない。

正答：選択肢2

選択肢1

✕ 適切ではありません

他者の行動を観察することのみによって新しい行動が獲得される

他者の行動を観察することによる学習は観察学習であり、古典的条件づけの定義ではない。

選択肢2(正答)

○ 適切です

中性刺激と無条件刺激の対提示によって反応が生じる学習過程である

古典的条件づけは、それ自体では反応を引き起こさない中性刺激を無条件刺激と対提示することで、中性刺激が条件刺激となり反応を誘発するようになる学習である。

選択肢3

✕ 適切ではありません

試行錯誤の反復の中で、偶然成功した反応が選択されて定着する

試行錯誤による反応の選択と定着は効果の法則にあたる説明であり、古典的条件づけの定義ではない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

行動の直後に生じる結果によって、その行動の生起頻度が変化する

行動の直後の結果によって生起頻度が変わるのはオペラント条件づけであり、両者は反応が変化する仕組みが異なる。

選択肢5

✕ 適切ではありません

条件刺激だけを繰り返し提示して反応が弱まると、時間を置いた後にも反応は再び現れない

消去後に時間を置くと、反応が一時的に再び現れる自発的回復が起こりうる。消去と、学習内容が完全に失われることを同一視しない。

正答：選択肢4

選択肢1

✕ 適切ではありません

注意を与えたことで行動が減った場合、これは負の強化にあたる

注意という刺激を与えて行動が減るのは正の罰であって負の強化ではない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

強化子の提示をやめたことで行動が減った場合、分化強化にあたる

強化子の提示をやめて行動が減るのは消去であり、分化強化は特定の行動のみを強化する手続を指す。

選択肢3

✕ 適切ではありません

苦手な課題を取り除いたことで行動が増えた場合、正の罰にあたる

苦手な課題という嫌悪的な刺激が取り除かれて行動が増えるのは負の強化であり、正の罰は嫌悪刺激の提示により行動が減る場合を指すため取り違えている。

選択肢4(正答)

○ 適切です

作業後に好む活動を用意して行動が増えた場合、正の強化にあたる

行動の直後に好ましい刺激が提示され行動が増えるのが正の強化である。

選択肢5

✕ 適切ではありません

行動の直前の環境を整えて行動を促すことを、二次強化と呼んでいる

行動の直前の環境調整は先行子への働きかけであり、二次強化とは異なる。

正答：選択肢2

選択肢1

✕ 適切ではありません

思い出しやすい事例をもとに、出来事の頻度を高く見積もる傾向である

思い出しやすい事例から頻度を見積もるのは利用可能性ヒューリスティックであり、確証バイアスとは別の概念である。

選択肢2(正答)

○ 適切です

自らの考えを支持する情報を選んで集め、重視してしまう傾向である

確証バイアスは、自分の仮説や信念に合致する情報を選択的に集め、反証する情報を軽視する傾向をいう。

選択肢3

✕ 適切ではありません

結果を知った後で、それは予測できたことだったと感じる傾向である

結果を知った後で予測可能だったと感じるのは後知恵バイアスであり、確証バイアスとは別の概念である。

選択肢4

✕ 適切ではありません

最初に示された数値が基準となり、その後の判断が引きずられる傾向である

最初の数値に引きずられるのはアンカリング効果であり、確証バイアスとは別の概念である。

選択肢5

✕ 適切ではありません

集団内の多数意見に合わせて、自らの判断を変えてしまう傾向である

多数意見に合わせて判断を変えるのは同調であり、確証バイアスとは別の概念である。

正答：選択肢2

選択肢1

✕ 適切ではありません

ストレンジ・シチュエーション法では、分離時に泣いたかどうかを主な基準として安定型と不安定型を区別する

分離時の泣きだけでは判断できない。再会時に養育者を求めて落ち着けるかなど、探索・分離・再会を通じた行動を捉える。

選択肢2(正答)

○ 適切です

ストレンジ・シチュエーション法は、分離と再会の反応から分類する

ストレンジ・シチュエーション法は、養育者との分離と再会の場面における乳児の反応から愛着の型を分類する観察法である。

選択肢3

✕ 適切ではありません

無秩序型は、養育者を安全基地として一貫して利用できる型とされる

無秩序型では、養育者への接近と回避が入り交じる、動きが止まるなど、一貫した愛着行動の方略が捉えにくい。接近と回避の同時出現は一例であり、安全基地として安定して利用できる型ではない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

安定型は、分離時に混乱を示さず再会時にも関心を向けない型である

分離時に混乱を示さず再会時にも関心を向けないのは回避型の特徴で、安定型は分離時に混乱を示しても再会により落ち着く。

選択肢5

✕ 適切ではありません

回避型は、再会時に養育者へ強い怒りと接近を同時に示す型とされる

再会時に強い怒りと接近を同時に示すのはアンビバレント型であり、回避型は再会時に養育者への関心を示しにくい型である。

正答：選択肢5

選択肢1

✕ 適切ではありません

汎抵抗資源とは、ストレス場面に出会った後に選んだ具体的な対処行動の名称である

汎抵抗資源は知識、経済的資源、社会的支援など、ストレスに対処する基盤となる資源を指す。場面ごとの対処行動であるコーピングと区別する。

選択肢2

✕ 適切ではありません

首尾一貫感覚の処理可能感とは、出来事が秩序立って予測できると感じることである

秩序立って理解・予測できる感覚は理解可能感である。処理可能感は、要求に対応するために利用できる資源があるという感覚を指す。

選択肢3

✕ 適切ではありません

病因を特定して除去するという疾病生成論を発展させた理論である

病因の除去を志向する疾病生成論とは問いの立て方が対照的であり、その発展形とするのは位置づけの取り違え。

選択肢4

✕ 適切ではありません

健康と疾病を明確に二分し、いずれかに区分する立場をとっている

健康生成論は健康と疾病を連続体として捉える。

選択肢5(正答)

○ 適切です

首尾一貫感覚は理解可能感、処理可能感、有意味感から構成される

健康生成論は、なぜ人は健康でいられるのかを問う立場であり、その中核概念である首尾一貫感覚は理解可能感、処理可能感、有意味感の三要素からなる。

正答：選択肢5

選択肢1

✕ 適切ではありません

両価性が語られた場合は、現状を続けたい理由の検討を避け、変わりたい理由を支援者が補って説明する

両価性の両面を理解し、本人の価値観や変化についての発言を引き出す。支援者が理由を補って説得すると、本人の探索を妨げることがある。

選択肢2

✕ 適切ではありません

変化への準備が整っていない段階でも、面接冒頭で行動計画を確定することを優先する

関係づくり、焦点化、動機の喚起などを本人の状態に応じて進める。準備を確かめず計画の確定を急がない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

是認は、支援者の提案に従ったときに限って本人を評価する技法である

是認は本人の努力、強み、価値などを認めて伝えることをいう。支援者への同意を条件とする評価ではない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

聞き返しでは、本人の発言が事実として正しいかを質問の形で確認する

聞き返しは、発言の意味や気持ちを理解して言葉で返す技法である。事実の正誤を確認する質問とは目的が異なる。

選択肢5(正答)

○ 適切です

両価性は変化の過程に自然に生じるものとして受けとめ、探索していく

動機づけ面接では、変わりたい気持ちと現状にとどまりたい気持ちが同時に存在する両価性を、支援の失敗ではなく変化の過程に自然に生じるものとして扱い、本人の言葉から変化に向かう語りを引き出す。

正答：選択肢2・選択肢4

選択肢1

✕ 適切ではありません

抑圧は、向けられない感情を別の安全な対象へ移し換えることをいう

安全な対象へ感情を移し換えるのは置き換えで、抑圧は苦痛な感情を意識から締め出す働きである。

選択肢2(正答)

○ 適切です

昇華は、社会的に認められる形へ欲求を向け換えることをいっている

昇華は、満たされない欲求を社会的に価値のある活動へ向け換えることである。

選択肢3

✕ 適切ではありません

投影は、他者の感情や態度を自分のものとして取り込むことをいう

他者の感情を自分のものとして取り込むのは取り入れであり、投影は自分の受け入れがたい感情を他者のものとみなす働きを指すため逆になっている。

選択肢4(正答)

○ 適切です

反動形成は、受け入れがたい感情と反対の態度を強く示すことをいう

反動形成は、受け入れがたい感情を意識から遠ざけるために正反対の態度を強調することである。

選択肢5

✕ 適切ではありません

退行は、自らの失敗をもっともらしい理由で説明することをいう

もっともらしい理由づけは合理化であり、退行は以前の発達段階の行動に戻ることをいう。

正答：選択肢4

選択肢1

✕ 適切ではありません

意味記憶は、昨日どこで誰と食事をしたかという個人的な体験の記憶である

特定の時や場所を伴う個人的な体験はエピソード記憶である。意味記憶は言葉の意味や一般的な知識に関する。

選択肢2

✕ 適切ではありません

昨日の面接相手の顔は思い出せるが名前が出てこないことは、記憶が貯蔵されていないと確定できる

記憶には符号化・貯蔵・検索の過程がある。思い出せないことだけで、貯蔵されていないとは確定できない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

電話番号を一時的に保持しながら逆の順序で読み上げる課題は、情報の保持だけを行う短期記憶の課題である

保持した情報を並べ替える処理も伴うため、ワーキングメモリの働きが関わる。短時間の保持だけに限定して説明できない。

選択肢4(正答)

○ 適切です

自転車の乗り方のように、練習で身につけた技能の記憶を手続き記憶という

手続き記憶は、動作や技能の習得に関する長期記憶である。言葉で説明できる知識の記憶とは区別される。

選択肢5

✕ 適切ではありません

手続き記憶は、エピソード記憶と意味記憶を合わせた宣言的記憶に分類される

手続き記憶は非宣言的記憶に分類される。宣言的記憶に含まれるのは、体験のエピソード記憶や知識の意味記憶などである。

正答：選択肢5

選択肢1

✕ 適切ではありません

モデルがほめられるのを見て同じ行動が増えることを、観察者に対する直接強化という

モデルが受ける結果を観察することによる影響は代理強化である。観察者自身が結果を受ける直接強化と区別する。

選択肢2

✕ 適切ではありません

モデルの行動を観察した直後に模倣しなければ、その行動の学習は成立していないと判断できる

学習したことと実行することは区別される。動機や機会によって、学習した行動が後から現れる場合もある。

選択肢3

✕ 適切ではありません

観察学習における保持過程とは、モデルに注意を向ける対象を選び出す過程である

注意を向けるのは注意過程である。保持過程では、観察した行動をイメージや言語などで記憶する。

選択肢4

✕ 適切ではありません

代理強化では、モデルが報酬を受ける前に観察者自身への報酬を設定することが成立条件となる

代理強化はモデルの行動と結果を観察することで生じる。観察者自身への報酬を先に設定することは成立条件ではない。

選択肢5(正答)

○ 適切です

他者の行動とその結果を観察することで、行動の仕方を学ぶことがある

バンデューラの観察学習では、モデルとなる他者の行動や結果を見て学ぶ。自分が直接経験することだけが学習の条件ではない。

正答：選択肢1・選択肢5

選択肢1(正答)

○ 適切です

負担になっている仕事の分担を相談して調整することは、問題焦点型の対処に当たる

問題焦点型コーピングは、負担の原因や状況に働きかける対処である。仕事の分担を見直すことはその例になる。

選択肢2

✕ 適切ではありません

同じ状況について別の意味づけを試み、不安を和らげる対処は、原因を直接変える問題焦点型に分類する

出来事の捉え方を変えて感情を調整する対処は情動焦点型として捉えられる。ストレス源の条件を直接変える対処とは区別する。

選択肢3

✕ 適切ではありません

情動焦点型は問題の解決を遅らせるため、状況を変えられない場面でも問題焦点型を優先する

対処の適合性は状況の変えやすさなどによる。変更が難しい状況では、感情の調整が有効な対処になりうる。

選択肢4

✕ 適切ではありません

同僚への相談は、相談内容や目的にかかわらず情動焦点型に分類される

業務分担の変更を求める相談は問題焦点型、気持ちを受け止めてもらう相談は情動焦点型になりうる。行動の名称だけで分類しない。

選択肢5(正答)

○ 適切です

不安を話して気持ちを落ち着けることは、情動焦点型の対処になりうる

情動焦点型コーピングは、ストレスに伴う感情を調整する対処である。気持ちを受け止めてもらうことなどが含まれる。

正答：選択肢2

選択肢1

✕ 適切ではありません

アノミー的自殺は、集団への統合が過剰である場合に生じるとされる

集団への統合が過剰な場合に生じるのは集団本位的自殺で、アノミー的自殺は規範の弛緩によって生じる。

選択肢2(正答)

○ 適切です

デュルケームは、規範による統制が弛緩した状態をアノミーとした

アノミーは、社会の規範による欲求の統制が弛緩し、行為の方向づけが失われた状態を指すデュルケームの概念である。

選択肢3

✕ 適切ではありません

デュルケームのアノミー的自殺は、集団への統合が弱まり孤立した状態から説明される

集団への統合の弱さから説明されるのは自己本位的自殺である。アノミー的自殺では規範による規制の弱まりに着目する。

選択肢4

✕ 適切ではありません

デュルケームは、共同体の同質性が高まっていく状態をアノミーとした

共同体の同質性が高い状態は機械的連帯にあたり、アノミーとは別の概念である。

選択肢5

✕ 適切ではありません

マートンは、分業の進展に伴う有機的連帯をアノミーとして定義した

有機的連帯は分業の進展に伴う相互依存の形態でデュルケーム自身の概念であり、マートンの定義とするのは論者と概念の取り違え。

正答：選択肢5

選択肢1

✕ 適切ではありません

社会関係資本とは、人が教育や職業訓練によって身につけた知識・技能の蓄積を指す

知識や技能の蓄積は人的資本の説明である。社会関係資本は、信頼、互酬性の規範、ネットワークなどの関係に着目する。

選択肢2

✕ 適切ではありません

橋渡し型の社会関係資本は、同質的な成員が互いの規範を共有し、内部の結束を高める働きに着目する

同質的な集団内部の結束に着目するのは結束型である。橋渡し型は異なる集団や背景を持つ人々をつなぐ。

選択肢3

✕ 適切ではありません

結束型の社会関係資本が強い地域では、外部者も内部の成員と同程度に資源を利用できると推定する

強い内部の結びつきは支え合いに役立つ一方、外部者の排除や参入の難しさを生む場合もある。内部の結束から開放性を推定しない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

橋渡し型は、内部の凝集性を高めて外部との接触を減らす働きを指す

集団内部の結びつきを強めるのは結束型で、異なる集団をつなぐのが橋渡し型である。結束型が排他性を生む場合はあるが、外部との接触を減らすこと自体が定義ではない。

選択肢5(正答)

○ 適切です

結束型は集団内部の結びつきを、橋渡し型は異質な集団間をつなぐ

社会関係資本は、信頼、互酬性の規範、ネットワークといった人々の関係のあり方を資源として捉える概念であり、同質的な集団内部の結びつきである結束型と、異なる集団をつなぐ橋渡し型に区別される。

正答：選択肢5

選択肢1

✕ 適切ではありません

同じ年齢で就職した人の経験は、就職時の景気が異なっても同じライフコース上の意味を持つ

同じ年齢の移行でも、歴史的な時代や社会状況によって意味や影響は異なる。暦年齢だけで比較しない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

リンクト・ライブズとは、一人の人生の中で就職、結婚、退職が順序よくつながることを指す

リンクト・ライブズは、家族など他者の人生と自分の人生が相互に結びついていることを指す。本人の出来事の順序だけを意味しない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

標準的な段階の順序を規範として示し、そこからの逸脱を測る枠組みである

標準的な段階からの逸脱を測る枠組みとする記述は、多様な軌跡を捉えようとするこの理論の趣旨と逆になっている。

選択肢4

✕ 適切ではありません

同一の年に出生した集団を、コーホートではなくライフサイクルと呼ぶ

同一年に出生した集団はコーホートであり、ライフサイクルは家族や個人が経る段階の循環を指す別概念である。

選択肢5(正答)

○ 適切です

個人の人生の軌跡を、歴史的な時代や他者との関係と結びつけて捉える

ライフコース論は、進学、就職、結婚、退職といった移行の連なりとしての人生の軌跡を、生きた時代、出生コーホート、他者との相互依存と結びつけて捉える視点である。

正答：選択肢3

選択肢1

✕ 適切ではありません

事業報告書等の作成義務はあるが、閲覧に供する義務は課されていない

事業報告書等は作成義務とあわせて閲覧に供する義務が課されている。

選択肢2

✕ 適切ではありません

認定特定非営利活動法人の認定は、内閣総理大臣が一括して行っている

認定の事務は所轄庁が行うものであり、内閣総理大臣が一括して行うものではない。

選択肢3(正答)

○ 適切です

設立にあたっては、所轄庁の認証を受けることが必要とされている

特定非営利活動法人は、所轄庁の設立認証を受けた後、設立登記によって成立する。認証と登記の二つの手続を区別する。

選択肢4

✕ 適切ではありません

非営利とは剰余金を生じないことを意味するため、利用料収入が事業費を上回った分は年度内に使い切る

非営利とは利益を社員などに分配することを目的としないことである。剰余金が生じることや翌年度の活動に繰り越すことを禁じる意味ではない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

設立に必要な10人以上の社員には、労働契約を結んだ職員だけを算入する

NPO法人の社員は社員総会で議決権を持つ構成員を指し、従業員という意味ではない。職員であることは社員の要件ではない。

正答：選択肢4

選択肢1

✕ 適切ではありません

本人の学歴と職業的地位に関連があれば、親の階層が本人の地位に与える影響はないと判断できる

教育は出身階層と到達階層をつなぐ経路にもなる。本人の学歴との関連があることだけで、親の階層の影響を否定できない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

開放性の高い社会ほど、出身階層が到達階層に及ぼす影響は強くなる

開放性の高い社会とは出身階層の影響が弱く、本人の達成によって地位が決まりやすい社会を意味するから、影響が強くなるとする記述は逆になっている。

選択肢3

✕ 適切ではありません

世代内移動とは、親子二世代にわたる職業的地位の変化を指している

世代間移動は親の地位と本人の地位の間の移動を、世代内移動は一人の職業経歴の中での地位の変化を指すため、世代内移動を親子二世代の変化とする記述は両者の取り違えである。

選択肢4(正答)

○ 適切です

世代間移動とは、親の地位と本人の地位との間の移動を指している

世代間移動は親の地位と本人の地位との比較、世代内移動は本人の生涯における地位の変化を指す。比較する世代・時点が異なる。

選択肢5

✕ 適切ではありません

同じ職業のまま所得が上がった場合は、必ず親子間の地位を比較する世代間移動に分類する

世代間・世代内の区別は、比較する世代や時点による。本人の人生の中で生じた地位の変化は世代内移動として検討する。

正答：選択肢2

選択肢1

✕ 適切ではありません

性別と障害の両方による不利益が疑われる場合は、それぞれの集団の平均を合計して本人の不利益を推定する

複数の属性の交差によって固有の経験が生じる。集団平均の単純な加算では、制度や場面による相互作用を捉えられない。

選択肢2(正答)

○ 適切です

複数の属性が交差することで固有の不利益が生じる点に着目している

インターセクショナリティは、性別、障害、人種的背景、階層などの複数の位置が交差することで、単独の属性からは説明できない固有の経験と不利益が生じることに着目する視点である。

選択肢3

✕ 適切ではありません

同じ障害種別の人であれば、国籍や性別が異なっても制度利用上の障壁は共通とみなす

同じ属性を共有していても、他の属性との交差によって障壁の現れ方は変わりうる。集団内の経験の違いにも注意を向ける。

選択肢4

✕ 適切ではありません

最も強い一つの属性を特定し、そこに支援を集中させる方法である

インターセクショナリティは、性別、障害、人種的背景、階層などの複数の位置が交差することで、単独の属性からは説明できない固有の経験と不利益が生じることに着目する視点である。制度や構造の分析はこの視点の中核であり、支援の場面でも一つの属性に還元せず複合的な状況を把握することが求められる。

選択肢5

✕ 適切ではありません

属性ごとの不利益を単純に足し合わせれば説明できるとする立場である

属性ごとの不利益の加算で説明できるとする記述は、交差によって質的に異なる経験が生じるという中心的な主張を捉えていない。

正答：選択肢1・選択肢2

選択肢1(正答)

○ 適切です

マートンは、規則の遵守が自己目的化する逆機能について論じている

マートンは、手段であるはずの規則の遵守が目的化する目標置換などの逆機能を指摘した。

選択肢2(正答)

○ 適切です

ウェーバーは、規則と権限の明確化を官僚制の特徴として挙げている

ウェーバーは官僚制を、規則と権限の明確化、階層的な指揮系統、文書による職務遂行、専門的な資格に基づく任用などを特徴とする合法的支配の典型として理想型を示した。

選択肢3

✕ 適切ではありません

ウェーバーの官僚制では、職務上の権限は上司個人への忠誠を根拠として付与される

官僚制は合法的支配に基づき、規則によって職務上の権限を定める。個人的忠誠を根拠とする支配とは区別される。

選択肢4

✕ 適切ではありません

官僚制の非人格性とは、職員が規則を離れて個々の相手との親密さに応じて判断することを指す

非人格性は、個人的な好悪や親密さではなく規則に基づいて職務を行うことを意味する。相手との私的な関係で判断を変える説明は逆である。

選択肢5

✕ 適切ではありません

訓練された無能とは、専門化が状況適応を高める現象を指している

訓練された無能は、特定の訓練が身につくことでかえって状況の変化に対応できなくなる現象を指す。

正答：選択肢2

選択肢1

✕ 適切ではありません

準拠集団の比較機能とは、集団の規範を自分の行動規準として採用する働きである

規範を行動の基準とするのは規範的機能である。比較機能は自己の地位や能力などを評価する際の比較の基準となる働きを指す。

選択肢2(正答)

○ 適切です

現在所属していない集団でも、自分の判断や行動の基準になることがある

準拠集団は、自分の評価や態度形成の基準となる集団である。将来入りたい職業集団など、未所属の集団もなりうる。

選択肢3

✕ 適切ではありません

現在の所属集団と将来所属したい集団の規範が異なる場合、準拠集団は現在の所属集団に限定される

将来所属したい集団を基準にする場合もある。所属している集団と、判断や行動の基準となる集団は一致するとは限らない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

職場に所属した時点で、その職場は本人にとって規範的機能と比較機能の両方を持つ準拠集団になる

所属しているという事実だけでは、本人がその規範や比較基準を採用しているとは判断できない。所属集団と準拠集団を区別する。

選択肢5

✕ 適切ではありません

予期的社会化とは、現在の所属集団への適応を深め、将来の所属先の価値観は採用しないことである

予期的社会化は、将来所属することを望む集団の価値や行動様式を、所属前から取り入れることを指す。

正答：選択肢3

選択肢1

✕ 適切ではありません

同じ相談員の役割について、上司と利用者から相反する期待を受けることは役割間葛藤である

一つの役割に対して異なる相手から矛盾する期待が寄せられる場合は役割内葛藤として捉える。複数の役割間の衝突と区別する。

選択肢2

✕ 適切ではありません

役割期待とは、本人が周囲の期待をどの程度理解しているかを測る指標である

役割期待は、ある地位にある人に周囲から期待される行動を指す。本人の理解度を測る指標の名称ではない。

選択肢3(正答)

○ 適切です

職員としての会議出席と家族介護の予定が衝突することは、役割間の葛藤の例である

役割葛藤は、複数の役割に伴う期待などが両立しにくくなる状態を指す。仕事と家族介護の要求が重なる場面はその例である。

選択肢4

✕ 適切ではありません

役割過重とは、担当業務で何を求められているかが不明確な状態を指す

何を期待されているか不明確な状態は役割曖昧性である。役割過重は、要求が本人の時間や能力などに比べて大きい状態を指す。

選択肢5

✕ 適切ではありません

役割曖昧性と役割葛藤は、どちらも複数の明確な期待が衝突している状態を指す

役割葛藤は期待の衝突、役割曖昧性は期待や責任の不明確さである。期待が明確かどうかという点も区別する。

正答：選択肢2・選択肢3

選択肢1

✕ 適切ではありません

一次的社会化とは就学後に専門的な役割を学ぶことで、二次的社会化とは家庭で基本的な言語や規範を学ぶことである

一次的社会化は幼少期などに基本的な言語・規範を学ぶ過程、二次的社会化はその基盤の上に学校・職場などの役割を学ぶ過程として区別される。記述は逆である。

選択肢2(正答)

○ 適切です

人は家族や仲間との関わりを通じて、社会の規範や行動の仕方を学ぶ

社会化は、他者や社会制度との関わりの中で、価値・規範・役割などを学んでいく過程である。

選択肢3(正答)

○ 適切です

就職や退職などの変化に伴い、成人期以降にも新たな役割を学ぶ

社会化は幼少期だけで完了するものではない。人生の移行期に新しい環境や役割に関する学習が続く。

選択肢4

✕ 適切ではありません

再社会化とは、以前に身につけた価値観を維持したまま、既存の行動を繰り返し練習することである

再社会化では、従来の価値観や行動様式を組み替え、新しい環境に合ったものを学ぶ。既存の行動の反復に限定されない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

社会化の担い手は意図的に教育を行う者を指すため、仲間集団やメディアは含めない

社会化は意図的な教育に限らず日常の相互作用からも生じる。仲間集団やメディアも価値や行動の学習に影響する。

正答：選択肢4

選択肢1

✕ 適切ではありません

支援を要する人を専用の場に分けて処遇することを重視する考え方である

専用の場に分けて処遇する発想は分離であって包摂とは方向が逆である。

選択肢2

✕ 適切ではありません

社会的包摂の達成は、給付の対象基準を満たす人全員に現金を支給できたかで判定する

所得保障は重要だが、社会的包摂は参加機会、関係、権利などにも着目する。現金給付の到達だけで達成を判定しない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

所得の不足のみを指標として対象者を把握しようとする考え方である

所得の不足のみを指標とする把握は貧困の量的な捉え方にとどまり、多面性という中心的な特徴を落としている。

選択肢4(正答)

○ 適切です

参加や関係からの排除に着目し、つながりの回復を重視する考え方

社会的包摂は、社会的排除の対概念として、労働、教育、住まい、人間関係など多面的な参加の機会から締め出される過程に着目し、参加とつながりを取り戻すことを目指す考え方である。

選択肢5

✕ 適切ではありません

就労への参加が実現した人は、職場や地域での孤立の有無にかかわらず社会的包摂が達成したと判断する

就労は参加の一側面であり、働いていても孤立や排除を経験することがある。関係や生活全体の参加状況を確認する。

正答：選択肢1

選択肢1(正答)

○ 適切です

アウトカム評価は、利用者や地域に生じた変化に着目する評価である

アウトカム評価は、プログラムによって利用者や地域にどのような変化が生じたかを問う評価である。

選択肢2

✕ 適切ではありません

ロジックモデルのアウトプットには、教室の開催回数ではなく参加後の孤立感の改善を配置する

開催回数や利用人数は提供した活動の産出であるアウトプット、孤立感の改善などの変化はアウトカムに位置づける。

選択肢3

✕ 適切ではありません

ストラクチャー評価は、支援の提供過程の適切さに着目する評価である

ストラクチャーは職員配置や設備といった体制、プロセスは支援の提供過程を指すため、この二つを入れ替えた記述は定義の取り違えである。

選択肢4

✕ 適切ではありません

プロセス評価は、職員配置や設備などの体制に着目する評価である

ストラクチャーは職員配置や設備といった体制、プロセスは支援の提供過程を指すため、この二つを入れ替えた記述は定義の取り違えである。

選択肢5

✕ 適切ではありません

アウトカム評価は、実施回数や利用延べ人数の集計に着目する評価である

実施回数や延べ人数の集計はアウトプットにあたり、活動量を示すにとどまる。

正答：選択肢4

選択肢1

✕ 適切ではありません

普遍主義は、資力調査を経た者に限って給付する考え方を指している

選別主義は資力調査などによって対象を限定し、必要度の高い層に資源を集中させる考え方であり、普遍主義は社会的権利に基づき広く対象に給付する考え方である。したがって普遍主義に資力調査を課す記述は両者を取り違えている。

選択肢2

✕ 適切ではありません

財源が租税であれば普遍主義、保険料であれば選別主義に分類する

普遍主義・選別主義は給付対象の設定に着目する区分である。財源の種類だけでは分類できない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

給付額を同じにして対象を拡大した場合、普遍主義は資力調査の費用が不要になる分、総給付費も選別主義より小さくなる

調査費用の減少と給付費は区別する。同じ給付額で対象が広がれば総給付費は増えるため、調査費用が不要という理由で給付費が小さくなるとはいえない。

選択肢4(正答)

○ 適切です

選別主義は、資力調査により対象を限定して給付する考え方である

選別主義は資力調査などによって対象を限定し、必要度の高い層に資源を集中させる考え方であり、普遍主義は社会的権利に基づき広く対象に給付する考え方である。

選択肢5

✕ 適切ではありません

選別主義は権利性を強め、スティグマを生じにくくすると説明される

資力調査を伴う給付は受給に伴う負の評価を生みやすいとされるため、選別主義がスティグマを生じにくいとする記述は逆である。

正答：選択肢1

選択肢1(正答)

○ 適切です

公的、営利、非営利、インフォーマルの各部門の関係を捉える視点

福祉多元主義は、福祉の供給を公的部門だけで捉えず、民間営利、非営利、家族や近隣によるインフォーマルの各部門の組合せとして把握する視点である。

選択肢2

✕ 適切ではありません

家族が無償で担っていた介護を営利事業者が有償で受託しても、供給部門はインフォーマル部門のままである

供給主体が家族から営利事業者へ移れば、福祉供給の部門も異なる。サービスの内容だけで部門を分類しない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

福祉多元主義において、財源を公費とするサービスは、提供主体がNPOでも公的部門の供給に分類する

費用を負担する主体とサービスを提供する主体は区別する。公費でNPOが提供する場合にも、供給主体の多元性に着目する。

選択肢4

✕ 適切ではありません

供給主体の多元化が進むほど、サービスへのアクセスを調整する公的責任は縮小すると定義される

主体の多元化は、公的責任の縮小そのものを意味しない。部門間の調整や公平なアクセスを確保する責任も検討される。

選択肢5

✕ 適切ではありません

供給主体が多様になっても、利用者の選択の幅は変わらないとされる

供給主体の多様化は利用者の選択の幅に影響し、同時に質の確保や権利保障という課題も生む。

正答：選択肢5

選択肢1

✕ 適切ではありません

朝日訴訟の最高裁判決は、生活保護基準の設定について行政の裁量を認めなかった

朝日訴訟の最高裁判決は、保護基準の設定に行政の裁量を認めつつ、裁量の限界を逸脱した場合の司法審査にも言及した。

選択肢2

✕ 適切ではありません

生存権は、法律の定めがなくとも直ちに具体的な請求権を生じさせる

生存権の法的性格には学説上の議論があるが、最高裁判例は憲法第25条だけから個人に直接具体的な給付請求権が生じるとはしていない。生活保護法などによる具体化と区別する。

選択肢3

✕ 適切ではありません

堀木訴訟では、生活保護の申請権の有無が主たる争点として扱われた

堀木訴訟の争点は障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止規定の合憲性であり、申請権の有無ではない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

生活保護基準の具体的な金額は、憲法第25条の規定により国会が法律で直接定める

憲法第25条は生存権などを定めるが、保護基準の具体的な金額を直接定めていない。生活保護法に基づき厚生労働大臣が基準を定める。

選択肢5(正答)

○ 適切です

朝日訴訟では、生活保護の基準の妥当性と生存権の性格が争点となった

朝日訴訟は、生活保護の保護基準が健康で文化的な最低限度の生活を満たすかを問い、生存権の法的性格が正面から論じられた事件である。

正答：選択肢1

選択肢1(正答)

○ 適切です

市町村地域福祉計画は、社会福祉法に根拠を持つ計画として策定される

市町村地域福祉計画は社会福祉法に規定された計画であり、策定するのは市町村である。

選択肢2

✕ 適切ではありません

地域福祉活動計画は行政が、地域福祉計画は社会福祉協議会が策定する

地域福祉活動計画は社会福祉協議会が中心となって策定する民間の計画であり、記述は主体が入れ替わっている。

選択肢3

✕ 適切ではありません

市町村地域福祉計画には、各福祉分野に共通する事項ではなく、介護保険給付の見込量を中心に定める

地域福祉計画は各福祉分野に共通する事項などを定める。介護保険のサービス量などを見込む介護保険事業計画と区別する。

選択肢4

✕ 適切ではありません

市町村地域福祉計画では、策定後に公表すれば策定段階で住民の意見を反映する措置に代えられる

社会福祉法は、策定・変更に際して住民等の意見を反映させる措置を講ずるよう努めることを求める。策定後の公表と意見反映の手続は目的が異なる。

選択肢5

✕ 適切ではありません

市町村老人福祉計画は、介護保険事業計画とは別個に策定するとされる

市町村老人福祉計画は市町村介護保険事業計画と一体のものとして作成することとされており、別個に策定するとする記述は誤り。

正答：選択肢5

選択肢1

✕ 適切ではありません

ベヴァリッジ報告は、ドイツの職域別社会保険を原型として、職業ごとの給付格差を維持することを原則にした

ベヴァリッジ報告は英国でまとめられ、包括的な社会保障と最低生活保障を構想した。職域別の地位の維持を中心とする説明と区別する。

選択肢2

✕ 適切ではありません

ベヴァリッジ報告は、社会保険の給付を受けるたびに資力調査を行うことを基本原則とした

社会保険による基礎的な保障を中核とし、公的扶助を補完的に位置づけた。社会保険の給付を資力調査つき扶助と同一視しない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

給付水準を従前所得に比例させる報酬比例の原則を中核に据えている

均一拠出・均一給付を原則としたため、報酬比例を中核に据えたとする記述は原則の取り違えである。

選択肢4

✕ 適切ではありません

ナショナル・ミニマムの考え方を退け、地域ごとの水準設定を求めている

全国一律の最低生活水準を保障するナショナル・ミニマムの考え方はこの報告の基盤である。

選択肢5(正答)

○ 適切です

窮乏、疾病、無知、不潔、怠惰の五つの巨人への対応を提起している

ベヴァリッジ報告は、社会の再建を妨げるものとして窮乏、疾病、無知、不潔、怠惰の五つを挙げ、これらに包括的に対応する社会保障の構想を示した。

正答：選択肢1

選択肢1(正答)

○ 適切です

誰一人取り残さないという理念を掲げた、国際的な開発目標である

持続可能な開発目標は、誰一人取り残さないことを基本理念として国連で採択された二〇三〇年に向けた国際目標である。

選択肢2

✕ 適切ではありません

法的拘束力を持つ条約として、締約国に達成の義務を課している

条約ではなく政治的合意であり、法的拘束力を伴う達成義務は課されていない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

SDGsは、MDGsと同様に主として開発途上国を実施対象とし、先進国には資金援助の役割を割り当てる

SDGsは先進国を含むすべての国が取り組む普遍的な目標である。先進国自身の貧困や不平等、生産・消費なども対象になる。

選択肢4

✕ 適切ではありません

SDGsの経済・社会・環境の各目標は独立しており、一つの目標を達成すれば他の目標への影響を検討せず評価できる

SDGsの目標は相互に関連する。ある取組の成果だけでなく、他の目標との相乗効果や両立の難しさも検討する。

選択肢5

✕ 適切ではありません

SDGsの進捗は国全体の平均値で把握し、人口集団別の差は目標達成の判定から除外する

誰一人取り残さないためには、性別、年齢、地域などで分けたデータにも着目する。全国平均の改善だけでは取り残される集団を捉えられない。

正答：選択肢2

選択肢1

✕ 適切ではありません

制度の対象者であると知りながら周囲の目を気にして申請しない場合、制度情報を知らないことによる未利用に分類する

制度を知っていても、否定的な評価への不安や恥の意識によって利用を控えることがある。情報不足とスティグマによる利用抑制を区別する。

選択肢2(正答)

○ 適切です

社会的に望ましくないとみなされた属性を理由に、その人の評価が引き下げられる働きをいう

スティグマは、ある属性が社会的に望ましくないとみなされ、その人全体の評価が引き下げられる働きをいう。属性自体が本質的に劣っているという意味ではない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

資力調査を伴う給付は権利性が明確で、スティグマを生じにくいとされる

制度の設計とも深く関わり、申請手続の煩雑さや資力調査の存在が受給への負の評価を生むため、個人の資質のみから生じるとする記述や、資力調査を伴う給付がスティグマを生じにくいとする記述は誤りである。

選択肢4

✕ 適切ではありません

制度を利用する自分を価値の低い存在と感じることは、周囲から直接非難されていなければスティグマには含まれない

社会の否定的な見方を自分に向けるセルフスティグマもある。現に他者から非難されたかどうかだけでは判断できない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

スティグマは制度の設計とは切り離され、個人の資質から生じるとされる

制度の設計とも深く関わり、申請手続の煩雑さや資力調査の存在が受給への負の評価を生むため、個人の資質のみから生じるとする記述や、資力調査を伴う給付がスティグマを生じにくいとする記述は誤りである。

正答：選択肢2・選択肢4

選択肢1

✕ 適切ではありません

保守主義レジームは、資力調査つき扶助への依存が大きい類型とされる

職域ごとの社会保険を中核とするのは保守主義レジーム、資力調査つき扶助への依存が大きいのは自由主義レジームであるから、この二つを入れ替えた記述は類型の取り違えである。

選択肢2(正答)

○ 適切です

脱商品化の程度と階層化のあり方を指標として類型化を行っている

福祉レジーム論は、労働力の商品化からどの程度自由でいられるかを示す脱商品化と、給付を通じて社会階層がどう形成されるかという階層化を軸に、福祉国家を三類型に整理したものである。

選択肢3

✕ 適切ではありません

自由主義レジームは、職域ごとの社会保険を中核として発展してきた

職域ごとの社会保険を中核とするのは保守主義レジーム、資力調査つき扶助への依存が大きいのは自由主義レジームであるから、この二つを入れ替えた記述は類型の取り違えである。

選択肢4(正答)

○ 適切です

社会民主主義レジームは、普遍主義的な給付と高い脱商品化を特徴とする

社会民主主義レジームは普遍主義的給付と高い脱商品化を特徴とする。

選択肢5

✕ 適切ではありません

脱商品化とは、福祉サービスの提供主体を営利企業から公的機関へ変更する程度を指す

脱商品化は、労働力を市場で売ることへの依存をどの程度弱め、生活を維持できるかに着目する概念である。提供主体の公営化と同義ではない。

正答：選択肢5

選択肢1

✕ 適切ではありません

社会福祉基礎構造改革は、利用者保護のために事業者間の選択を行政が代行する仕組みを拡大した

改革では利用者と事業者の対等な関係や利用者による選択を重視した。選択を支える情報提供・権利擁護と、行政が選択を代行することは区別する。

選択肢2

✕ 適切ではありません

第三者評価は、事業者が自ら設定した目標について自ら評価する仕組みとして整備された

自己評価と第三者評価は異なる。第三者評価は、事業者以外の第三者が専門的・客観的な立場からサービスの質を評価する仕組みである。

選択肢3

✕ 適切ではありません

契約による利用では、事業者の指定を受けていれば個々の利用者へのサービス内容の説明に代えられる

指定は事業者としての基準などに関わる仕組みであり、利用者への個別の説明に代わるものではない。内容を理解して選択できる情報提供が必要である。

選択肢4

✕ 適切ではありません

苦情解決は、利用者が事業者との契約を解除した後に開始する手続として整備された

苦情解決は利用中の不満や問題の改善にも用いられる。契約解除後に限る仕組みではなく、継続利用中の権利擁護にも関わる。

選択肢5(正答)

○ 適切です

利用者によるサービスの選択と権利擁護の仕組みの整備が重視された

社会福祉基礎構造改革では、利用者本位のサービス利用を目指し、契約による利用や情報提供、権利擁護などの整備が進められた。

正答：選択肢1

選択肢1(正答)

○ 適切です

相談の申出がない人にも、支援を必要とする生活上の困難がある場合がある

福祉ニーズがあっても、情報不足、ためらい、相談先へのアクセスの難しさなどにより、困りごとが申出として現れない場合がある。

選択肢2

✕ 適切ではありません

ブラッドショーのニード論では、専門家が基準に照らして認める必要を感得されたニードという

専門家の基準に照らして認める必要は規範的ニードである。感得されたニードは本人が感じている必要を指す。

選択肢3

✕ 適切ではありません

本人が困りごとを感じているが相談行動に移していない場合は、表明されたニードに分類する

感得された必要が要求や利用行動として表れたものが表明されたニードである。困りごとを感じている段階と行動化を区別する。

選択肢4

✕ 適切ではありません

比較ニードは、同じ人の利用前と利用後の満足度を比較して把握する

比較ニードは、類似の特性を持つ集団間でサービス利用などの差を比較して把握する必要を指す。個人の前後比較とは異なる。

選択肢5

✕ 適切ではありません

申請件数の多いサービスほど必要性が高いと判断すれば、利用しにくさによる潜在的ニーズも評価できる

申請件数は表明された需要の一側面である。情報不足やアクセスの困難で申請できない人のニーズは、件数だけでは把握できない。

正答：選択肢1・選択肢4

選択肢1(正答)

○ 適切です

措置による利用では、行政機関の決定に基づいてサービスが提供される

措置は、法令に基づく行政の決定によってサービスにつなぐ仕組みである。利用者と事業者の契約を基本とする方式とは異なる。

選択肢2

✕ 適切ではありません

措置から契約への転換後、児童虐待に対応する施設入所も保護者と施設の契約成立を前提とする

児童福祉分野などには措置が残っている。虐待への対応を保護者と施設の契約成立に委ねる仕組みではない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

契約によるサービスでは、市町村による支給決定を受けた時点で、特定の事業者との利用契約も成立する

行政の支給決定と、事業者との利用契約は別の手続である。給付対象となる決定だけで、特定の事業者との契約が成立するわけではない。

選択肢4(正答)

○ 適切です

契約による利用でも、サービス内容を理解し選ぶための情報提供が重要である

契約を結べるだけで実質的な選択が保障されるわけではない。わかりやすい説明や意思決定を支える対応が必要になる。

選択肢5

✕ 適切ではありません

契約書に署名できる人であれば、サービス内容を理解できるかの確認は省略できる

署名できることと、内容を理解して意思決定できることは異なる。理解や意思の表明を支える説明・支援が必要である。

正答：選択肢1

選択肢1(正答)

○ 適切です

社会保険は、法律に基づく強制加入を原則として運営されている

社会保険は法律に基づく強制加入を原則とし、危険を社会全体で分散する仕組みである。

選択肢2

✕ 適切ではありません

社会保険の医療給付は、診療に要した費用を本人へ払い戻す現金給付を原則とする

健康保険の療養の給付などは、診療をサービスとして受ける現物給付が原則である。例外的な療養費の支給と区別する。

選択肢3

✕ 適切ではありません

社会保険は、加入要件を満たしていても、健康診断の結果により保険者が加入を断る仕組みである

社会保険は法律で定められた加入要件に基づく。民間保険のような個人の危険選択を前提とする仕組みではない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

社会保険では、加入者ごとの危険度に応じて保険料率を設定する

加入者ごとの危険度に応じて料率を変える給付・反対給付均等の原則は民間保険のものであり、社会保険では所得等に応じた負担が用いられる。

選択肢5

✕ 適切ではありません

公費が投入される制度は税方式に分類されるため、社会保険方式と公費負担は併存しない

社会保険方式でも保険料と公費を組み合わせる制度がある。一部に公費が投入されることだけで税方式に分類しない。

正答：選択肢3

選択肢1

✕ 適切ではありません

同じ治療のため月をまたいで入院した場合は、退院した月に入院期間全体の自己負担を合算して限度額を適用する

高額療養費は原則として暦月ごとに計算する。同じ治療や一続きの入院でも、月をまたいだ負担を一月分としてまとめない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

同居する家族であれば、加入している医療保険が異なっていても高額療養費の世帯合算を行う

世帯合算は同じ医療保険に加入していることなどが前提である。住居が同じという条件だけで、異なる保険の負担を合算できない。

選択肢3(正答)

○ 適切です

同一月の保険診療の自己負担が一定額を超えた場合に支給される

高額療養費は、同一月における保険診療の自己負担額が自己負担限度額を超えたときに、超えた分が支給される制度である。

選択肢4

✕ 適切ではありません

高額療養費の自己負担限度額は、医療費総額が同じなら年齢や所得の違いによらず同額となる

限度額には年齢や所得による区分がある。医療費総額だけで自己負担限度額が決まるわけではない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

入院時の食事の標準負担額や差額ベッド代も、支給の対象に含まれる

入院時食事療養の標準負担額は法定の患者負担だが、高額療養費の対象外である。保険外の差額ベッド代も対象外であり、両者を一括して保険外診療とは呼ばない。

正答：選択肢5

選択肢1

✕ 適切ではありません

40歳以上65歳未満の医療保険加入者は、原因が交通事故であっても要介護状態であれば第2号被保険者として介護給付を受ける

第2号被保険者の介護給付は、要介護状態等の原因が特定疾病であることが必要である。加入要件と給付要件を区別する。

選択肢2

✕ 適切ではありません

65歳以上の第1号被保険者も、特定疾病が要介護状態の原因である場合に限って介護給付を受ける

特定疾病という原因の条件は第2号被保険者に関わる。第1号被保険者では要介護状態の原因を特定疾病に限定しない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

要介護認定の二次判定は、市町村の職員が一次判定の結果を変更せずに追認する手続である

二次判定は介護認定審査会が一次判定、特記事項、主治医意見書などを基に審査判定する。一次判定をそのまま追認するだけではない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

保険者は都道府県であり、要介護認定は市町村が委任を受けて行う

介護保険の保険者は市町村及び特別区であり、要介護認定も保険者である市町村が行う。都道府県を保険者とする記述は主体の取り違えである。

選択肢5(正答)

○ 適切です

保険者は市町村及び特別区であり、要介護認定もそこが行っている

介護保険の保険者は市町村及び特別区であり、要介護認定も保険者である市町村が行う。

正答：選択肢2

選択肢1

✕ 適切ではありません

雇用保険の保険料は、労災保険と同じく全額を事業主が負担している

雇用保険の保険料は事業主と労働者の双方が負担する点で、全額事業主負担の労災保険とは異なる。

選択肢2(正答)

○ 適切です

基本手当の受給には、求職の申込みと就労の意思及び能力を要する

基本手当は失業中の生活を支えて再就職を促す給付であり、公共職業安定所への求職の申込みを行い、就労の意思と能力がありながら職業に就けない状態にあることが要件となる。

選択肢3

✕ 適切ではありません

教育訓練給付は、離職して基本手当の受給資格を得たことを利用の前提とする

教育訓練給付には在職者も対象となる仕組みがある。被保険者期間などの要件を確認し、失業や基本手当の受給を必須条件としない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

基本手当の待期7日は、離職日の翌日から求職申込みの有無にかかわらず数える

待期は、離職票を提出して求職の申込みをした後、失業している日が通算7日に達するまでの期間である。離職日の翌日から自動的に起算しない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

自己都合で離職した人には、待期7日が満了すれば給付制限の確認をせず基本手当を支給する

待期と給付制限は別の仕組みである。離職理由や教育訓練の受講などにより扱いが異なるため、待期の満了だけで支給開始を判断しない。

正答：選択肢4

選択肢1

✕ 適切ではありません

療養補償給付を受ける際は、医療保険と同率の一部負担金が生じる

療養補償給付は原則として自己負担なく療養を受けられる点が医療保険と異なる。

選択肢2

✕ 適切ではありません

特別加入した自営業者は、私生活中の負傷についても労災保険の療養給付の対象となる

特別加入は私生活上のすべての負傷を保障する制度ではない。加入区分に応じ、業務や通勤に起因する災害などの要件を確認する。

選択肢3

✕ 適切ではありません

通勤災害の認定では、事業主の安全配慮義務違反があることを給付の要件とする

労災保険の給付は事業主の過失や安全配慮義務違反の立証を前提としない。通勤の要件や災害との関係を判断する。

選択肢4(正答)

○ 適切です

保険料は、原則として事業主が全額を負担する仕組みとなっている

労災保険の保険料は原則として事業主が全額を負担する。これは労働災害に対する事業主の補償責任を保険化した制度であることによる。

選択肢5

✕ 適切ではありません

労働者を雇用する適用事業では、労働時間が短いパートは雇用保険の加入要件を満たす場合に限り労災保険の対象になる

労災保険の対象は雇用保険の加入要件と連動しない。適用事業に使用されるパートなども労働時間の長短によらず原則として対象となる。

正答：選択肢4

選択肢1

✕ 適切ではありません

学生納付特例により猶予された期間は、受給資格期間に算入されない

学生納付特例により納付を猶予された期間は、年金額には反映されないものの受給資格期間には算入されるため、算入されないとする記述は効果を誤っている。

選択肢2

✕ 適切ではありません

第2号被保険者は、自営業者や学生などが該当する区分とされている

自営業者や学生などで第2号・第3号に該当しない国内居住の20歳以上60歳未満の人は、原則として第1号被保険者となる。厚生年金加入者は原則として第2号であり、学生でも加入状況によって区分が異なる。

選択肢3

✕ 適切ではありません

学生納付特例の承認期間は、追納をしていなくても老齢基礎年金額の計算に保険料納付済期間として反映される

学生納付特例の期間は受給資格期間には算入されるが、追納しなければ老齢基礎年金額には反映されない。資格期間と年金額の計算を区別する。

選択肢4(正答)

○ 適切です

第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養される配偶者が該当する

第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者で、原則として国内居住要件がある。健康保険の被扶養者と年齢要件を混同しない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

第3号被保険者として認定された配偶者は、第1号被保険者と同額の国民年金保険料を個別に納付する

第3号被保険者は国民年金保険料を個別には納付しない。第1号被保険者の納付の仕組みと区別する。

正答：選択肢4

選択肢1

✕ 適切ではありません

児童手当の支給対象が高校生年代まで拡大されたため、高等学校への在学が受給の要件となった

支給対象は高校生年代までの児童を養育する者であり、児童が高等学校に在学していること自体を条件としない。年代と在学要件を区別する。

選択肢2

✕ 適切ではありません

受給者の所得による支給の制限は、現在も設けられたままである

受給者の所得による支給制限が撤廃されたため、制限が設けられたままとする記述は改正内容を捉えていない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

児童手当は偶数月に、その支払月と翌月の2か月分を前払いする

偶数月に支給するのは原則として前月までの2か月分である。支払回数と、対象となる月を区別する。

選択肢4(正答)

○ 適切です

支給の対象は、高校生年代までの児童を養育する者へと拡大された

児童手当は令和六年の法改正により、支給対象が中学生年代までから高校生年代までに拡大された。

選択肢5

✕ 適切ではありません

第3子以降の算定に含める子の範囲は、中学生年代までとされている

第3子以降の算定に含める子の範囲も大学生年代まで拡大されている。

正答：選択肢4

選択肢1

✕ 適切ではありません

所得再分配は、同じ人の現役期から高齢期への移転を含めず、所得の高い人から低い人への移転を指す

所得再分配には所得階層間の移転に加え、世代間や生涯を通じた移転などの側面がある。高所得者から低所得者への移転に限定しない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

医療や介護の現物給付は、所得再分配機能には含めず生活安定機能だけで評価する

現物給付にも必要に応じて資源を配分する再分配の側面がある。一つの給付が複数の機能を持つことに注意する。

選択肢3

✕ 適切ではありません

現物給付による医療の提供は、再分配ではなく市場取引と位置づく

医療サービスの現物給付も再分配の一形態であり、社会保障はサービス給付を含む。

選択肢4(正答)

○ 適切です

生活安定・向上機能、所得再分配機能、経済安定機能が挙げられる

社会保障には、生活を支え自立を助ける生活安定・向上機能、所得を移転する所得再分配機能、景気変動を緩和する経済安定機能があるとされる。

選択肢5

✕ 適切ではありません

経済安定機能とは、景気後退時に失業給付などを減らして家計支出を抑える働きである

失業給付などは景気後退時の所得減少を緩和し、需要を下支えする。家計支出の落ち込みを増幅する説明は逆である。

正答：選択肢2

選択肢1

✕ 適切ではありません

保険料の免除期間は、拠出がないため公的年金の受給資格期間から除外される

承認された保険料免除期間は受給資格期間に算入される。未納と免除を区別し、拠出の有無だけで受給資格を判断しない。

選択肢2(正答)

○ 適切です

社会保険方式と税方式では、財源の調達と受給資格の設定が異なる

社会保険方式は保険料を主な財源として加入・保険事故などの要件により給付し、税方式は租税を財源として制度ごとの対象要件により給付する。社会保険にも公費負担や保険料免除があり、本人による保険料の納付だけを全給付の条件とするわけではない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

税方式の給付は、納めた税額に比例して個人ごとの給付額を定めることを基本とする

税方式では、納税額と個人の給付を直接対応させることを基本としない。制度の目的に応じ、必要性や対象条件などで給付を定める。

選択肢4

✕ 適切ではありません

社会保障給付費のうち最も規模が大きい部門は、福祉その他である

国立社会保障・人口問題研究所の2023年度社会保障費用統計では、社会保障給付費の最大部門は年金であり、福祉その他ではない。統計の年度と、社会支出とは分類が異なることを確認する。

選択肢5

✕ 適切ではありません

基礎年金に国庫負担があることは、国民年金が保険料拠出を要しない税方式へ移行したことを意味する

基礎年金は国庫負担を組み合わせているが、公的年金の保険料拠出の仕組みがなくなるわけではない。公費負担と財政方式の変更を混同しない。

正答：選択肢1・選択肢3

選択肢1(正答)

○ 適切です

後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県単位の広域連合である

後期高齢者医療制度は、都道府県の区域ごとにすべての市町村が加入する広域連合が運営する。

選択肢2

✕ 適切ではありません

後期高齢者医療制度の被保険者は、70歳以上の者とされている

後期高齢者医療制度の対象は原則として七十五歳以上である。

選択肢3(正答)

○ 適切です

市町村国民健康保険は、都道府県と市町村がともに保険者として運営する

市町村国民健康保険は、都道府県が財政運営の責任主体となり市町村とともに運営する。一方、同種の職業の人などで組織する国民健康保険組合もあり、国保すべてが都道府県・市町村による運営とは限らない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

退職後に健康保険の任意継続を選ぶ場合、在職時の事業主が保険料の半額を引き続き負担する

任意継続の保険料は原則として本人が全額を負担する。在職中の労使負担の仕組みはそのまま継続されない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

全国健康保険協会が運営する健康保険の保険料率は、健康保険組合と異なり全国一律である

協会けんぽの健康保険料率は都道府県単位で設定される。全国組織であることと保険料率が全国同一であることは別である。

正答：選択肢3

選択肢1

✕ 適切ではありません

厚生年金加入中は、国民年金の第1号被保険者として基礎年金分の保険料も別に納付する

厚生年金加入者は原則として国民年金の第2号被保険者であり、基礎年金分を別途納付しない。ただし、65歳以上で老齢・退職を支給事由とする年金の受給権がある人は第2号に含まれない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

老齢厚生年金は、加入期間と報酬にかかわらず、老齢基礎年金と同じ定額を支給する

老齢厚生年金の報酬比例部分は報酬や加入期間に応じて計算される。基礎年金の定額的な保障と、厚生年金の上乗せを区別する。

選択肢3(正答)

○ 適切です

厚生年金の加入者は、原則として国民年金の第2号被保険者となり、基礎年金にも関わる

厚生年金加入者は原則として国民年金の第2号被保険者で、基礎年金にも関わる。ただし、65歳以上で老齢・退職を支給事由とする年金の受給権がある人は第2号に含まれない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

障害厚生年金の対象となる障害等級は、障害基礎年金と同じ1級と2級に限られる

障害基礎年金は1級・2級、障害厚生年金は1級から3級がある。基礎年金と厚生年金では対象等級に違いがある。

選択肢5

✕ 適切ではありません

厚生年金保険料の労使折半は保険料の納付方法にすぎず、事業主負担分も被用者の給与から控除する

事業主負担分は事業主が負担する。被用者の給与から双方の負担分を控除することが労使折半の意味ではない。

正答：選択肢4

選択肢1

✕ 適切ではありません

賦課方式では、加入者ごとに積み立てた元本と運用益を、その加入者の給付額の上限とする

賦課方式は、その時点の保険料などで受給世代を支える方式である。個人別の積立残高を給付の上限にする方式ではない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

日本の公的年金が積立金を保有していることは、給付財源の中心が完全積立方式であることを示す

日本の公的年金は賦課方式を基本とし、積立金も活用する。積立金の存在だけで完全積立方式と判断しない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

積立方式では名目の積立額が確保されれば、物価上昇後も同じ購買力が維持される

名目額が同じでも、物価が上がれば購買力は低下する。積立方式でも物価や運用の影響を受ける。

選択肢4(正答)

○ 適切です

賦課方式は、その時点の現役世代の保険料などで受給世代の給付を支える

賦課方式は、世代間の支え合いを基本とする財政方式である。自分の保険料を自分専用の口座に積み立てる仕組みとは異なる。

選択肢5

✕ 適切ではありません

賦課方式では受給世代の人数だけが財政に影響し、現役世代の賃金水準は保険料収入に影響しない

被用者の保険料収入は賃金水準や加入者数にも影響される。受給者数に加え、支える側の人口・経済条件も検討する。

正答：選択肢3・選択肢5

選択肢1

✕ 適切ではありません

傷病手当金は治療中の所得を支えるため、医療サービスと同じ現物給付に分類する

傷病手当金は金銭で支給される現金給付である。給付の目的が医療に関係するかではなく、提供の形態で区別する。

選択肢2

✕ 適切ではありません

現金給付は使途を本人が選べるため、地域に必要なサービスが存在しない場合でも現物給付を同じ効果で代替できる

現金があってもサービスの供給がなければ利用できない。選択の自由と必要なサービスへのアクセスは区別して評価する。

選択肢3(正答)

○ 適切です

年金として金銭を支給することは、現金給付の例である

現金給付は金銭を支給する方法であり、年金はその代表例である。

選択肢4

✕ 適切ではありません

保険診療で一部負担金を支払う場合は、診療全体を自己購入したものとして現金給付に分類する

一部負担金があっても、保険から診療をサービスとして受ける部分は現物給付である。自己負担の有無と給付形態を混同しない。

選択肢5(正答)

○ 適切です

保険診療をサービスとして受けることは、現物給付の例である

現物給付は、必要な医療や介護などをサービスとして提供する方法を含む。物品の配布だけを意味しない。

正答：選択肢2

選択肢1

✕ 適切ではありません

責任能力とは、契約を単独で有効に締結できる地位を指す用語である

責任能力は不法行為等の責任を負う前提となる能力で、契約の締結能力とは別の概念である。

選択肢2(正答)

○ 適切です

意思能力を欠く状態でされた法律行為は、無効であるとされている

意思能力を欠く状態でされた法律行為は無効であり、取り消しうるにとどまるものではない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

保佐開始の審判を受けた人の法律行為は、日用品の購入を除き、成年被後見人と同じ範囲で取り消せる

保佐では原則として民法所定の重要な行為などに同意・取消権が及ぶ。後見と同じ広範な取消しの範囲ではない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

成年者の意思能力は、成年後見開始の審判がなければ契約時にも存在したと確定する

意思能力はその法律行為の内容と行為時の状態などから判断する。成年であることや後見開始の審判の有無だけでは確定しない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

意思能力を欠く状態でされた法律行為は、取り消しうるにとどまる

意思能力を欠く状態でされた法律行為は無効であり、取り消しうるにとどまるものではない。無効と取消しは、はじめから効力を生じないか、いったん有効なものを後から失わせるかという点で効果が異なる。

正答：選択肢1

選択肢1(正答)

○ 適切です

成年後見人が行う職務には、財産管理とともに身上保護が含まれる

成年後見人の職務は財産管理と身上保護から成り、本人の意思や生活の状況に配慮しながら行うこととされている。

選択肢2

✕ 適切ではありません

成年後見人には、医療行為への同意を行う権限が与えられている

医療行為への同意権は成年後見人には認められていない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

市町村長による後見開始の申立ては、四親等内の親族が存在しない場合に限って認められる

親族が存在していても、関与が期待できないなどの事情を踏まえ、市町村長申立てが行われる場合がある。親族の不存在だけを条件としない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

日用品の購入など日常生活に関する行為も、取消しの対象となる

日用品の購入その他日常生活に関する行為は取消しの対象から除かれており、本人の自己決定を尊重する趣旨である。

選択肢5

✕ 適切ではありません

成年後見人候補者として親族が申立書に記載されていれば、家庭裁判所はその親族を選任する

成年後見人は家庭裁判所が本人の利益などを考慮して選任する。申立人の候補者がそのまま選任されるとは限らない。

正答：選択肢4

選択肢1

✕ 適切ではありません

任意後見人には、本人が行った不利な契約を取り消す権限が伴う

任意後見人が有するのは契約で定めた代理権であり、法定後見のような取消権は伴わない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

任意後見監督人は、任意後見人が自ら選任することとされている

監督人を選任するのは家庭裁判所であって任意後見人ではない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

任意後見契約は、当事者が署名した私文書によって効力を生じている

任意後見契約は法定の様式行為であり、公正証書によって締結しなければならない。したがって私文書で効力を生じるとする記述は要式を欠いている。

選択肢4(正答)

○ 適切です

任意後見契約は、公正証書によって締結しなければならない

任意後見契約は法定の様式行為であり、公正証書によって締結しなければならない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

契約の効力は、公正証書の作成と同時に生じるものとされている

契約の効力は、本人の判断能力が不十分となった後に家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から生じるため、公正証書の作成と同時に生じるとする記述は発効時期を誤っている。

正答：選択肢1

選択肢1(正答)

○ 適切です

利用には、契約の内容を判断しうる能力を有していることを要する

日常生活自立支援事業は本人との契約に基づく支援であるため、契約の内容を判断しうる能力を有していることが利用の前提となる。

選択肢2

✕ 適切ではありません

支援の内容には、不動産の売却など重要な財産の処分が含まれる

支援内容は福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理が中心で、重要な財産の処分は成年後見制度が担う。

選択肢3

✕ 適切ではありません

日常生活自立支援事業の利用契約は、家庭裁判所が支援計画を認可した時点で成立する

日常生活自立支援事業は社会福祉協議会が契約に基づいて支援する事業である。家庭裁判所による支援計画の認可を契約成立の条件としない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

成年後見開始の審判がない人でも、契約内容を理解できなければ本人の署名を代筆して事業を利用できる

利用契約の内容を判断しうる能力が必要である。代筆は筆記の支援であり、契約内容を判断する能力を補うことにはならない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

成年後見制度の利用が始まった場合は、併用が禁じられている

成年後見制度と日常生活自立支援事業は、必要に応じて併用できる。本人の状況に合わせて支援内容と役割分担を調整するもので、成年後見制度の利用開始だけを理由に併用が禁止されるわけではない。

正答：選択肢4

選択肢1

✕ 適切ではありません

民間事業者間で地域の支援会議を開く場合、関係者全員が守秘義務を負っていれば本人の同意や法令上の根拠を確認せず個人情報を共有できる

守秘義務があることだけで第三者提供の要件を満たすわけではない。同意、法令に基づく場合など、提供の根拠と範囲を確認する。

選択肢2

✕ 適切ではありません

利用目的を変更した場合、変更後の目的を通知すれば、当初の目的と関連性のない目的にも利用できる

利用目的の変更には、変更前の目的と合理的な関連性を有すると認められる範囲という制約がある。通知だけで関連性のない変更が許されるわけではない。

選択肢3

✕ 適切ではありません

本人からの開示の請求は、保有する事業者の裁量で拒むことができる

保有個人データの開示請求には原則として応じる必要がある。本人・第三者の権利利益を害するおそれなど法定の不開示事由はあるが、事業者が自由な裁量で拒めるわけではない。

選択肢4(正答)

○ 適切です

生命や身体の保護に必要で本人の同意を得難い場合の提供は許される

第三者提供には原則として本人の同意が必要であるが、法令に基づく場合や、人の生命、身体、財産の保護に必要で本人の同意を得ることが困難な場合などの例外が定められている。

選択肢5

✕ 適切ではありません

病歴を含む情報は、氏名を番号に置き換えれば、対応表で個人を特定できても個人情報には該当しない

対応表などと容易に照合して本人を識別できる場合は個人情報に当たる。番号への置換だけで匿名化が完了したと判断しない。

正答：選択肢3

選択肢1

✕ 適切ではありません

過重な負担を理由に求められた対応が難しい場合は、その理由を伝えれば代替手段の検討は不要となる

負担の程度を個別に検討し、理由を説明したうえで、建設的対話を通じて代替手段も検討する。希望された方法が難しいことだけで検討を終えない。

選択肢2

✕ 適切ではありません

施設の段差解消など事前の環境の整備は、合理的配慮そのものである

段差の解消などあらかじめ行う環境の整備は、合理的配慮を的確に行うための基盤であり、個別の配慮そのものとは区別される。

選択肢3(正答)

○ 適切です

社会的障壁の除去を求める意思の表明があった場合に検討される

合理的配慮は、障害のある人から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合に、個別の状況に応じて実施されるものである。

選択肢4

✕ 適切ではありません

同じ障害種別の利用者には、過去に提供した配慮をそのまま適用すれば個別の対話に代えられる

必要な配慮は本人の状態、場面、環境によって異なる。同じ障害種別であっても個別に意思や困りごとを確認する。

選択肢5

✕ 適切ではありません

事業者による合理的配慮の提供は、現在も努力義務にとどまっている

事業者による提供は法改正により義務とされており、努力義務にとどまるとする記述は改正前の姿である。

正答：選択肢2・選択肢5

選択肢1

✕ 適切ではありません

消費者契約法による取消しは、事業者が消費者の誤認を解消した時点から期間の制限なく行使できる

消費者契約法の取消権には行使期間がある。誤認が解消して追認できるようになった時などを起点とする期間と、契約締結からの期間を確認する。

選択肢2(正答)

○ 適切です

消費者契約法では、不実告知による誤認を理由に契約を取り消しうる

消費者契約法は、事業者の不実告知や断定的判断の提供などにより消費者が誤認して契約した場合に、その意思表示を取り消すことができると定めている。

選択肢3

✕ 適切ではありません

インターネット通販には、訪問販売と同じクーリング・オフが原則として適用される

通信販売には訪問販売と同じクーリング・オフ制度はない。返品特約や法定の返品ルールとクーリング・オフを区別する。

選択肢4

✕ 適切ではありません

事業者に退去を求めても退去せず、困惑して契約した場合は、重要事項の不実告知がない限り消費者契約法による取消しはできない

不退去などによる困惑も、消費者契約法の取消事由となりうる。誤認による取消しだけに限定しない。

選択肢5(正答)

○ 適切です

訪問販売については、特定商取引法にクーリング・オフの定めがある

訪問販売など特定商取引法に定める取引類型には、一定期間内であれば無条件で申込みの撤回等ができるクーリング・オフの制度がある。

正答：選択肢1

選択肢1(正答)

○ 適切です

行政庁の違法または不当な処分に対して、行政庁へ審査請求をする制度がある

行政不服審査は、行政庁に対する不服申立てによって権利利益の救済と行政の適正な運営を図る制度である。

選択肢2

✕ 適切ではありません

審査請求の相手先は、処分をした行政庁の所在地を管轄する地方裁判所である

審査請求は行政庁に申し立てる行政上の不服申立てである。裁判所に提起する行政事件訴訟とは申立先が異なる。

選択肢3

✕ 適切ではありません

法令に基づく申請への回答が相当期間ない場合でも、拒否処分の通知が届くまでは不作為について審査請求できない

法令に基づく申請から相当期間が経過しても処分がない場合、不作為について審査請求できる。拒否処分の通知を待つ必要はない。

選択肢4

✕ 適切ではありません

審査請求書を提出すると、処分の効力は審査結果が出るまで自動的に停止する

審査請求は原則として処分の効力等を妨げない。執行停止の仕組みは、審査請求の提出そのものと区別する。

選択肢5

✕ 適切ではありません

審査請求では、不当な処分を争うことはできず、違法な処分に限られる

行政不服審査は違法な処分だけでなく、不当な処分も対象とする。

正答：選択肢2

選択肢1

✕ 適切ではありません

配偶者と被相続人の父母が相続人となる場合、配偶者と父母全体の法定相続分はそれぞれ2分の1である

配偶者と直系尊属が相続人なら、配偶者が3分の2、直系尊属全体が3分の1となる。配偶者と子の場合の割合と区別する。

選択肢2(正答)

○ 適切です

配偶者と子が相続人となる場合、法定相続分は配偶者が2分の1、子全体が2分の1である

配偶者と子が相続する場合、子が複数いても子全体で2分の1となる。各人の取り分を考える際は、この範囲を分ける。

選択肢3

✕ 適切ではありません

配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合、配偶者の法定相続分は3分の2である

配偶者と兄弟姉妹なら、配偶者が4分の3、兄弟姉妹全体が4分の1となる。配偶者と直系尊属の場合と区別する。

選択肢4

✕ 適切ではありません

相続人全員が遺産分割協議で一人の取り分をゼロと決めれば、その人は相続放棄をしたものとみなされる

遺産分割で財産を取得しないことと、家庭裁判所への申述による相続放棄は異なる。相続債務などへの影響も同一ではない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

法定相続人は、積極財産を承継し債務を承継しないことを、債権者の同意なく遺産分割協議で決められる

相続では債務も問題となる。相続人間の協議だけで債権者に対する債務の承継を免れられるわけではない。

正答：選択肢2・選択肢4

選択肢1

✕ 適切ではありません

17歳の人が法定代理人の同意を得ずにした売買契約は、取消しをしなくても初めから無効である

原則として取消しうる行為であり、取り消されるまでは有効に扱われる。意思能力を欠く場合の無効と区別する。

選択肢2(正答)

○ 適切です

17歳の人が法定代理人の同意を得ずに結んだ契約は、原則として取り消すことができる

未成年者の法律行為には原則として法定代理人の同意が必要であり、同意のない契約は取消しの対象となる。例外もあるため契約の事情を確認する。

選択肢3

✕ 適切ではありません

18歳に達した人でも、契約相手が年齢を確認していなければ未成年者取消権を使うことができる

18歳は成年である。相手が年齢確認をしたかどうかによって未成年者取消権が生じるわけではない。

選択肢4(正答)

○ 適切です

18歳に達した人は、未成年であることを理由とする取消しを新たな契約に用いることはできない

民法上の成年年齢は18歳である。成年に達してから結んだ契約には、未成年者であることを理由とする取消しは適用されない。

選択肢5

✕ 適切ではありません

法定代理人が目的を定めず処分を許した小遣いでの買物は、その都度の同意がなければ未成年者取消しの対象になる

法定代理人が処分を許した財産は、その範囲で未成年者が処分できる。個々の買物ごとに同意がないという理由だけでは取り消せない。